磯崎仁彦

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　政府におきましては、政策の企画立案、執行等に際して、外部の意見を聴取するために各種の有識者会議を設置をしておりますけれども、議事の情報につきましては関係府省のホームページ等において公表いたしております。 　会議の内容の透明性を確保すること、これはやはり重要でございますので、審議会等の運営に関する指針、こういったもの等に基づきまして、会議自体又は議事録、議事要旨を公開することを原則としております。有識者会議には多種多様なものがございますので、そのこと等から、この公開の在り方につきましてはそれぞれの会議に応じて判断するものというふうに考えております。 　いずれにしましても、政府としましては、引き続き、透明性を確保しながら有識者会議を適切に運営し、有効に活用してまいりたいというふうに考えております。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　これは、今申し上げましたとおり、審議会等の運営に関する指針、これは平成十一年四月に閣議決定した内容でございますけれども、そこにおきまして公開をするものとすると。ただ、公開することにより当事者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合は会議、議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができるというふうに規定をしておりますので、原則公開、こういった場合には非公開ということが決められているわけでございます。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　職員ＯＢの再就職につきましては、今大臣から答弁がありましたとおり、ＯＢは既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人でございますので、政府として、その活動に対して調査を実施することは予定されておりませんし、また規制についても極めて慎重であるべきというふうに考えております。 　もう一つ、現役職員の独立行政法人等への出向、現職出向につきましては、大臣の任命権に基づきまして、職員の国への復帰を前提として、職員の専門的知識、これを活用するために実施されているものでございまして、調査や規制の対象にすることは考えておりません。 　いずれにしましても、職務の公正性、それに対する国民の信頼を確保する、これは重要でございますので、引き続き再就職等規制の遵守の徹底あるいは透明性の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。 　水野委員から御指摘ございましたとおり、平成二十七年の閣議決定を踏まえまして、同年成立しましたいわゆる内閣官房・内閣府スリム化法、これにおきまして、各省の分担管理事務に関連する特定の内閣の重要施策について、各省が内閣官房を助けて総合調整事務を行うことができる枠組み、これを創設をしたところでございます。 　今回の内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を担います感染症の危機管理、この業務につきましては、国民の生命、健康の保護の観点、これはもちろんあるわけでございますけれども、それにとどまらず、国民生活、国民経済への影響の最小化の観点も踏まえた対応が必要でございまして、特定の府省の分担管理事務に関連する政策課題というよりは、政府全体を俯瞰した総合的な対応が必要なものであるというのがまず一点。 　二点目としまして、内閣総理大臣及び内閣官房長

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。 　まず、御指摘の担当大臣につきましては、統括庁の事務を所管する大臣という御趣旨であれば、内閣感染症危機管理統括庁が発足した後に統括庁に係る内閣の担当大臣を設置するかどうか、これは、またその職務をどうするかにつきましては、そのときの内閣総理大臣において必要性等を判断するというふうに考えております。 　その上で、統括庁、ここは、感染症危機管理における政府全体の方針立案、あるいはその各省の総合調整に関する意思決定を、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接支える統括庁内のライン、これに一元化をして、司令塔機能を発揮する組織として法律上設計をしたところでございます。 　統括庁に係る事務を担当する内閣の担当大臣、これが仮に置かれる場合におきましても、法律上の指揮命令系統は、官房長官、内閣官房、あっ、ごめんなさい、内閣感染症危機管理監のライン、ここに一

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　我が国におきましては、これまで、政府機関や重要インフラ事業者を始めとしまして、多様な主体が緊密に連絡しながらセキュリティー対策に取り組むことによってサイバー攻撃からの防御を努めてまいりました。また、例えば東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック大会では、事前の準備、期間内の対応を万全に行うことで大会に影響を与えるようなサイバー攻撃を防ぎ、無事に大会を開催をしてまいりました。こういう取組をしてまいりました。 　また一方で、昨今のサイバー空間におきましては、国家の関与が疑われる攻撃者グループによる攻撃など、サイバー攻撃の攻撃方法の深刻化、巧妙化などが進展をしており、また多様な分野でのデジタル技術の利用拡大や中小企業も含めたサプライチェーンの複雑化が進行しておりますので、こういったことによりサイバー空間上の脅威が高まってきているというふうに思っております。 　

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お尋ねの件につきまして、政府においては統計的なデータは持ち合わせおりません。 　ただ、例えば、ある国の、ある米国のシンクタンクにおいては、サイバー攻撃事案のリストを取りまとめておりまして、これを基に各、十五年で最もサイバー攻撃を受けたのは米国である、このような調査結果が報告をされております。（発言する者あり）はい、あと攻撃ですか。 　お尋ねの件につきまして、例えば令和三年九月に閣議決定をしましたサイバーセキュリティ戦略においては、特に国家の関与が疑われるサイバー活動としましては、中国は軍事関連企業、先端技術保有企業等の情報窃取のため、また、ロシアは軍事的及び政治的目的の達成に向けて影響力を行使するためサイバー攻撃等を行っていると見られていると、また、北朝鮮においても政治目標の達成や外貨獲得のためサイバー攻撃等を行っていると見られておりますと記述しておりま

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきたいと思います。 　四月六日の参議院内閣委員会の理事会で資料を提出しましたとおり、令和四年十二月の十六日閣議決定の国家安全保障戦略等につきましては、閣議決定前に、国家安全保障局及び防衛省から国家安全保障戦略等の案文を送付をし、各省庁において所管する法令との関係等整理、確認を行っております。 　具体的には、国家安全保障局及び防衛省より当該時点での文書案を送付をし、関係省庁の所掌事務あるいは所管法令の範囲内で、意見がある場合にはその提出を依頼し、調整の上、確認がない、ああ、問題がないことを確認をさせていただいております。 　三文書につきましては、行政府としての安全保障に関する政策の意図を表明するものでございまして、その内容の一部につきましては、資料御提出のとおりですね、具体的な取組に新たな立法措置が必要となるものがございますけれども、今

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　内閣官房は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等を担っておりまして、行政課題の複雑化、多様化、こういったものに伴いまして、省庁横断的な取組、また迅速な対応が求められる中で、内閣官房が政策課題に機動的に対応し、また重要政策に関する司令塔機能を果たすことはますます重要になってきているというふうに認識をしております。そのため、法律に基づく組織の設置等に加えまして、その時々の内閣の重要な政策課題に対応するため所要の体制整備を行ってきたところでございます。 　一方で、内閣官房が本来の役割を十分発揮できるようにする観点からは、事務の進捗に応じまして内閣官房の事務の不断の見直し、これを行いまして、できるだけ組織を効率的なものとしていく、このことも重要であるというふうに考えております。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えします。 　内閣の重要政策の企画立案等に関しましても、必要に応じて有識者の参画する会議を開催をしていくほか、また、その議事の要旨を公開するなど透明化も図っているところであります。 　引き続き、国民への説明責任の観点も含め、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。