山名啓雄

お答えいたします。 　地域放送局の放送サービスの役割、こちらも重要でございまして、経営計画におきましても、取材、制作の基盤的資源に投資して、災害対応ですとか地域取材を基軸に、それぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくというような方針をお示ししております。 　二〇二六年度の事業支出予算で、収支均衡を目指す予算削減を行っておりますけれども、国内放送費の予算自体は六・三％減少ということに対しまして、地域の放送サービスの費用は一・四％減という形で減少幅を抑えております。地域向け放送時間、こちらは前年度とテレビ、ラジオとも変更はございません。 　今後も、地域放送局と本部が連携して、地域の活性化に貢献する多彩な番組を編成していくということにしておりまして、各地域の放送局は、地域の人の目線で、暮らしに役立つ情報ですとか関心の高いテーマ、課題、こういったものを積極的に取り上げて、全国放送でも

お答えいたします。 　ＮＨＫとしましては、取材に当たりまして、人命の尊重そして安全の確保を第一に報道しております。そして、安全管理者を置いて、安全に関わる情報収集に当たっております。テヘラン支局長をめぐる報道につきまして、現段階でお答えすることはできませんけれども、引き続き、職員、スタッフの安全確保に万全を期しつつ、平和の実現に寄与するという報道の使命を果たしてまいります。

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、価格交渉、価格転嫁の促進についてグループ全体として取り組んでまいりました。全局的な説明会を継続的に開催しておりまして、公正取引委員会の指針について周知しているほか、価格転嫁の状況に関する自主点検を行い、課題が確認された場合には、その都度、改善に向けた対応を指示しております。 　御指摘の中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果につきましては、結果を真摯に受け止めまして、直ちに協会内で共有しており、改めて、適切な価格交渉、価格転嫁を進めることを指示しております。 　また、今年一月には、協議に応じない形での一方的な代金決定を禁止することなどが定められております取適法、こちらが施行されまして、ＮＨＫも適用の対象となりました。既にＮＨＫ内で繰り返し説明会を行っておりますが、番組制作会社を始めとする全ての取引先は、公共放送を共に支える大切なパート

お答えいたします。 　情報棟は、ＮＨＫの報道そして情報発信を行う新しい拠点として、高い耐震性を備えまして、首都直下地震などの大規模災害時にも着実に情報を届け、視聴者や国民の皆様の命と暮らしを守るというような役割を担っております。また、放送やデジタルコンテンツを発信する最先端の設備が備えられておりまして、インターネット必須業務化を踏まえた放送とデジタルの一体的な制作、こちらの推進などが可能となります。 　今後、情報棟への移転を円滑に進めまして、コンテンツの高度化、そして効率的な業務運営による生産性の向上を図ってまいります。

お答えいたします。 　国際放送では、公式のウェブサイトやアプリ上で、ＡＩの自動翻訳機能を使った多言語字幕が表示されるサービスを提供しておりましたけれども、委員御指摘のとおり、ＮＨＫのサービスとしては適さない翻訳の字幕が見つかりましたために、去年二月に終了をいたしました。これはＮＨＫが独自に開発したＡＩではございませんで、民間業者が提供する自動翻訳機能を活用したものでございました。 　現在、国際放送で使用しているＡＩ翻訳、こちらはＮＨＫの放送技術研究所と共同開発しているものでして、ＮＨＫの過去のニュース原稿を学習させまして、正確性の向上に継続的に努めており、同様の事態が生じることはないというふうに考えております。 　自動翻訳以外にも外部のＡＩサービスを利用するということはございますけれども、使う際には必ず職員が責任を持って内容を確認するということを原則としておりまして、引き続きこうした

お答えいたします。 　首都直下地震などに備えまして、ＮＨＫは全国放送発信の業務継続計画を定めております。 　東京渋谷の放送センターは、震度七の激しい揺れでも機能を確保できる耐震性はございますけれども、万が一放送を出せなくなったという場合には、大阪放送局から衛星放送を使ってバックアップの放送を発信し、その放送を、各地の放送局そして放送所を通じまして、テレビ、ラジオなどに流すことにしております。 　情報棟への移転後は、耐震性がより向上しまして、首都直下地震の被災地である関東地方へのテレビやラジオの放送を出し続けることができるというような想定になっております。 　地域の放送局につきましても、全ての局舎で震度七の揺れに耐えられる強度を確認してございます。南海トラフ巨大地震などの津波で浸水するおそれがある局舎、こちらには屋上に自家発電設備を設置しているほか、被災地での取材や映像伝送を継続でき

お答えいたします。 　災害時の民放との協力関係につきましては、広範囲に被害が出る津波などの際により広い地域をきめ細かくカバーするということを目的としまして、二〇二五年度までに、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄で、各地の民放と航空取材の映像を共有する協定を締結しました。津波警報や大規模な地震など、地域ごとの実情に応じて発動条件を定めております。津波警報や大津波警報が発表されるなど、協定が発動している間は、ＮＨＫと民放が地域を分担しまして、それぞれのヘリコプターで撮影した映像をリアルタイムで共有することにしております。 　広域に及ぶ大規模災害時に上空からリアルタイムで被害の映像を伝えることは放送事業者ならではの情報発信でございまして、命と暮らしを守るという使命を果たす上で、ＮＨＫと民放が連携する意義は大きいと考えております。

お答えいたします。 　大河ドラマの題材の選定に当たりましては、その都度、視聴者のニーズですとか時代の動き、こちらを酌み取りまして、一年にわたって幅広い視聴者の皆様の興味を引きつけられるテーマですとか、主人公は誰かといった点を考慮して決めております。 　御質問のように、時代でのローテーションという考え方は取っておりませんけれども、時代設定が偏り過ぎることのないよう、長期的な視点も踏まえて企画は決定してございます。

お答えいたします。 　情報棟のサーバー容量につきましては、取材、制作体制の詳細に関わることですので、ちょっとお答えしかねますが、情報棟で利用するサーバーは長時間の映像を効率よく保存できるようになっているほか、保存期限も柔軟に見直すことができるようにしております。このため、情報棟のサーバーの容量が原因で、大規模災害など緊急報道への影響が出るという懸念はないというふうに考えております。 　あと、情報棟からの４Ｋ、８Ｋ放送の割合という御質問でしたけれども、こちらも今の時点で決まったものがあるということではございませんので、そのような形でお答えさせていただきます。

お答えいたします。 　３Ｄテレビ向けのコンテンツについてのお尋ねでございますけれども、現在、ＮＨＫの方で番組の制作などは行ってございません。 　一方、ＶＲにつきましては、歴史番組で戦国時代の城を再現するといった形で、コンテンツで活用してございます。そのほかにも、社会への還元を目的としまして、番組で制作した３ＤＣＧ、こちらをＶＲ空間で体験するイベント、こういったものを開催しております。 　映像表現技術はこれまで以上に進化、そして多様化していくことが予想されまして、ＮＨＫにおきましても、様々なジャンルで新しいコンテンツを制作、発信することに取り組んでまいります。