原田直樹

御答弁ありがとうございました。 　続いて、ニュージーランドとのＡＣＳＡについて質問をしてまいりたいと思います。 　ニュージーランドも、日本と価値観を共有する大切なパートナーでもありますし、また、地理的に見ても、オーストラリアも含めて、オーストラリアもＡＣＳＡを締結済みであると認識をしておりますが、オーストラリアとも連携をしながら、南太平洋地域を含めた幅広い地域協力の中で重要な役割を果たしている国であると認識をしております。 　そうした意味において、今回の日本・ニュージーランドのＡＣＳＡを持つ意味というのは、二国間の物品、役務の相互提供にとどまらず、日本の地域協力、南太平洋への関与、そして、今御答弁の中でもありましたけれども、同志国ネットワークの強化という文脈でも捉える必要がある、そのように考えております。 　そこで、改めてお伺いをいたしますけれども、政府として、日本とニュージーラン

丁寧な御答弁をありがとうございます。 　ＡＣＳＡ自体は物品、役務の相互提供のための協定でありますけれども、それにとどまらず、地域の面的な外交を進めるための一つの戦略として是非進めていただきたい、そんなふうに思っております。 　続きまして、ちょっとニュージーランドとの協定については、少し細かい点になりますが、経緯について、事実関係を少し丁寧に確認しておきたいと思います。 　日本とニュージーランドとの間では、二〇一四年七月、首脳会談、プレスリリースの時点で、ＡＣＳＡ、物品役務相互提供協定について、安全保障、防衛関係を、協力を発展させる方途について検討を促したというふうに確認をしております。つまり、二〇一四年、今から十年以上前ですけれども、この段階で、既に両国の間でＡＣＳＡの可能性そのものには言及があったというふうに認識をしております。 　他方で、実際にＡＣＳＡの締結に向けた交渉の開始で

ありがとうございます。 　今の御答弁で、詳細といいますか、なかなか、一気に進んだということが、ちょっと理解は余りできませんでしたけれども、外交上のやり取りでお答えができないということで理解をいたしました。 　続いて、朝鮮国連軍活動を適用外としている理由、この点についてお伺いをしたいと思います。ニュージーランド軍が参加をする朝鮮国連軍としての活動がＡＣＳＡの適用対象外とされているという点であります。 　この点について、最初に誤解のないように申し上げますと、私はここで、対象拡大をするべきじゃないか、それを求めているというよりは、そうではなくて、なぜ対象を限定をしているのか、その理由や政府の整理をきちんと確認をしておきたいという趣旨で質問をさせていただきます。 　なお、この点については、ニュージーランドだけではなくてフィリピンも同様であり、フィリピンとのＡＣＳＡでも同じ整理になっていると

御答弁ありがとうございました。 　では、ＡＣＳＡについての質問は以上とさせていただきまして、最後に、日加刑事共助条約についてお伺いをしたいと思います。 　このカナダとの間の条約ですけれども、捜査、訴追その他の刑事手続に関する共助を、中央当局間の直接の連絡を通じて、より迅速かつ確実に行うためのものであると承知をしております。国際犯罪や越境的な犯罪が複雑化をする中で、こうした法的枠組みを整えていくこと自体、大変重要であると考えております。 　その上で、今回の日加条約によって、従来に比べてどのような点で証拠収集、情報連携、手続の迅速化が進むのか、政府として考える具体的な実益というものをできるだけ分かりやすく御説明をいただきたいと思います。

御答弁ありがとうございました。 　続いて、双罰性についてお伺いをいたします。 　今回のような国際刑事共助では、日本と相手国との制度の違いはある中で、円滑に協力を進めていくことが重要であります。他方で、我が国の、日本の法制度や権利保障との整合性ということも同じように重要であると考えております。 　そこでお伺いをいたしますが、要請の対象となる行為が日本の法令上は犯罪を構成し得ない、つまり、カナダから要請があって、その該当する行為がカナダの法律では犯罪を構成するような行為であっても、日本国内の法律では必ずしも犯罪を構成しない、そういう双罰性を欠く場合に、政府としてどのような考えで要請に応じて共助を行うか否か、その可否を判断するのでしょうか。この点は国民の権利や日本としての法秩序とも関わるところですので、基本的な考え方について改めて御説明いただきたいと思います。

ありがとうございました。 　では、最後に、今後の刑事共助条約のネットワークの拡大についてお伺いをいたします。 　近年、こういった、今審議をしている、今日はカナダとの条約でありますが、刑事共助条約の締結先、着実に広げてきていると認識をしておりますが、今後についても、これはちょっとＡＣＳＡのときの質問とも似通ってしまうんですが、ただ数を増やせばよい、拡大ありきということではなくて、やはり実務上の必要性や我が国の法執行上の利益、相手国の司法制度との整合性、そして実効的に機能する見込みがあるかどうか、こうした点を踏まえて戦略的に考える必要がある、そのように考えております。 　そうした点を踏まえて、お伺いをいたします。政府として、今後、どのような基準や優先順位、考え方で刑事共助条約の締結拡大を進めていこうとしているのか、政府としての方針をお伺いいたします。

御答弁ありがとうございました。 　本日、ＡＣＳＡ、また日本とカナダの刑事共助条約について質問をさせていただきましたが、いずれも、冒頭にも申し上げましたが、協力自体は非常に重要なものであって、あくまで実効性や対象範囲の限定、透明性、それから国会への説明責任という観点から、重要だと思う点について確認をさせていただきました。 　政府におかれましては、今後の運用、また国会への報告も含めて、国民に分かりやすい説明というものを引き続き継続していただくよう求めまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

中道改革連合の原田直樹です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。この震災復興・原子力の特別委員会では初めて質疑に立たせていただきます。 　まず冒頭、東日本大震災により犠牲となられた全ての方々に改めて深く哀悼の意を表します。 　また、今なお困難な状況の中に置かれている被災者、避難者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　そして、震災から十五年以上が経過をいたしましたが、この間、被災地の現場で復興に力を尽くしてこられた自治体関係者の皆様、事業者の皆様、地域の皆様、そして復興庁を始め政府関係者の皆様が、長年にわたり真摯に復興に取り組んでこられたことに対して深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　私は、今月の上旬に、双葉町、富岡町、大熊町、浪江町を始め浜通り地域の各地を視察いたしました。避難指示解除や拠点整備など復興が着実に前に進んでいることを認識をす

力強い御答弁をありがとうございます。 　次に、帰還困難区域の生活環境整備についてお伺いをいたします。 　現地では、避難指示解除や除染、またインフラ整備等々、一つずつ進んでいる一方で、長期の避難により傷みが進んだ住宅がなお数多く残されておりました。中には、私も現地を拝見しましたけれども、野生動物が家屋の中に入り込むなどして家の中が荒れ放題になっている、そうした事例も数多くございます。 　震災から十五年以上経過した今も、こうした住宅の公費解体、これが十分に進んでいないということは、景観の問題にとどまらず、防犯、防災、衛生、そして今、帰還のお話も大臣からございました、住民の帰還意欲そのものにも関わる深刻な課題であると受け止めております。 　特定帰還居住区域の制度の下では、除染や家屋解体、インフラ整備を国費で進める枠組みがあり、与党第十四次提言でも、残された土地や家屋等の扱いについて、国が

御答弁ありがとうございます。 　今、家屋のことを伺いましたけれども、加えて、現地を訪問する中で、一部の地域では、除染土壌等が入った黒い大きなフレコンバッグの仮置き、道路の脇に仮置きをされている、そうしたことが今なお目に見える形で残っている状況も拝見をしてまいりました。 　これは、制度上は中間貯蔵施設へ搬出する前段の保管であると理解をしておりますけれども、住民の方から見れば、長期間にわたって生活空間の近くにそうしたものが残り続けている、実際には出たり入ったりはしておりますけれども、残り続けているという見え方になっております。景観や生活環境、また将来への不安といった面で大きな課題になっていると感じております。 　そこで、お伺いをいたします。 　フレコンバッグの仮置きの問題について、今後どのように取り組み、解消していく考えがあるのか、環境省の見解をお伺いいたします。