足立康史

○足立委員　今、武見大臣が答弁に立たれました。これはまさに、今、社会保険の枠内で応能負担ということを入れていく、そういう議論だと思います。 　先ほど、このグラフを見ていただいても、やはりこれは、私たちは、社会保険と税、税を封印するんじゃなくて、社会保険と税。かつて、社会保障と税の一体改革ということがありました。私は、改めて社会保険と税の一体改革、私たちは税と社会保障と労働市場の三位一体改革と申し上げていますが、改めて社会保障と税の一体改革に取り組んでいく必要があると考えますが、いかがですか。

○足立委員　ありがとうございます。まさに私が総理に確認をしたかったことが確認をできました。 　社会保障と税の一体改革、我が党は税と社会保障と労働市場の一体改革、これでまたプランを競い合ってまいりたい、こう思います。 　今日、社会保険の話をしましたが、この社会保険料、一番圧迫しているのは、年金はマクロ経済スライドということが入っていますので、医療であります。 　私たちは、特に後期高齢者医療制度、後期高齢者にふさわしい診療報酬体系の導入とか窓口負担改革とか、あるいは、所得だけではなくて資産ベースを重視した給付と負担の改革といった医療構造改革を断行していくべきと考えますが、総理の見解をお願いします。

○足立委員　聖域を設けることなくと御答弁をいただきました。ありがとうございます。しっかりそれを注視していくし、私たちも積極的にプランを提言していきたい、こう思います。 　間もなく時間になりますが、ちょっと一つ気になっていることがありまして、一昨日、国民民主党の玉木代表と総理の間で、トリガーの何か検討ということになります。私、反対じゃないんですよ。これは実現できるならどんどんやったらいいと思うんですけれども、総理は、出口戦略を考える中でとおっしゃいましたね。 　それは、かつて、例えば昨年の春までずっとトリガー凍結解除を自民、公明、国民で検討してきたけれども、これからも継続して検討しようねみたいなことで、むにゃむにゃむにゃと来ているわけです。 　もう何回もトリガーというのはニュースになるんですね。私も、やるならやったらいいんですけれども、やらないんだったら、一々もう紙面を取らないでほしい

○足立委員　僕、多分できないと思いますよ。だって、トリガーというのは、入って出るわけでしょう。出口戦略にならないんですよ。例えば、二十五円以上の補助金がある中で、補助金と暫定税率、当分の間税率を入れ替えて、それで暫定税率、当分の間税率を廃止するんだったら出口戦略になりますよ。でも、トリガーをそのまま発動したら、入口でまた、入口というのは、そのトリガーの入口と出口が発生しちゃうから、全然出口戦略にならないんですよ。 　だから、出口戦略でガソリン税の話を議論するんだったら、それは民主党政権の出来の悪いトリガー条項じゃなくて、暫定税率、当分の間税率の廃止でなければならないと思うんですけれども、いかがですか。

○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、ガソリン税について来年度何かそうやって措置するのであれば、法律も改正しなければならないし、それから、この年末の税制改正大綱で決めなあきませんね。だから、何か昨日かおとついか指示されて、自公国で検討するんだと言っているけれども、もう来月しかありませんよ。 　しっかりと、やるならやる、やらないなら、何かそういうおためごかしの、何となく国会の茶番みたいなことは、紙面を取りますので、そういうことはもう控えていただいて、本質的な対論をしていけるように我が党も頑張ってまいりたいと思います。 　本日は、大変ありがとうございました。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は大麻法の審議ということでありまして、私も多数の、数多くの質問をちょっと用意してきたんですが、事ここに至るまで、一谷勇一郎委員も含めてほぼ全て出尽くしてしまいまして、さっきからどうしようかなと思っていたんですが、大麻法については、今日も参考人の皆様から御意見も賜りましたが、本当に大事な法案で、我が党はもう既に、今日の質疑も含めて、賛成ということで決めておりますので、ほぼそこは、政党としての態度は決まったということであります。 　ついては、法案審議ではありますが、関連ということで、もうちょっと話を広げてお話をさせていただきたいと思います。 　久しぶりに見た山井さんの山井劇場、急にテレビカメラが来て盛り上がっておりましたが、私も以前、初当選の頃、一期目、二期目はずっと厚生労働委員会にいまして、毎回山井さんがいろいろ芸を、芸じゃないな

○足立委員　まさに緊密に連携をいただきたいと思っておるわけであります。何でかというと、まさにこれですよ。 　まず、実は私、社会保険料がどんどん上がる、少子高齢化の中で累次のいろいろな見直しが行われる中で、税と社会保険料の話は地元でもよく議論します。大体、有権者の皆様は分からないと言うんですよ。税はまだ、所得税は累進だよね、消費税は逆進性があると言われているから軽減税率があるよね、住民税は基礎的なものだから、これも制度が変わってきているんですが、この辺は普通の人は大体分かるわけです。大臣、次は参考人に振るので、のんびり聞いてください。どうぞどうぞ、十五分ぐらい大丈夫ですよ。 　分からないと言うんですよ。私は、何となく分かっているんだけれども、正確に人前で説明しろと言われたら確かに難しい。 　今日は詳細をやる時間はありませんが、医療保険と介護保険と年金の三つを考えたときに、その保険料率の

○足立委員　順番にいってもいいんですが、もう時間を取るので。 　要は、医療は、これぐらいは大体皆さんは御理解されていると思う。介護保険は階段状にたしかなっていましたよね。それから、年金は、例えば国民年金は、釈迦に説法ですけれども、これは定額ですね。だから、社会保険と一言に言っても千差万別で、それは応益だとか、応能だとか、均等割だとか、所得割だとか、資産割まである。それから、更に言うと、賦課限度額まである。余り細かいことは今はいいか。だから、いろいろ、僕はよく分からないですよ、何でそうなっているんだと。 　一つ一つそのリーズニングというか、合理性を今日議論する時間はないので、一つだけ、もう一問聞くと、賦課限度額、これは、だから、今の国保、国保の場合は、今御紹介があったとおりですが、上限がありますよね。上限というのは、これを皆さん見てください。税が比較的、所得税が累進になっているんだけれど

○足立委員　まさに今おっしゃったように、受益と負担、このバランスで保険は成り立っているんです。なぜ税ではなくて保険かといったら、受益と負担の対応関係、対価性があるからですね。でも、今局長がおっしゃったように、受益をはるかに超える負担はあかんということで、納付意欲とかそういうものに関わるという御答弁でした。 　大臣、長いな。ここで大臣に振る予定だったんですけれども、済みません。じゃ、局長、ちょっとじっくりやりましょう。 　やはり、局長は医療の御担当でありますが、今あったように、国保については、納付意欲とか受益とかいう観点から上限を設定している。この負担の規模も、私は、少子高齢化の中でこれからも上がっていくと言われているけれども、税はいろいろ議論がありますよ、消費税だとか固定資産税だとかいろいろな議論、でも、社会保険料というのは給付と負担の関係が大事なんだと。まさに今局長がおっしゃったとお

○足立委員　ところが、医療の場合、介護もそうですが、もうとにかく少子高齢化。少子高齢化というのは、現役世代が減って高齢世代が増えていくわけですから、まさにそのバランスが、年齢で並べたときのバランスがどんどんどんどん崩れていく。そういう中で、私は、国会議員の一人として、地元を歩いていて、地域を歩いていて、全国の方々の声に耳を傾けると、もう限界だと言っているんです、みんな。 　ここからは大臣なんですけれども、今申し上げたように、社会保険料負担はもう限界だと言っているんです。ところが、限界だと言っているその横で、こども庁が、いやいや、社会保険料はルートを使うだけで、今度は支援金なんだ、少子化対策だから容認してくれと。ここは、大臣、直接子供の話はいいですよ、所管じゃないんだから。いいんだけれども、そういう思いで昨日の発表を皆さん聞かれたわけであります。 　まだどういう世代にどういう負担を求める