古川康

お答え申し上げます。 　国土交通省では、埼玉県八潮市におけます道路の陥没事故を受けまして、下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会を設置いたしまして、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め施設管理の在り方などについて御議論をいただいています。 　国土交通省では、事故発生直後に、地方公共団体に対しまして陥没箇所と同様の流域下水道管路について緊急点検を要請いたしましたが、委員会におきましては、一週間という短期間での緊急的な点検であったため、その対象や方法は限定的であったとの認識が示されました。このため、今回と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安心、安全が得られるように、下水道管路の全国特別重点調査を実施すべく、その対象や方法などについてこれまで御議論をいただいたところでございます。 　その調査の対象については、大規模陥没につながる要素と事故時の影響度の観点から、大口径で

この委員会におきましては、今回と同様の事故を未然に防ぐ、そして国民の安心、安全が得られる、そのようにするためにどのような対象や方法、スケジュールで調査を行えばよいかということで今検討が進められているところでございます。 　委員から御指摘がありました様々な要素を含め、どのようにしていくのか、今委員会で検討が進められているところでございます。

委員から御指摘のあった四十年という数字については、私ども国土交通省の方の調査結果から出ているものでございまして、私どもも認識をしているところでございます。 　しかしながら、このそうした数字をどのように具体的な調査に反映させていくのかということについては、現在、委員会で議論が行われているところでございまして、どうか御理解を賜りたく存じます。

その点については、国土交通省としてもこの下水道事業というものに責任を持つ省庁として、また、事業主体としては地方公共団体ということでありますので、適切な役割分担の下に支援を行ってまいります。

この防災・安全交付金につきましては、議員御指摘のように、下水道を含めまして、地方公共団体からは予算額を上回る額の要望をいただいているところでございまして、要望額に対する配分額、私ども措置率と呼んでおりますけれども、それは令和六年度の実績で約六一％でございます。 　一方で、御指摘ありましたような地方公共団体のインフラの老朽化対策や防災・減災対策の取組への支援措置については、この防災・安全交付金だけでなく、個別の補助制度を設けているところでございまして、特に下水道につきましてはこうしたものも併せて支援を行ってきているところでございます。個別の補助制度の創設、拡充と併せて防災・安全交付金の活用を図っているということでございます。

既に事業化されているものから申し上げますと、令和元年度予算におきまして、下水道整備と河川事業とを一体的に計画的、集中的に実施することによりまして、浸水に対する安全度を早急に高めることを目的としました事業間連携下水道事業が創設をされました。令和二年度予算におきましては、雨水処理を担う大規模な下水道施設の設置、改築事業を集中的に実施することを目的とした大規模雨水処理施設整備事業が創設をされました。また、本予算、令和七年度予算案におきましては、下水道システムの言わば急所となります基幹施設の耐震化を推進するための下水道基幹施設耐震化事業の創設などが行われる予定となっているところでございます。

西九州新幹線につきましては、令和四年の武雄温泉―長崎間の開業によりまして、大変たくさんのお客様に御利用いただいております。二年間で約五百万人の利用をいただきましたし、年末年始におきましても大変多くの方々に御利用をいただいているところでございます。 　こうした整備効果を更に発揮させていくためには、未着工区間であります新鳥栖―武雄温泉間の整備が大変重要であるとの御指摘は、私ども国土交通省としてもそのように思っているところでございまして、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながることで、観光やまちづくりなど、多くの面で大きな効果が表れることになると私どもとしても考えているところでございます。 　これまで、国土交通省といたしましては、佐賀県との間で様々に協議を行ってまいりました。また、昨年の五月には、何とか協議の進展を図っていきたいということで、鉄道局長から佐賀県知事に対しまして

お答え申し上げます。 　豪雪地帯では、近年、特に短期間で集中的な降雪が発生しておりまして、住民生活や経済活動に支障を来すことがないよう、それぞれの自治体において懸命な除排雪作業が実施されているところでございまして、国土交通省といたしましては、自治体が実施をする道路の除排雪の費用について、道路の除排雪補助や防災・安全交付金により支援を行っているところでございます。 　道路の除排雪経費につきましては、地方公共団体からの御要望を踏まえまして、年度当初に一定額を配分した上で、一月から積雪の状況や除排雪費の執行状況などを把握をいたしまして、年度末までに追加の配分をすることといたしております。 　引き続き、自治体の除排雪が着実に実施されるよう、必要な支援を行ってまいります。

現在の体制については、委員御指摘のとおりでございます。そういう体制の下でございますけれども、こうした専任の職員が対応させていただいているところでございます。 　豪雪対策は、克雪対策だけでなく、親雪や利雪の観点からも総合的な対策を講じる必要があるということで、国交省の各部局、そして関係省庁としっかりと連携を図りながら取り組んでいるところでございます。 　委員からの御指摘については、しっかりと受け止めさせていただきます。

○副大臣（古川康君）　お答え申し上げます。 　国土交通省、観光庁といたしまして、こうしたことがあるということについて、立場として責任を持ってお答えすることができません。 　しかしながら、こうした委員御指摘のような行為については、何ぴとが行うとしても違法な行為であり、あってはならないものと考えております。