塩村あやか

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　そのとおりですね、普通にもう雇用実態としては直接雇用しなくてはいけないのだから、直接賃金はＣさんに支払われなくてはいけないわけです。この問題は、本来公設秘書として雇用されて賃金が支払われるべきＣ氏ですが、Ｃ氏に支払われず、政策秘書として登録をしている弁護士資格を持つＡ氏に一旦全額払われているところに大きな問題がございます。 　続けてお伺いをいたします。 　五原則に違反をしたときの罰則を教えてください。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　そうなんですよ、ちゃんとこれやらなきゃいけないことを政務官やっていなかったということになるんです。 　それだけじゃないんですね。実質的にはＡ秘書が秋本事務所にＣ氏を派遣しているわけです。派遣しているということだというふうにおっしゃっているので、Ｃ氏ね、Ａ政策秘書が秋本事務所にＣ氏を派遣していることになっているわけですよ。 　これ、資料三、御覧ください。その視点で考えてみると、政務官の指揮監督下にあるわけで、これ、偽装請負の実態にもなってくるわけですね。 　資料の四です。Ａ秘書が派遣事業届を出していないので、これは適用されないということなんですが、これ、厚労省ともお話ししたんですが、厚労省の資料では、この形態は違反であると明確に書いてあるんです。実態としては激しいこれ脱法状態にあると言わざるを得ない状況だと思います。 　そこで、厚労省にお伺

○塩村あやか君　そうなんです。働いている人が守られないんですよ。 　資料四の一、御覧ください。労働者の雇用や安全衛生面など基本的な労働条件が十分に確保されないわけです。 　Ｃさんは、お聞きしたところによりますと、月曜日から金曜日、朝九時から夜六時まで会館勤務をされていたと、選挙のときは違うんですが、うち二日間は午後から出勤をしていたということで、まさにこれ、今回のケースに当たるんですね。本来なら社会保障も受けられる働き方になっていますが、Ｃさんは受けていないというふうに非常に残念そうにおっしゃっていました。 　ここで政務官にお伺いするんですが、政務官、このスキームは違法でも脱法でもないという認識か、お伺いをいたします。問題ないと考えるのか、お伺いをいたします。

○塩村あやか君　済みません、これまで私がお話ししたこととちょっとかみ合っていない面があるというふうに思っています。これ、明らかにクリアなケースでこういうことがあるからいけないよねっていう形で法改正重ねられているというふうに思っておりますし、偽装請負というか、業務委託というのは、業務委託という法律用語はないということなんですね、私、厚労省にも確認したんですが。ですから、請負という中でお話をしていかなくてはいけないという前提にも立っていただかなくてはいけないというふうに思っています。きちんと対応していかなきゃいけない。本来受けられる社会保障であるとか、この辺りを受けられていない、働く人が守られていないということが問題であると私は申し上げているわけです。 　ですから、Ｂ氏とおっしゃいますが、私、最初、前提として、Ａ政策秘書と伝えているので、Ａ政策秘書の働き方改革のためにＣさんの様々な面で問題が

○塩村あやか君　そのように思っておりますということですかね。はい、分かりました。 　となれば、このスキームというものは、私たち国会議員が使うことが許されるということに、政務官は政府の一員としてお考えですか。

○塩村あやか君　違法性がない、つまり、よいということですか。私はこれ脱法だと思いますし、最初にお伝えしたところでいくと、そこはやっぱり法律に触れるところはあるんじゃないかなというふうに思うんです。 　改めてお伺いいたします。 　違法ではないということで、私たちはこのスキームを使って、一人分の給与を二人分の秘書、二人分の秘書を雇うことができるのか、お伺いをいたします。

○塩村あやか君　それはやっぱりおかしいですね。最初の議論に立ち戻っていくわけです。直接的に指揮監督権の下に置いていたわけで、あれだけ数多くの指示を出しているわけですよ。それで、委託というのであれば、そこがもうアウトになってくるわけですよねというお話をしているわけです。 　私は、これ到底、違法ではない、何か私たちが使ってもいい、悪いみたいな話の以前の問題だと思っているので、政府の一員としては、こうしたものはいけないというふうに言わなきゃいけないんじゃないですか。私はそのように思います。 　働く人たちをどのように守っていくのか。働き方改革、今おっしゃいましたけど、じゃ、賃金は本当にそれでいいのか、社会保障、あの働き方でＣさんなくていいのか、ここはしっかりと政務官、受け止めていただかないと、働く人たち困ってしまいます。 　これ、非常に問題であるというふうに申し上げまして、秋本政務官への質問

○塩村あやか君　続きまして、高市大臣にお伺いをいたします。 　三月十五日の予算委員会で大臣は、信用できないなら質問しないでというふうに杉尾議員に言い放ちました。私、見ていて本当に大変に驚きました。説明に納得できなかったから信用できないという話になっている。国民の大多数が説明に納得していないというふうに世論調査で答えているわけですね、七三％の人たちが。 　大臣には、国会に出席をして答弁をする義務がございます。憲法第六十三条です。答弁又は説明のために出席を求められたときは来なきゃいけない、そして答弁しなきゃいけないことになっているはずなんですね。私たちは納得できる説明を求めています。御答弁を聞いた結果、納得できなかったということで杉尾さんはあのようにおっしゃったんです。それでも私たちに質問をしないでくださいというふうにおっしゃるんでしょうか。

○塩村あやか君　やっぱり言わざるを得ないというふうに思うんです。 　質問をして、その結果に納得できないことというのは多々あると思うんです。私、今、秋本さんの答弁、全然納得していません。だけど、秋本さん、質問しないでとは言わないわけですよね。答えようとはしている、かみ合わないけれども。こうした議論は最低限必要ではないかというふうに思うんですが、高市大臣に改めてお伺いいたします。 　質問しないでというこの言葉はですね、憲法違反ですし、撤回しなくてはいけないのではないかと思いますが、撤回をしていただけないでしょうか。質問ができなくなってしまいます。

○塩村あやか君　撤回をしないということでよろしいでしょうか。