塩村あやか

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　被害者のお母さんたち、こうおっしゃっているんですね。まるでうちの娘は令和のからゆきさんだというふうにおっしゃるお母さんがいます。そして、日本は国際売春のもうリーディングカントリーになっているんじゃないかというふうに本当に嘆いているお母さんがいらっしゃいます。 　これ、自民党政権下で進んでいるんですね。これ、止めなきゃいけないというふうに思いますね。そういう人もいるほどひどいような状況です。 　続いて、パネル御覧ください。これ、悪質ホスト問題に関わる総理や各大臣、そして首長のコメントになります。 　一番上、おおよそ返済困難な売り掛けをさせることは常識的に考えて問題ではないかと考える、そして総理も同じ考えということで、そして武見敬三厚労大臣は、悪質ホストのこうした行為について、とんでもないやつらだというコメントです。そして、今日いらっしゃってく

○塩村あやか君　おっしゃるとおりなんですね。パネル八でございます。犯罪グループで、治安対策上の脅威になっていて、そして違法活動で得た資金を基に、更なる違法活動や風俗店の事業に乗り出すということで、トクリュウ対策、今回、警察庁が重点的に取り組んでいるというふうに聞いています。 　そして、悪質ホストクラブで多額の売掛金、ツケを抱えた女性たちは、ホストから紹介されるケースが多いんですけれども、スカウトとか海外エージェントを通じて海外売春に出かけていっているわけなんですね。 　資料の九を御覧ください。皆さんにもお配りしています。出稼ぎ売春増加中という記事です。 　今年一月、女性をラスベガスに売春あっせんした容疑で、デートクラブを経営する男女三人のスカウトグループが検挙をされました。このグループは女性に、報酬と合わせて百万円を超えると判断した場合はオーナーに預けてください、地下銀行で日本に送金

○塩村あやか君　ありがとうございます。総理が認識していたということで、本当に心強いというふうに思います。 　摘発強化とその必要性ということが今後語られなければいけないというふうに思うんですね。まず、こうしたエージェントなどはしっかり摘発をすることが重要ですが、もうほとんど摘発されていないんですね。 　この問題というのは国内の社会問題から海外の売春問題に今発展しつつあるということで、アメリカなんかからも保護されたということで、さっき外務大臣、上川さんおっしゃっていた、こういう内容になってきていて、いろんな国でいろんな問題が起こっているんです。 　日本で暗躍をする海外売春エージェントの摘発強化の可能性と必要性、その方法をどのようにしていくのか、これ警察庁にお伺いしようと思っていたんですが、今日いらっしゃらないので、総理にお伺いしたいというふうに思います。とても重要な問題です。よろしくお願

○塩村あやか君　しっかりとエージェントの取締りは進めていただきたいというふうに思います。 　先ほどのアメリカの話なんですけれども、あれは自分たちで調べていって摘発したものじゃないんですね、これ。アメリカの捜査機関から性的搾取の被害者がいると日本の警察当局に連絡をして保護されたものになるんですね。今回、そのラスベガスで売春をするために渡航して、現地でトラブルになって、現地の警察に駆け込んで保護されたということ、形になるので、積極的に日本側が取り組んでいったものではないということは、まずここ強調しておきたいというふうに思います。 　その女性なんですが、過去はサウジアラビアやフィリピン、シンガポールで売春をしたと。これ、私がお話を聞いた人も、この国、結構並べているんですよ。だから、決してそんなに珍しい話じゃなくなっているというところ、これ非常に重要なので、改めてお伝えしておきます。 　こう

○塩村あやか君　総理、それでは全く駄目だと思います。それをやっていただいていて、検挙数は増えたけれども被害が増えているという状況ですから、ビジネスモデルにしっかりとメスを入れていくことが必要で、ホストクラブを否定しているつもりは全くないんです。やっていただいてもいい。だけど、若年女性が対象なのであるから、ちゃんと若年女性の人生を破滅させないようなビジネスモデルにすることが必要だというふうに申し上げているので。 　風営法って警察庁が許可を出していますよね。出しているんですよ。今のビジネスモデルに許可を出しちゃっていることになるんですよ。だからこそ、風営法、しっかりと見直すところは見直して、きちんとお話合いができる、そうした法的根拠を持つということが非常に重要だというふうに思っています。 　これまで風営法は、長い期間のうちに十回の改正を行っています。その時代に合わせて、先進国らしい、そうし

○塩村あやか君　ありがとうございます。終わります。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。 　今日は、参考人の皆さん、本当に参考になるお話をありがとうございました。皆様の活動に敬意と、そして心からの感謝をまず申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 　先ほど水野委員からもありましたけれども、地方議員の方からも現地に知り合いがいたりとかで何とかならないものかという悲痛な声が届いておりまして、日に日にガザの現状は深刻になっているなというふうに痛感をしているところでございます。 　お三方に一問ずつお伺いをしたいというふうに思っております。 　まず、松井参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほど浜田委員の方から非常に視野の広い国際法の話がございましたけれども、私の方からはすごく特定の内容についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　ＩＣＪがＩＣＪ規約に基づきまして、七十五条一項、二項なんですけれども、二

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　仮保全措置には法的拘束力があるということも確認をして、次の質問に進めたいと思います。ありがとうございます。 　次に、村田参考人にお伺いをしたいというふうに思います。 　ＯＤＡの視点からちょっとお伺いしたいんですけれども、政府支援という観点からなんですが、日本国際ボランティアセンターと東京大学大学院の渡邉英徳教授の調査で、ＯＤＡで日本が支援をしている施設にも相当の被害が出ているということが調査で明らかになり、記者会見がされたところでございます。私はこれって本当に問題だなというふうに思っておりまして、現地で活動をされる方の視点から、日本はこうしたことに対してどのようなこと、行動を取るべきなのか、アドバイスがあればいただきたいなというふうに思っております。お願いします。

○塩村あやか君　済みません、もう少し詳しくお話ししたいと思います。 　調査をした結果、例えば病院であるとか学校であるとか、そして国連などの施設も含めて様々なところに被害が出ておりまして、その中には日本がＯＤＡで支援をしたところがかなり含まれているというような状況になっています。皆さんの活動にも大きな影響があるというふうに私は懸念をしておりますし、この件を先日部会の方で政府に問うたところ、まだ確認をしなければいけないみたいな話で、確認が、民間でできていることに対してまだ何も政府は残念ながら行動が取れていないような状況になっております。 　現地で働く皆さんにとっても、そして現地にいる住民の皆さんにとっても大変な懸念が今あるような状況ですので、どのように日本は確認をして前に進めていくべきというか対応するべきか、アドバイスがあれば頂戴したいと思います。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　御意見を参考にしながら、私もＯＤＡの特別委員会にも所属をしておりますので、こうした観点も伝えていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 　最後に、榛澤参考人にお伺いしたいというふうに思っております。 　ＵＮＲＷＡの件もありましたので、中立性の担保をお聞きしようと思ったんですが、時間がなくなってしまいましたので、国際人道法の促進の課題があるかと御提議をいただきました。具体的に私たちどのようにこの国会で取り組んでいけばいいのか、もうずばり具体的に幾つかアドバイスをいただけたらと思います。よろしくお願いします。