自見はなこ

○自見国務大臣　お答えいたします。 　平成二十九年度から令和四年度までの公表実績に基づく数値になりますが、買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認する買上げ調査につきましては、六十品目から百品目を調査対象といたしまして、これまでに四百品程度について調査を行ったところであります。令和五年度については八十品目程度を目標としておりまして、令和六年度も令和五年度と同規模を予定しているところでございます。 　なお、適正な表示の確保を図るという本調査の趣旨に鑑みれば、調査対象となる可能性が高い食品とそうでない食品について事業者の対応の差が生じるといった状況を避ける必要があるため、調査対象の重点について情報提供を行うことは適切ではないと考えてございます。 　他方で、機能性表示食品の届出件数が増加していることを踏まえた検査手法の検討は不断に進めていき、本調査を効果的に実施してまいりたいと存じま

○自見国務大臣　お答えいたします。 　関係省庁とも連携をしながら、エビデンスに基づき、再発防止策のために食品表示法体系においていかなる施策が必要か、しっかりと検討してまいりたいと存じます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費者問題の解決のため、トラブルになりやすい契約については契約書の作成を義務づけるべきではないかという委員の問題意識だと承知をしております。 　契約書の作成を義務づけることは、確かに、消費者被害を減らすための一つの方法であるとは思いますが、事業者と消費者が結ぶ全ての契約について書面化するというのは、消費者の利便性という観点から難しく、また、全ての消費者が膨大な契約書や契約の内容についてしっかりと確認するということがなかなか難しいという問題もありまして、契約書の有無だけが消費者被害の原因ではないというふうに考えてございます。 　他方、委員からも御指摘いただきましたとおり、超高齢化やあるいはデジタル化の進展等、消費者を取り巻く取引環境は現在大きく変化をしてございます。高齢者や若者などのいわゆる脆弱性を持った消費者が弱者として消費者被害にさらされること

○自見国務大臣　お答えいたします。 　消費生活相談におけます対応困難な行為につきましては、これにより、相談員の精神的な疲弊や、他の相談者の相談機会が失われるなど、地域の相談機能の低下にもつながる大きな課題と認識をしてございます。 　消費者庁では、二〇二一年に、対応困難者への相談対応標準マニュアルを策定をいたしました。説明を尽くしても同じ主張を繰り返す、罵声などを浴びせられる、話が進展しない場合に相談を終了するということ、また、相談員から職員への引継ぎ、そして、必要に応じて警備員や警察に連絡するなど、組織として対応することなどの標準的な対処の流れを示してきたところでございます。 　今回の国民生活センターの調査におきましても、七割以上の消費生活センターでこのマニュアルを活用いただいているとの回答があったところであります。また、通話の録音機能を活用している現場もあると承知してございます。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、コロナ対応として必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としていることから、その使途や効果について各自治体が地域住民等に公表することは、本制度について国民に御理解をいただく上で極めて重要であると考えてございます。 　委員も御指摘いただきましたけれども、将来の危機対応においても、本交付金を活用した事業の効果分析、検証の結果を生かしていくことが非常に重要だと考えてございます。このため、内閣府におきましては、令和二年度及び令和三年度に本交付金を活用して実施された事業の効果分析、検証を行ってございます。どのような事業が行われたのか、どのような成果指標を定めたのか、効果の公表の事例などを取りまとめて公表させていただいてございます。 　自治体へ情報発信、こ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　住宅団地におきましては、地域住民が主体的にその再生に取り組んでいくことが基本であると考えておりますが、私が視察をさせていただきました上郷ネオポリス、大変すばらしい取組されておられましたが、のように、開発事業者が可能な範囲で関与をし、そして当該事業者の知見もしっかりと活用しながら住宅団地の再生を前に進めていくということは非常に有効であると考えているところであります。 　このため、本法案におきましては、地域再生協議会が、住宅団地を開発した事業者に対しまして、資料の提供、また意見の表明、説明等の必要な協力を求めることができる旨規定をしておりまして、開発事業者に対しては、その求めに応じるよう努めるものとする努力義務を課すこととしております。 　具体的には、開発事業者が開発当初の設計思想等に関する情報提供ですとか、あるいは町づくりに関するノウハ

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　住宅団地については、若者や子育て世代から高齢者まで、地域住民が世代を超えて安心して暮らせる場へと再生を図る必要があると考えてございます。 　若者でございますが、若年世代の流入を促進するに当たりましては、ワーキングスペース等の若い世代の方々が働く場所ですとか、あるいは日用品の販売店等の生活利便施設の不足等が課題となってございますので、今回の改正におきましては、住宅専用地域における用途制限を緩和をして、そして店舗等の立地を可能とする建築基準法の許可の手続に関する更なる円滑化の措置、またあるいは、住宅や廃校を日用品の販売店等の日常生活に必要な施設に用途変更する場合におけるそれぞれの容積率や高さ制限に係る建築基準法の特例の創設を行うこととしておりまして、これらの特例の活用により、若年世代にとっても魅力ある場へと住宅団地が再生されることを期待して

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　住宅団地におきましては、地域住民や民間団体等をこれまで以上に深く巻き込んで、現場のニーズを十分に踏まえた再生を進めることが重要であると考えてございます。 　地域住宅団地再生事業の計画の策定に当たりましては、まず、地域再生基本方針におきましても、自治体が地域再生計画を作成する際には、地域住民を通じて地域のニーズを十分に把握し、反映する旨、反映するよう努める旨を規定してございます。 　また、住宅団地再生事業に関するガイドラインにおきまして、可能な限り協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得るよう、自治体への周知を図ってございます。 　加えまして、地域再生法に基づきまして、住宅団地の住民や地域住民は自治体が計画を協議する地域再生協議会の構成員として加えるよう申し出ることができ、自治体には原則として応諾義務があるということになって

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　住宅団地におきましては、まさに住民参加大事でありまして、住民こそが主役という、その問題意識共有しているところでございます。 　繰り返しの答弁は避けますが、三点目にお答えさせていただきました、地域再生法に基づきまして、住宅団地の住民や地域住民は自治体が計画を協議する地域再生協議会の構成員として加えるよう申し出ることができまして、自治体には原則として応諾義務があるということでもございます。 　しっかりと住民が主体的に関われるということ、非常に重要だと思ってございますので、自治体に対しても促してまいります。

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　神宮外苑の再開発につきましては、他省庁の所管でございますので見解を申し上げる立場にはなく、また、個別事案についてお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、地方創生大臣、担当大臣といたしまして一般論を申し上げますと、地方創生の取組につきましては、住民、地域住民や、そしてまた民間団体など、多様な関係者の意見やニーズを踏まえて実施される必要があると考えてございます。