大和太郎

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　ＰＡＣ３部隊の機動展開はその状況に応じて行うことになります。実際にその展開を行う部隊に関しては、個別具体的に判断することになるため、一概にお答えすることは困難なことを御理解いただければと思います。 　また、その上で申し上げれば、一般論として申し上げれば、例えば、昨年の十一月に福井県の大飯原子力発電所の近傍で機動展開を行った際には、機動展開訓練を行った際には、滋賀県の饗庭野分屯基地から部隊を展開しています。このように、原発近傍の基地に所在する部隊が機動展開を行うことも一般的には考えられるところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　済みません、今、私、委員の御質問に答えることのできる材料を持っておりません。確認をさせていただければと思います。申し訳ありません。

○政府参考人（大和太郎君）　ございません。

○政府参考人（大和太郎君）　我が国の防衛の実を上げる上で、統合、三自衛隊の統合運用というのはもう極めて重要になってまいります。その重要性はこれからも上がっていくと思います。 　統合幕僚監部としては、運用面から、主に運用面ですけれども、三自衛隊の共同統合というものの実が上がるように様々な努力をしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（大和太郎君）　部隊運用の詳細についてはなかなかお答えが難しいことを御理解願いたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げますが、部隊運用は、天候、気象を含め、そのときの様々な状況を踏まえて最適な形で行うということになります。防衛省と自衛隊としては、こうした観点も踏まえながら情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価などに基づき、当日、態勢を構築していたところでございます。 　以上です。

○政府参考人（大和太郎君）　破壊措置命令は二十九日に出てございます。 　繰り返しになりますけれども、部隊運用の、その時々の部隊運用というのは、天候、気象を含めた様々な条件を踏まえて行うものでありまして、そういったことを踏まえて昨日の態勢を構築していたということでございます。

○政府参考人（大和太郎君）　四月の二十二日の準備命令に基づきまして、イージス艦の展開、それからこういったＰＡＣ３の南西諸島への展開を進めてきたところであります。イージス艦による高層防衛、高層防衛、それからＰＡＣ３等による下層防衛、これを全体でミサイル防衛の目的を達成していこうということであります。 　繰り返しになって大変恐縮ですが、この部隊運用の実際においては、もちろんそもそもの情勢、それから、先ほど申し上げました天候、気象といった条件、これは部隊運用のそもそもの安全性につながるところでもあります。こういったことを全て勘案した上でそのときの態勢を構築していくということであります。 　このことは三十一日も同様であったということでございます。

○政府参考人（大和太郎君）　先ほどお答えしましたように、例えば軍事動向については常に情報収集、分析に努めているところであります。 　本当に繰り返しになって恐縮なんですが、実際の部隊運用、もうこの命令下にあっても、実際の部隊運用については、運用の安全性、それに関わる気象、天候の条件というものも考慮要素になります。 　実際に昨日どういった態勢が具体的に取られたかということは、事柄の性質上、恐縮ですが申し上げることできないんですが、そういった考慮をして態勢を構築して選択しているということで御理解をいただければというふうに存じます。

○政府参考人（大和太郎君）　一言だけ。 　先ほど申し上げましたように、ミサイル防衛の態勢というのは、上層の防衛を担うイージス艦、これはもうかなり広いエリアを担当することになりますが、それとＰＡＣ３の組合せで行っております。今回の北朝鮮の衛星発射と称するこの事態に対しての我々の対応というのも同様でございます。こういった全体の態勢をもって破壊措置命令の執行をしようというふうにしているところであります。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　防衛省・自衛隊といたしましては、これまでの一連の北朝鮮の動向を受けまして、弾道ミサイル等に対する破壊措置の準備に関する命令を四月二十二日に発令して、沖縄県の地区へのＰＡＣ３部隊の展開、イージス艦の展開など、必要な準備を行っていたところであります。さらに、今回の発射に関する発表を受け、万が一我が国の領域に落下するような場合には、イージス艦及びＰＡＣ３部隊による迎撃が行えるよう、昨日、弾道ミサイル等の破壊措置命令を発令いたしました。 　防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に対応できるよう、情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価などに基づき適切な態勢を構築しております。 　衛星と称したとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を用いた発射は、累次の安全保障理事会決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題