自見はなこ

○国務大臣（自見はなこ君）　その地域に住んでいる住民の方が、主体的にその町づくりですとか、あるいは、私どもの、今、法案審議していただいております地域再生法に基づきます住宅団地の再生、こういったものに関わっていただくということは非常に重要だというふうに我々も認識をしてございます。 　その点も含めまして、しっかりと認識を共にいたしまして、周知に努めてまいりたいと存じます。（発言する者あり）

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　東京圏への転入超過数でございますが、委員もお示しいただきましたとおり、新型コロナウイルス感染拡大前と後ということでは、東京圏への人の流れというものは再び強まっている状況にございます。 　この東京圏への一極集中などの流れを変えるということは容易ではございませんが、分析をいたしますと、やはり若い世代、若い層、若年層が流入しているということが大変な要因として課題だというふうに受け止めてございます。このため、我々といたしましても、地方に対してしっかりと人口を取り戻していくということが若い世代を中心として重要だというふうに考えてございます。 　これまでの取組でありますけれども、進めてきました結果といたしまして、地域の魅力向上、にぎわいの創出といった観点からは、様々な取組が全国各地で推進されたということは非常にすばらしいことだと思ってございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　上郷ネオポリスの視察、大変すばらしい充実した視察でございました。住民の方がまさに自らが主人公として参画されておりまして、野七里テラスですとか、あるいは住民が世代を超えた連携というものもありまして、これこそまさに理想的な在り方の一つではなかろうかと思ったところでもございまして、その中にもリーダー的存在の方もおられるんですが、一方で、対等な関係で皆様とよく話合いをしていただきながら進めていただいたことも大変印象に残ってございます。 　私どもとしては、今回このような優良事例の周知をしっかりと行っていくことで、課題が先進的にたまってございますこの住宅団地の再生におきまして、しっかりと着実に歩みを進めてまいりたいと存じます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　まず、委員のキャリアとしての民間住宅開発事業者でのお勤めの御経験に敬意を表したいと思います。 　お尋ねでございますけれども、地方の人口減少や、あるいは東京圏の一極集中などの大きな流れを変えることは容易ではない、これ皆さんと問題意識を共にしていると思います。特に若年層を中心とした東京への過度な一極集中の流れを食い止めて、また地方に対して人口を戻していくことが非常に重要だと考えてございます。 　そういった観点でもろもろ施策を進めておりますが、前回の委員会でも御議論をさせていただいたときにも申し上げたところではございますが、人口減少ということだけをシンプルに我が国の中のトータルということで見ますと、三人に一人が東京圏で生まれた子供でもございます。ですので、ここについての住宅費の高騰、そして長時間の勤務、教育費の負担といった、こういった特有の

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　東京二十三区内の大学収容定員抑制でございますが、地方大学・産業創生法によりまして、平成三十年から十年間の時限措置として導入をされているものでございますが、令和五年に法の附則に基づく検討を行いまして、産業界のニーズが高いデジタル人材の育成に関しまして、一定の要件の下、限定的な例外措置を追加したところであります。 　また、法律の制定時にそれぞれの大学で機関決定していた定員増等につきましては抑制の対象外とする経過措置が講じられていることもございまして、現時点では数値の上で定員抑制についての成果を確認することができない状況ではございますが、今後、経過措置による定員増は落ち着いていくものと見ております。 　法の趣旨に沿った適切な運用を行うとともに、魅力的な地方大学づくりに向けた振興策を行うことで抑制の効果が現れてくるとも考えておりまして、引き続

○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。 　これまで、様々な取組をさせていただいております。地方公共団体の政策手段として、地方創生の交付金あるいは地方拠点強化税制、また、企業版ふるさと納税等の具体的な支援の措置を提供することで、地方の自主的、自立的な取組を後押しをいたしまして、そして地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出等に寄与するという、こういった役割を果たしてきたというふうに思ってございます。 　委員二点目にお尋ねのリンクでございますが、関係省庁におきましても地方創生の関連の施策が進めておられて、進められておりまして、例えばでありますが、総務省においては、地方創生の四つの柱のうちの一つ、人の流れを地方へつくるというところに関しまして、地域おこし協力隊あるいは地域活性化起業人ということにも取り組んでいただいておりまして、こういった政策ともリンク、連携を図ってきたところで

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　二〇一九年に策定をされました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ＵＩＪターンによる起業・就業者数といたしまして、二〇一九年から二〇二四年までの六年間で六万人というＫＰＩを設定をいたしまして、そして地方創生移住支援事業の実績値により人数を把握してきたところでございます。 　その実績につきましては、事業を創設をいたしました二〇一九年度は百二十三名でございましたが、その後、二〇二一年度からテレワークによる転職なき移住も対象とし、さらに二〇二二年度から子育て世代への加算を追加したことで活用が広がってきたという背景がございます。二〇二二年度になりまして五千百八名、そして二〇二三年度も前年度を上回るペースで推移をしているところでございまして、近年になってその成果が現れてきているというところでございます。 　なお、令和四年に策定をいたしました

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　二件ということがございました。今回、我々も要望様々なところからも受ける中で、どうして二件だったのかということももちろん考えたところでございます。 　この住宅団地の再生の姿を描くということは、これは、関係者の合意形成が非常に重要になるというこのプロセスが多大な労力が有するところが、計画の作成主体である地方公共団体においてもこれが十分な調整が行うことができておらず、結果として、個別事業を行うのみとなって、本制度を活用する必要性が乏しくなったというふうに考えてございます。 　一方ででありますけれども、二例のことも御紹介いただきましたが、住宅団地におきましては、地域の住民や、あるいは民間団体で地域の団地再生に取り組む主体、上郷ネオポリスの話もさせていただきましたが、そういった主体が現れ始めているところでもございます。そして、これらの団体の地域

○国務大臣（自見はなこ君）　ＫＰＩの設定でございますが、今委員おっしゃったとおりでございまして、官民共生による住宅団地の再生が、これが五十と、そして民間事業者の施設設置に関する地方債の特例の創設、これが五十で、トータルで百ということでございます。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今般でございますが、地域再生推進法人による提案制度を推進するということをうたわせていただいておりますが、やはりこれの肝は、住民同士が世代を超えて日常的に交流を行うための多世代交流施設等も整備しやすくなるということが非常に重要な点の一つだと思ってございます。先ほど来から話をさせていただいておりますあの上郷ネオポリスも、そういった意味におきましては世代を超えた交流というものが、憩い場、コンビニ併設のコミュニティー施設の中でも行われていたということでございます。 　私ども内閣府といたしましては、このような措置の活用を推進することで地域コミュニティーそのものが維持そして活性化されるということが非常に重要だと思ってございまして、そして、結果として住宅団地の再生の取組も推進していく、そして、孤独、孤立にも寄与するというふうに考えてございます、対策に