伊藤孝江

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　また、年齢条件や任期についても緩やかにしていくべきではないかと、現状を変えるべきではないかと私自身も考えております。 　現状では、特に保護司会の活動が、保護観察所の業務時間の関係や保護司間の時間の調整の中で平日の日中に多く設定されるということもありますし、また職場の理解を得ることも難しいという中で、現役世代では保護司活動の時間を確保することが難しいという実情があります。 　また、民間企業の定年年齢も延長されてきており、現在の原則六十六歳以下という新任委嘱時の上限年齢を上げるべきではないでしょうか。また、任期も現行の二年では短く、三年に延長すべきであるというふうに考えますが、年齢条件や任期の改正についての法務省の見解をお聞かせください。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今、年齢条件や任期とか、また公募制という観点での質問をさせていただきましたけれども、その他の様々な要件も含め、保護司制度をしっかりと維持をしていくということのためには、やっぱり今、本当に検討を進めていかなければならないということを強く感じております。日本の更生保護は、保護司の方々の献身的な活動に支えられておりますし、その積み重ねが世界に誇る制度として築いてきてくださったということを感じています。 　京都コングレスでは、世界保護司会議というのも開かれ、日本の保護司制度を海外に輸出をするというような、それぐらい誇りのある制度なんだということも改めて感じさせていただきました。 　なかなか、その保護司という仕事を一般に知っていただくというのが難しいという点もありますけれども、やはり保護司の方々とお聞きをしていても、自分のこの活動で犯罪を犯して今更生に頑

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　本当に、現実には、目の前にいる人を信じたら立ち直りましたという単純なものではなくて、裏切られたり信じたり、また本当に繰り返して繰り返して、寄り添って、そして一緒に悩んで行動をしていくことで一人の人の生活をしっかりと立て直していくんだという取組をされている保護司の皆さん、大臣から力強いメッセージをいただいて、大変喜んでいただけるのではないかなと思います。 　これからも保護司制度をしっかりと守っていくこと、更に発展をさせていくためにも、全力で私自身も頑張りたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、次のテーマとして、相続登記のオンラインサービスの課題についてお伺いをいたします。 　この四月から、いよいよ相続登記の義務化が始まります。このまず登記ですけれども、登記に関する手続の代理や法務局に提出をする書類の作成が認められてい

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今明確に、司法書士の先生方が担っておられる役割であったり、またそれが法的な専門知識に基づくものであるということも明言をいただいたわけですけれども、現実に、今、資格のない民間の事業者が、オンラインで自ら容易に相続登記の申請書を作成できるとするサービスを提供しているという事例が見受けられます。 　既に、昨年の二月ですけれども、衆議院の予算委員会の方で塩崎彰久議員が質問されているところですけれども、ちょっと同じ点、まず重ねて、確認のためにお伺いをさせていただきます。 　このオンラインサービスを使う形で民間事業者が、戸籍から親族関係を読み取り法定相続人を確定したり、また、個別の登記申請書類の作成に関して利用者からの相談に応じて回答や助言をすることなど、これは司法書士法に抵触をするのではないかと考えますが、法務省の見解をお伺いいたします。

○伊藤孝江君　今、個別具体的なオンラインでの流れというのが分からない中での一般論としてのお答えをしていたわけですけれども、私自身も、相続関係を確認をしていくという仕事、弁護士としてやっていた中で、戸籍を見て相続人が誰なのか、また、相続人を探すためにどういう戸籍をたどっていかないといけないのか、どういう除籍が必要なのかということも含めて、かなりやはり悩ましいところでもありますし、複雑な問題を抱えていると。これを一般の方が、法的な知識がない方が、自らこの相続が発生をしたときに、相続人を、法定相続人が誰なのかを登記を追って確定するとか必要なものを探していくというのは、やはりなかなか難しいのではないかというふうに現実思います。 　その中で、オンラインサービスで登記を集め、法定相続人が誰かを確定していく作業、これはやはり、専門的な知識があっての、助言や回答も駄目だという話もありましたけれども、そう

○伊藤孝江君　現在、空き家対策とか所有者不明土地・建物対策というところの中で、自治体としてもいろんな使えるサービスは全て使いたいという思いがあるのも実際のところだと思います。ただ、それが認められないということは、自治体にも、自治体の職員の方にもしっかりと把握をしていただかなければならないと思いますし、また国民の皆様にも、司法書士、弁護士以外の者が相続登記申請の代理、相続登記申請に必要となる書類の作成やその相談を受けることは法律で禁止されているんだということをしっかりと周知啓発していく必要があるのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。是非ホームページ以外でもしっかりと広報していただければ有り難いかなと思います。 　では、次のテーマに移らせていただきます。 　裁判所の施設の整備についてお伺いをいたします。 　まず、来庁者向けの授乳室の整備についてお伺いをいたします。 　この来庁者向け授乳室は、昨年、令和五年の四月十一日のこの法務委員会で今の佐々木委員長が法務委員会の委員として取り上げられた質問ですけれども、その後の方向性等について確認をさせていただきます。 　その質問の際には、最高裁の方から、委員の御指摘も踏まえまして、庁舎の規模、あるいは家庭裁判所といった特性などを併せまして、利用者のニーズをしっかり把握し、授乳のために必要な備品を備えたスペースの整備を推進するなど、適切に対応してまいりたいという答弁をされております。 　その後、授乳室の設置目標をどのように想定をして、ど

○伊藤孝江君　今お答えいただいた設置に関しては、今日、資料一として配付をさせていただいております。これが令和五年四月一日時点の授乳室整備状況ですけれども、下にある六十七庁中五十一庁、家裁本庁五十庁中四十庁というのは今お答えいただいた数と全く同じかと思いますけれども、全く進展していないということなのかということを確認をさせていただきたいことと、また、昨年の佐々木当時の議員からの質問でも、一番大きな、日本でですね、東京高裁、東京地裁に授乳室がないというところも含めて、要望があったかと思いますが、その点いかがでしょうか。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　では、着々と進捗をしているということでよろしいですね。

○伊藤孝江君　実際にこの今授乳室がない裁判所に授乳室を設置するというようなこの改修計画を立てるのは、最高裁の役割ということですか。