塩村あやか

○塩村あやか君　済みません、ちょっと分かりやすくお伺いしたいんですけれども、その一年の間に接触がなかった場合は認められないということはないという認識でよろしいですか。分かりやすく答える必要があると思います。難しく答えていると届かないんですね、被害者に。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　ちょっとよく分からないですね。じゃ、その場合どうなのかというところが分からないので、よくよく整理をして、申請できるのかどうか、まあするのは自由なんだと思うんですけれども、どういう判断基準であれば認められる可能性が高いのかというところは整理をして示していただきたいというふうに思います。 　保護命令のうち退去命令の期間は原則二か月なんですが、住居の所有者又は賃借人が被害者の場合は申立てにより六か月ということを可能にしています。その理由を教えてください。先ほどあったと思うんですが、改めてお聞きします。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　となってくると、やっぱり思うのが、人命より財産権が優先されているのはよろしくないというふうに思います。この辺りもしっかり整理をしていただいて、皆さんが納得できるような形にどんどん変えていっていただきたいというふうに思います。 　私の経験上なんですが、支配と恐怖で逃げ出す気力を失っている人を除いて、被害者はＤＶの支配下にありまして、自分で保護申立てなんてできないんですね。逆に言えば、相手に捨てられたくないと思っている人もいるんです。つまり、共依存してしまっているような状況です。本人は、こうしたことになりますと、相談すら拒否するケースが多いのではないでしょうか。周囲が心配をして行政や議員に相談をするということが少なくないというふうに思われますし、私に来たケースも見かねた周りから来た相談でした。今回で四回目の法改正となります。このような潜在的な被害者

○塩村あやか君　今、一時保護等が行われるんですね、子供だと。で、なぜ対象が子供ではない場合、第三者からの通報では緊急保護とか一時保護ができないんでしょうか。配偶者暴力防止センターなどが、一時保護はもちろん、接近禁止命令や退去命令などの保護命令につなげることができるように、海外のように、本人の申立てに限定をせず、第三者に申立ての積極的関与をさせるべきだというふうに思うんですね。心理的負担を抱える申請者が、被害者が申請しやすいようＩＴ等も活用するべきだというふうに思っています。 　資料五、続けて御覧ください。 　日本は申立て者は被害者に限られているんです。海外は保護命令を第三者が申立てできる制度が整っています。イギリス、アメリカ、韓国などは、警察や検察官が保護命令の申立てができるという形になっています。台湾は、緊急保護、一時保護、通常保護があって、緊急保護と一時保護は無審尋です。四時間以内

○塩村あやか君　ちょっと時間が。

○塩村あやか君　お答えいただいたんですが、私がした質問は、子供は一時保護という部分で、女性、今回ＤＶ防止法なので、女性を一時保護するためにという話をしているので、ちょっとまたそこも食い違いが出ているような気もするんですね。 　ちょっと余りにも時間がなくなってきたので次に行きたいんですが、子供と連れ子の問題について議論をしていきたいというふうに思っています。これ、余り考えたくないケースなんですが、想定をしていかなくてはいけない問題だと思いますので、あえて触れさせていただきたいというふうに思います。 　昨今、連れ子が虐待に遭っている事件が後を絶ちません。一つは暴力を受けているケース、そして性暴力を受けているケース、この二つのケースがあります。どれもこれ、家庭内で起こっているＤＶです。今回、ＤＶは配偶者やそれに準じた特定関係者が要件とされておりまして、子や連れ子はダイレクトな対象にはなってい

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　横串を通していただくという点では良かったなというふうに思うんですけれども、ちょっとこの後の附帯決議をお願いしたときにもやっぱり痛感するんですけれども、完全にやっぱり縦割りなんですよね。今回は、子が性暴力を含むＤＶに遭っていたとしても、この法律の直接的な対象とはならないので、成年の子という文言で入れ込むしかなく、ダイレクトに外れてしまうわけなんですよ。この事案は本法から除外されてしまったという形になります。親族等への接近禁止という形の適用に、御答弁あったとおり、なってしまうんですよ、これ。直接適用にやっぱりならないんですね。 　イギリスでは家庭内暴力法、ドイツは暴力保護法、韓国は家庭内暴力防止法で、年齢等では区切っていないわけです。成り立ちが配偶者というところから始まったのでもうどうしようもないという面はあると思うんですけれども、最初に申し上げま

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　本当にいろいろ区切っていてはどうしようもないところがあるので、しっかりと包括的にできるように、根本的な見直しになると思うんですけれども、一気には難しいかもしれませんが、そうしたことも視野に入れながらしっかりと対応していただきたいというふうに思っています。 　次なんですが、親同士のＤＶが子供の発達や心理に与える影響、先ほど広瀬委員からもありましたけれども、やっぱりこうしたことはよろしくないというふうに思うんです。これはやっぱり社会的に周知することが必要だというふうに思います。また、将来的、加害者にも被害者にもなり得る子供たちに対して早期にＤＶ防止の教育をすべきだというふうに思います。 　ＤＶに関する予防教育について、基本方針や都道府県の計画等へ記載すべきだというふうに思うんですが、見解をお伺いいたします。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　次です。十条三項に規定された子への接近禁止、電話禁止命令についてお伺いをいたします。 　条文には、配偶者が幼年の子を連れ戻すと足り得る言動を行っていると、そのほか事情があることから被害者がその同居している子に対して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めたときに接近禁止と命令、電話命令等の、接近禁止と電話等の命令となるということなんですけれども、幼年の子とは何歳までか、そしてまた、配偶者が幼年の子を連れ戻すと足り得る言動とは具体的に何か、なぜこのような規定を設ける必要があったのか、お伺いをいたします。

○塩村あやか君　しっかりと、女性が被害を被ることがないようにしっかりと対応していただくことをお願い申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。