阿達雅志

今お話あったとおり、平成二十六年からということで、これ平成二十六年の頃も、まあこれ具体的な数字ということではないんですけれども、放送事業者の収支が相当これ厳しい話だったということは間違いないところでございます。 　そういう中で、やはりコミュニティーＦＭの安定的な運営というのを考えたときには、もちろんこれ、それぞれの事業者が平時及び災害時における地域情報と、伝達手段としての役割をしっかりと果たしていただく、地域密着型メディアとして活動していただくということなんですが、やはりそこで重要なのは、その地元自治体がその重要性についてしっかり理解をし、またそれを支えていただくという部分、これも極めて大事だというふうに認識しております。 　そのため、総務省としては、従来より、地域総合通信局を通じて、地域の防災訓練やイベントの場における自治体や住民に対するコミュニティーＦＭの活動に関する周知、それから

今、小沼委員から更にお話がございました。 　なかなかこれ、それぞれの地域の、やはり商店街とかそういうところ自体が活性化しているところとやっぱりしていないところで、やはりこのＦＭコミュニティーの事業者の営業活動というのも大分変わってきているという実態もございます。 　ただ、そういう実態をしっかり把握した上で、総務省としても取り組ませていただきたいと思います。

お答えいたします。 　静止軌道衛星による通信については、現在、我が国事業者が十七基の衛星を保有し、日本及びアジア太平洋地域等においてサービスを提供しております。他方で、近年普及が進む低軌道衛星通信コンステレーションによる通信サービスについては、委員御指摘のとおり、スターリンクを始めとする海外事業者が先行しているところです。 　こうした状況の中、我が国においても複数の事業者が低軌道衛星による通信サービスの展開に向け技術開発に取り組んでいるほか、成層圏にある無人航空機に搭載した基地局による通信サービスを提供するＨＡＰＳの事業化も進められています。 　総務省においては、これまでも衛星光通信や電波利用の高度化に関する技術開発の支援や必要な制度整備に取り組んできたところです。今後も、民間事業者の取組を支援することを通じて、我が国の衛星通信サービスについて、海外事業者への依存を減らし、自立性を確

あらゆる経済社会活動の基盤となるデジタルインフラ分野において国際競争力を確保することは、我が国の持続的な経済成長のみならず、経済安全保障の観点からも重要です。 　このため、総務省では、ＡＩ社会を支えるデジタルインフラ、例えばオール光ネットワーク、５Ｇ、オープンＲＡＮ、海底ケーブル、データセンターなどについて、関係府省と緊密に連携して、市場のニーズに対応した技術の開発や国際標準化に取り組むとともに、海外展開を推進しています。 　具体的には、海外における５Ｇ、オープンＲＡＮの実証事業の支援、オール光ネットワークの関連機器のショーケースの開設、官民ファンドＪＩＣＴによるリスクマネーの供給などを通じて、我が国企業によるデジタルインフラの海外展開を総合的に支援しております。 　今後も、関係府省や同志国とも緊密に連携しながら、戦略的な支援を展開してまいります。

海底ケーブルの盗聴や切断リスクについて様々な報道があるというのは承知をしております。 　日本に陸揚げされている海底ケーブルについて申し上げますと、まず、盗聴については、そのような事例は承知しておらず、通信事業者からは、海底ケーブルからの盗聴は技術的に難しいと聞いております。 　また、海底ケーブルの切断については、電気通信事業法に基づき通信事業者から報告を受けており、令和五年度に二件の切断事例があったと承知しているところです。 　海底ケーブルは、我が国の国際通信の九九％を担う重要な社会インフラであり、引き続き、その安全、信頼性の確保にしっかり取り組んでまいります。

令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指して、重要な政策課題に必要な予算措置を講ずるという政府方針の下、総務省としては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、衆議院における修正を経て、十九兆三千八百六十一億円であります。 　具体的には、通信・放送インフラの強靱化といたしまして、携帯電話基地局の強

お答えいたします。 　放送は、信頼性の高い情報や国民生活を豊かにする質の高いコンテンツなどを提供するとともに、国民の知る権利に資する重要なメディアであり、視聴者が放送を受信する機会を享受できることが肝要であると考えております。 　長谷川委員御指摘のとおり、辺地共聴施設については、老朽化や組合員の高齢化などが進んできており、その運営や更新に困難が生じている地域もあると認識しております。 　総務省では、こうした課題を踏まえ、先ほど豊嶋局長が答弁したとおり、辺地共聴施設の光化などの高度化に伴う改修やケーブルテレビなどへの代替に対する支援をこれまでも行ってきております。 　また、令和七年度予算案では、自治体などの要望を踏まえ、条件不利地域や財政力指数の要件を撤廃したほか、補助率をかさ上げするなど、支援の拡充を盛り込んでおります。 　さらに、地上波の受信が困難な条件不利地域であっても地上デ

電波監理審議会委員林秀弥君及び矢嶋雅子君の両君は本年二月二十六日に任期満了となりますが、林秀弥君の後任として西村暢史君を任命することとし、矢嶋雅子君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。

向山委員の御質問にお答えいたします。 　社会のあらゆる活動をつなぐ神経系として重要な役割を果たすデジタルインフラの中でも、データセンターや海底ケーブルなどについては、通信トラフィックの増加、ＡＩの利用推進等により需要が急速に拡大しており、その整備の推進は我が国において非常に重要なものと認識しております。 　他方で、データセンターや海底ケーブルの陸揚げ局については、主に経済合理性や地理的条件などの観点から特定の地域に集中する現状にあります。加えて、データセンターの新増設などによる将来の電力需要の一層の増加が見込まれるという課題もあります。 　このため、総務省では、ＡＩの開発や利活用の促進、国土強靱化や地方創生、国民の利便性向上を図るため、特定地域に集中するデジタルインフラの地方分散等を進める施策を推進しております。 　具体的には、これまで地方におけるデータセンターの整備支援に取り組ん

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、海外ケーブルの問題、非常に重要な問題がございます。現在、陸揚げ地がどうしても一部地域に偏っているということで、海底ケーブルからの支線をそれ以外の地域にどういう形で揚げられるか、そういう検討も進めているところでございます。 　そういう中で、やはりアジアとの関係、これも非常に重要だというのは御指摘のとおりでございますので、総体的に進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。