大和太郎

○大和政府参考人　ロシア軍が十四日から北方領土をも念頭に置いた軍事演習を実施している旨、ロシア側から発表されていることは承知しています。 　当然、北方領土を念頭に置いた演習の発表など、北方四島におけるロシアによる軍備の強化は、これら諸島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れることはできません。 　ロシア側の意図とか目的について確定的にお答えをすることは難しいところですが、ロシアは、ウクライナ侵略を行う中にあっても、我が国周辺において活発な軍事活動を継続しております。 　防衛省・自衛隊としては、引き続き警戒監視に万全を期してまいります。

○大和政府参考人　ロシア側への抗議ということで申しますと、外務省の方からロシア側に抗議を行ったものと承知をしております。 　漁業への影響ということに関しては、防衛省の方ではなかなかちょっとお答えにくいところなのでございます。

○大和政府参考人　外交ルート、外務省の動きについてちょっと私の方から補足をいたします。 　四月十七日に、外務省欧州局の参事官から在京のロシア大使館の次席に対して、以下の二点について述べた上で抗議をしております。 　一点目は、太平洋艦隊の演習の発表について、ロシアのウクライナ侵略が続く中、我が国周辺でロシア軍がその活動を活発化していることを懸念している旨申し入れた上で、北方領土を念頭に置いた訓練を含む演習の発表や、今回のロシア側の航行警報に記載された北方四島の我が国領海を含む水域でのミサイル射撃訓練について、こうしたロシア軍の活動を含め北方四島におけるロシアによる軍備の強化は、これら諸島に関する我が国の立場に反するものであり、受け入れられない。 　以上の抗議を行っているところであります。

○大和政府参考人　陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡにつきましては、災害派遣あるいは緊急患者輸送などの任務飛行を除きましては、機体の健全性を確認するための入念な点検や必要な教育が終了するまで訓練飛行は見合わせるよう指示が出ております。これは、事故が発生した当日の六日、陸上幕僚長から出ております。 　今後、今まさにやっているところなんですが、こういった機体の健全性の確認であるとか、あるいは操縦士や搭乗する整備士に対して、各種の緊急手順の確認、教育、それから飛行中の錯覚防止等の教育を今まさに施しているというところであります。 　今の見合せがいつ頃終わるかというのは、こういった、今我々がいろいろ取っている措置の行方によるところなので、今ちょっと何とも申し上げられないところですが、いずれにせよ、そういった措置を進めているところであります。

○大和政府参考人　確かに、戦闘機とヘリコプターでは随分運用速度が違います。ただ、ヘリコプターでも空間識失調による事故が起こる可能性はありますし、実際、二〇一七年には、これは航空自衛隊のＵＨ60ですけれども、起こっております。 　ただ、このときは、月明かりのない暗夜における事故でありました。それから、ナイトビジョンゴーグルの訓練をしているということでありました。ですから、今回と随分条件は違うんです。ただ、相対的に速度の低いヘリだからといって、空間識失調によるそういった事故が起こらないということは言えないということであります。 　そういったことも踏まえて、この事故調査でありますが、今やっております。原因究明に向けて努力していきたいと思います。

○大和政府参考人　十三日の北朝鮮による弾道ミサイル発射においては、警戒管制レーダー等々の情報などを基に、我が方の自動警戒管制システム、ジャッジが、その時点で得られている探知情報を基に、我が国領域に落下する可能性がある航跡を生成いたしました。ただ、その後、この航跡は消えておりまして、この際に得られていた探知情報は、限られたものでありました。 　その後、監視を継続した結果、我が国領域に飛来するものは探知されなかったというところであります。 　このプロセスの中で、防衛省としては、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したことであるとか、あるいは、それが後にレーダーから消失したことなどについて、情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達したところであります。 　そして、こうしたもろもろの情報がもたらされる中で、可能な限り速やかにＪアラートを送信したというふうに認識しております。結果として、実際

○大和政府参考人　命令が出ていたかどうかということについては申し上げられないというふうに、私、先ほど申しました。ただ同時に、迎撃に必要な態勢というものは構築していたということであります。 　それから、七時二十二分頃発射されたと見られるということですが、その後、先ほど私が申し上げた我が国の領土に落下するかもしれないという航跡がいつ生成されたか等々については、具体的な時間を申し上げるのはちょっと避けたいと思いますが、こういった情報が入る都度、ほぼ自動化されたプロセスの中で、政府内で情報を共有していたというところであります。 　いずれにせよ、そういう態勢を取っている中で、結果的に我が国に飛来するものの探知はなかった、したがって、我々のＢＭＤアセットも迎撃はしていない、こういうことであります。

○大和政府参考人　富士山の噴火対応については、内閣府防災において検討されております。防衛省・自衛隊としても、この検討結果を踏まえて、火山災害へ対応してまいります。 　現時点の防衛省防災業務計画などにおいては、火山活動の状況の把握や観測については、気象庁など関係省庁との連携を密にし、専門的助言を得つつ、効果的、効率的に実施するとともに、都道府県知事からの災害派遣要請を受けた場合、避難住民の輸送支援などを実施することとしています。 　このような活動を円滑に行うためには、火山の近傍に所在して火山災害時に被災する可能性のある自衛隊の駐屯地などにおいて、支障が出ないように平素から避難先の駐屯地などを検討するなど、こういったことをやることが重要であると考えております。 　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、関係省庁とも連携して、国民の生命財産を災害発生時において守るよう万全を期してまいります。

○大和政府参考人　自衛隊においては、火山灰が降灰する環境下での運用に特化した車両や電子機器等は保有はしておりません。 　ただ、例えば、車両については、定期的にエンジンのフィルターなどを交換すれば、降灰環境下でも問題なく使用が可能であると考えます。 　また、電子機器については、屋内における使用であれば直接火山灰に触れる可能性は低いことから、降灰環境下でも問題なく使用等はできるというふうに考えています。 　ただ、航空機については、これは、降灰環境下で運用したらエンジンや機体に悪影響を及ぼすので、これは一般的にはしないということであります。

○大和政府参考人　これは市ケ谷を想定しております。