山名啓雄

お答えいたします。 　今回の事案に関しまして、基本的に今年に関してはということでございまして、この後どうなるかというのはまたこれからのことということだと思います。

お答えいたします。 　ＮＨＫとしましては、スポーツ文化の振興に貢献していくため、あるいは国民の皆様の関心の高いスポーツイベントを何とか広く視聴できる環境の整備というものに取り組んでまいりたいと思っておりますし、当然それにはコストのかかることですので、限られた予算の中で努力していくということかと思います。

お答えいたします。 　ＮＨＫの取材ヘリコプターにつきましては、十二基地、十四機の体制で全国をカバーしているところでございます。十二基地とは、札幌、仙台、新潟、東京、静岡、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、沖縄となります。 　ＮＨＫの取材ヘリの運航は、民間の航空運送事業会社に整備も含めて委託しているところでございます。十四の機体全てが委託先の所有となっております。

お答えいたします。 　世界に向けて豊かなコンテンツですとか日本の視座を発信していくということは、ＮＨＫが果たすべき重要な役割だということでございまして、海外で日本コンテンツの需要が高まっている現在の状況というのは絶好の機会だというふうに我々も認識してございます。 　一方で、コンテンツの海外展開を図る上では課題もございます。日本国内の視聴者から評価をいただいているドラマが海外でも需要があるかというと、必ずしもそうではないということも多い。また、テーマ、ストーリー、尺などの点で海外のニーズを的確につかむということも肝要となっております。 　新たな海外市場のニーズを探り、参入するために、海外の放送局や事業者との共同制作に加えまして、配信事業者との協業の在り方、こちらを模索するなどしておりまして、世界で競えるコンテンツの制作と展開に今後更に力を入れていきたいと考えております。

お答えいたします。 　ＮＨＫ　ＯＮＥを御利用いただく際に作成していただくＮＨＫ　ＯＮＥのアカウント数でお答えしますと、受信契約の確認が済んでいるＮＨＫ　ＯＮＥのアカウント数は、二月二十七日時点で二百九十九万件というふうになっております。必須業務化前のサービスでございます旧ＮＨＫプラスの利用状況を踏まえますと、十月以降に登録された数としては堅調に推移しているというふうに認識してございます。 　一方で、旧ＮＨＫプラスの登録者数はおよそ六百六十八万件であったということを踏まえますと、旧ＮＨＫプラスからまだ移行を済ませていただけていない方も含めまして、利用者をこれから増やすことができるというふうに考えており、より多くの方に御利用登録をいただけるよう取り組んでいるところでございます。 　そして、お尋ねのインターネットのみの利用を希望する利用者の数字、こちらなんですけれども、持ち合わせてはおりま

お答えいたします。 　実際にＮＨＫ　ＯＮＥを御利用いただいたということで、本当に感謝を申し上げます。 　手続に関する御指摘ですけれども、一般の方からも多く寄せられておりまして、早急に改善すべき点だというふうに認識してございます。 　ＮＨＫ　ＯＮＥはどなたでも御利用いただけるのですけれども、利用している方の受信契約状況、こちらを確認させていただくために、受信契約情報の登録、そして連携、この手続をお願いしております。 　現在の手続は、スマートフォンなどの操作に不慣れな方にとりまして御負担になり得るものでございます。特に御高齢の方から、メールアドレスの登録がしにくいとか、パスワードが登録しにくいですとか、手順が多過ぎるなど、様々な御意見をいただいているところでございます。 　サービス開始より、全国各地のＮＨＫの放送局、あるいはイベント会場で、ＮＨＫの全職員が中心となりまして、対面で、利

お答えいたします。 　ＮＨＫ　ＯＮＥの地上波テレビの同時・見逃し配信、それに、番組関連情報のサービスにつきまして、平常時は受信契約が必要であるということを確認いただいた上で御利用いただくことになっております。 　ただし、災害時、緊急時の公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報、これにつきましては、受信契約の必要のない形でお届けできるという趣旨が法令で規定されております。このため、大規模災害などの際には、受信契約の有無にかかわらず、ＮＨＫ　ＯＮＥのサイトなどで緊急報道を実施しているというところでございます。 　災害時を含めまして、命と暮らしを守る正確な情報をお届けするということは、ＮＨＫの重要な使命だと考えております。自然災害の頻発化、激甚化が進む中、緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりますので、命綱としての役割をしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　放送法の規定を踏まえて定めております国内番組基準では、「政治上の諸問題は、公正に取り扱う。」「意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。」というふうに定めております。 　基準にのっとりまして、ＮＨＫは、原則として、個々のニュースや番組において、対立する意見の双方を伝えるよう努めております。また、企画や番組の演出によりニュースや番組が複数回にわたる場合は、同一のシリーズの中などで公平に取り扱うよう努め、ＮＨＫの放送全体として公平性を確保するようにしております。 　また、取材、制作に当たっての基本姿勢を記しました放送ガイドライン、こちらでも、「編集にあたっては、全体の趣旨を的確に伝えるように努める。事実をゆがめたり、誤解を与えたりするようなことがあってはならない。」というふうに明記してございまして、インタビュー

お答えいたします。 　放送番組のうち、ＮＨＫ及び子会社、関連団体以外の外部制作事業者に制作を委託した番組の放送時間の割合、こちらは、二〇二四年度の実績で、総合テレビが二・八％、Ｅテレが六・六％、ＢＳが一八・三％、ＢＳプレミアム４Ｋが一九・七％というふうになっております。 　なお、放送番組は、外部制作かＮＨＫ本体制作かといったその制作形態ごとに予算化をしているということではないので、金額あるいは割合をお示しするのはちょっと難しいということを御理解ください。 　また、外部の番組制作会社は公共放送を支える上で欠かせないパートナーでございまして、ＮＨＫは、番組制作会社に制作業務を委託することで日本全体のコンテンツ制作力の向上に貢献したいというふうに考えております。

お答えいたします。 　先ほどちょっとお話ししましたが、ＮＨＫは不偏不党、こちらの立場を守りながら公平公正を貫いておりまして、放送内容につきましては、外部の制作会社だけに委ねず、本体の職員が必ず確認するということを行ってございます。 　特に、国際放送に当たっては、おととしのラジオ国際放送の事案を踏まえまして、外国籍を含む外部スタッフに委託する際には、ＮＨＫ国際番組基準あるいは放送ガイドライン、こちらを遵守することなど、国際放送の業務を担う上でのルール、そして方針を伝え、理解していただいた上で契約を結んでおりまして、リスク管理を徹底しているところでございます。 　また、関連団体を介して契約を行ってまいりました中国語など十一言語の業務に当たる外国籍などの外部スタッフにつきましては、去年十一月からＮＨＫ本体との直接契約に変更し、より緊密なコミュニケーションとリスク管理を行える体制にいたしまし