山名啓雄

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、国際発信の効果を客観的に検証するため、重点地域と位置付けましたアメリカやアジアなど七か国でインターネットによる国際戦略調査を二〇一五年度から毎年実施しております。調査では、ＮＨＫの国際放送への認知度、接触度、日本への理解度などを測定しまして、調査結果を基にニュースや番組の改善、編成の見直しなどの参考にしております。また、調査概要は四半期業務報告でも公開しております。 　このほか、世界五十九の国と地域に住むおよそ二百人の番組モニターからの評価、国際放送の公式ウェブサイトですとかＳＮＳへのアクセスなどの分析を通じまして、視聴者のニーズの把握に努めております。 　こうした結果を踏まえて、効率的な配信網の整備ですとか見直しを進めるなど、効果とコストの両面を意識して国際放送の発信強化に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　ＮＨＫでは、価格交渉、価格転嫁の促進につきましてグループ全体として取り組んでおります。全局的な説明会を継続的に開催し、公正取引委員会の指針について周知しているほか、価格転嫁の状況に関する自主点検を行い、課題が確認された場合には、その都度改善に向けた対応を指示しております。 　御指摘の中小企業庁による価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果、こちらは直ちに協会内で共有し、改めて適切な価格交渉、価格転嫁を進めることを指示いたしました。今後も定期的に取組状況を確認し、適正な取引が行われるよう対応に万全を期す所存であります。 　番組制作会社を始め、全ての取引先は公共放送を共に支える大切なパートナーでございまして、今後もＮＨＫグループとして適正な取引を進めてまいります。

お答えいたします。 　東京渋谷の放送センターは、阪神・淡路大震災クラスの震度七の地震でも機能を確保できる耐震性がありますけれども、万が一放送センターから放送が出せなくなった場合、大阪放送局から衛星放送を使って全国に向けた災害報道を発信し、その放送を各地の放送局ですとか放送所を通じて総合テレビやラジオなどに流すことにしております。このため、大阪放送局では、ニュース制作、送出機能、これを強化しておりまして、生字幕放送ですとか英語放送の機能を整備しております。 　お尋ねのインターネット配信につきましても、大阪放送局でバックアップ体制を整えているほか、ＮＨＫＯＮＥの報道サイト、ニュース・防災アプリの制作は、平時から本部だけではなく大阪放送局にも要員を配置しており、東京から発信できなくなっても大阪からの発信が可能となっております。 　情報棟への移転後は、耐震性がより向上し、首都直下地震の被災地

お答えいたします。 　ＮＨＫＯＮＥは、メディア環境の変化に対応し、放送でもインターネットでも同等の価値を安定的に届け、インターネット空間でも信頼できる情報の参照点、こちらを提供するために開始したインターネットのサービスでございます。今後は、ＮＨＫＯＮＥの普及を促進し、より多くの方にこのサービスを御利用いただきたいというふうに考えております。 　ＮＨＫＯＮＥは、利用している方の受信契約状況を確認するために、ＮＨＫＯＮＥアカウントというものと受信契約情報を登録していただき、それら二つを連携していただく手続をお願いしております。御指摘のとおり、こうした利用の仕組みが十分に認知されていない点は課題でございまして、放送での案内に加えまして、インフォメーションサイトですとか専用コールセンター、イベント会場などでの登録サポートも含めて分かりやすい周知、理解促進に努めているところです。 　特に、メー

お答えいたします。 　戦争体験者の高齢化が進み、沖縄戦の実相をどのように社会にお伝えし、次世代へ継承していくか、こちらが重要な課題となる中、ＮＨＫ沖縄放送局では、去年、二〇二五年ですけれども、沖縄戦八十年プロジェクトを全局的な取組として実施いたしました。本プロジェクトでは、沖縄戦を現在の沖縄や日本の社会につながる歴史的事象として捉え、放送、事業、広報を連動させ、その実相を多角的に伝えることに取り組みました。 　放送では、体験者の証言、遺骨収集、司令部ごうの実態、戦跡、平和教育を扱う企画などを全国ニュースで多数放送したほか、「ＮＨＫスペシャル」など全国放送の番組とも連動し、不発弾の問題など、沖縄戦を今も続く全国的な課題として捉えてもらおうと発信いたしました。 　また、沖縄県域向けには、沖縄戦当時の出来事を時系列で整理し、アーカイブス映像や証言を交えて伝える企画、アナウンサーや記者が実際

お答えいたします。 　政見放送についてでございますけれども、公職選挙法では、ＮＨＫ及び基幹放送事業者は、選挙運動の期間中、政党又は候補者の政見をそのまま放送するということが義務付けられておりまして、ＮＨＫが主体的に企画、制作し放送する通常の放送番組とは大きく性質が異なるものであります。 　放送法に基づいて定めているＮＨＫの国内放送番組基準におきましても、公職選挙法に基づく政見放送及び経歴放送については、法律に従って実施すると特別な規定を置いているところでございます。 　公職選挙法には、アーカイブスとして公開することを含めて、政見放送の配信に関わる規定は設けられておらず、よって立つべき法の規定がございません。そうした中で、ＮＨＫが主体的に企画、制作し放送する通常の放送番組とは大きく性質が異なる政見放送を配信することにつきましては、極めて慎重であるべきというふうに考えて今のような対応をし

お答えいたします。 　デジタル空間で真偽の不確かな情報があふれる中、信頼性の高い情報を提供するために、ＮＨＫでは、報道局にある専門チームがインターネット上の投稿などを二十四時間体制で確認しているほか、去年から本部と地域放送局にファクトチェックの担当者を置きまして、真偽不明の情報の確認、検証に連携して対応しているところでございます。 　選挙報道でも対策を強化しておりまして、二月の衆議院選挙では、特に、ニュースや街頭インタビューを装って特定の政党や候補者をおとしめる内容の生成ＡＩを使った偽の動画、偽の画像、こちらの拡散が目立ったことから、注意を呼びかけるニュースを発信いたしました。また、ニュースサイト上に掲載しました党首の第一声の全文テキストには客観的な参考情報へのリンクを付加する取組を行ったほか、争点の解説記事を掲載いたしました。 　引き続き、有権者の判断のよりどころとなる正確な情報を

お答えいたします。 　今回の事案に関しまして、基本的に今年に関してはということでございまして、この後どうなるかというのはまたこれからのことということだと思います。

お答えいたします。 　ＮＨＫとしましては、スポーツ文化の振興に貢献していくため、あるいは国民の皆様の関心の高いスポーツイベントを何とか広く視聴できる環境の整備というものに取り組んでまいりたいと思っておりますし、当然それにはコストのかかることですので、限られた予算の中で努力していくということかと思います。

お答えいたします。 　ＮＨＫの取材ヘリコプターにつきましては、十二基地、十四機の体制で全国をカバーしているところでございます。十二基地とは、札幌、仙台、新潟、東京、静岡、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、沖縄となります。 　ＮＨＫの取材ヘリの運航は、民間の航空運送事業会社に整備も含めて委託しているところでございます。十四の機体全てが委託先の所有となっております。