近藤和也

○近藤（和）委員　到底フルカバーとは思えないです。 　そして、被災者生活支援法そのものは、これは国が元々行っている制度ですよね。この足らない部分を県で、しかも、先ほど利子助成と言われましたけれども、結果的には県が行うことに対して融資の部分でカバーしていきますよねということじゃないですか。 　そして、更に申し上げれば、離職、廃業した方も対象にすると言われましたが、今会社があっても、じゃ、このままで、経済がなかなか再生しなくて、半年後、一年後、会社が倒産したら、その方は対象になるんですかということもありますし、今仕事を失いさえすれば対象に入るかもしれないということであれば、今、ただでさえ能登から特に若い世代の方が仕事を辞めて金沢や都会に出ていくという話を聞かれているじゃないですか。事業者の方も困っています。病院ですとか介護の現場でも同じような、離職してつらいという状況が今起きつつあるんです

○近藤（和）委員　それは、県内全域が入るという答えで受け止めていいのか。これは、納税もそうなんですが、簡素、中立、公平ということですね。今総理は、簡素という言葉をいただきましたので、改めて、県内の内灘町やかほく市なども対象に入るということでよろしいんでしょうか。

○近藤（和）委員　六市町以外は入らないという今の答弁なんでしょうか。 　私は、改めて、石川県内のその他の類似の事情がある地域の中で、じゃ、内灘町、かほく市は入らないんですか、入るんですかということを聞いたんですが、いかがでしょうか。

○近藤（和）委員　それでは、先ほどの、その他の類似の事情がある地域というのは、これは意味がないんじゃないですか。 　私はスピード化を図ってほしいと申し上げましたけれども、ここは、一週間でも十日でも時間をかけていいですから、前向きに、全部入るように、ちゃんと検討して、答えを、お金が出るように、お願いをしたいと思います。 　それでは、自衛隊の処遇改善に参ります。 　避難所では、自分も大変だけれども、自分よりも自衛隊の人を何とか支援してあげてくれぬかという声をたくさんいただきます。避難所の中でも、仕切りがないところ、段ボールベッドがない、そういった環境に置かれている方でも、自衛隊の方を何とかしてと言われるんですね。そして、お風呂もようやく入れるようになって、皆様がお風呂から出るときに、自衛隊の方々が本当に深々と、ありがとうございますと頭を下げるそうです。皆さん言われるんです、頭を下げたいの

○近藤（和）委員　もう少し明確に、全体のことを私は申し上げているのであって、その場その場を取り繕うような、やらないよりはよっぽどいいんですけれども、全体としてしっかりと引き上げてくださいということを、改めて、今後、皆様と議論を重ねていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　公費解体の在り方について伺います。 　今回の震災では、半壊以上のおうちが公費解体の対象になりますが、実際には、一部損壊や準半壊、六段階のうちの下の二つですね、こちらのおうちも大変たくさんございます。実際はほとんど支援金などが出てこないという状況の中で、例えば一部損壊の方でも家を直すのに三百万だとか、あと、田舎のおうちなので一千万かかるという方もいらっしゃるんですよ。大変です。 　支援が出てこないという中で、支援で、自分で直すこともできないし、そして壊すのにもお金もかかるし、建て直すこともできないから、能登か

○近藤（和）委員　実際にはゼロ回答に近いのかなというふうに思います。 　総理、当初、できることは何でもやるということをおっしゃっていただきました。大変重要な言葉だと思います。でも、できなかったこともやるようにするというのが、これは私は災害対策として大変重要だと思います。 　今までのいろいろな災害を通じて、災害対応というものは進化をしてきました。私は進化をさせてほしいんです。特に、高齢化という点では能登は最先端を行っていますから、能登の最先端の地で今回の震災を乗り越えれば、全国の方々にも希望になると思います。 　皆様に言われます、今回の震災で、もう絶望した、財産もなくなった、あんたらに望むことは、政治に望むことは、希望なんだ、何とか希望を示してほしいという言葉をおっしゃっていました。 　この言葉を総理に申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○近藤（和）委員　近藤和也でございます。 　今日はどうもありがとうございます。 　地震が起きてから一か月半になります。今まで御奮闘いただいている皆様には心から敬意を表します。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、杉野会頭に伺います。 　今回の地震がなくとも、コロナ、資源高、人手不足等々があり、そしてゼロゼロ融資の本格返済がいよいよ始まるという段階での今回の被災でございます。実際には、取引先同士が被災をして、取引がもう消えてしまうというような事業者の方もいらっしゃると思いますし、売掛金が回収できないというようなことも十分あるのかなというふうに思います。 　現状でのこの七尾の中での事業者同士の困ったという声、具体的に教えていただければと思いますし、先ほどの資料二のところは、少し時間がなくて余り説明し切れなかったのかなというふうにも思いますので、資料の二のところを通じて、そし

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　先ほど内灘町長のお話にもありましたけれども、土地の整備に関して事業者や個人がどこまで負担できるのか、しなければいけないのかということは、これは今後、国としても大きな課題ではないかなというふうに思います。 　それでは、北陸応援割について伺いたいと思います。こちらは、安宅さん、そして川口町長、そして杉野さんの順番で伺いたいと思います。 　こちらも、私が最初聞いたときには、ありがたいなという思いと、特に金沢がもう混雑しているということはある程度聞いていたので、これはまた大変だな、その両面あるというふうには感じました。 　そして、その中で、現在、石川県でも様々な議論、知事も板挟みで大変だというふうには思いますけれども、私も能登の方で聞きますことは、この時期をどうしてずらせなかったのか、今の時期で四月、五月、三、四、五でやる必要はあるのかという声は

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　それでは、支援金の在り方について伺いたいと思います。 　川口町長からもお話がございました被災者生活再建支援金の足らない部分、補えない部分を町で、そして、県も恐らく考えていただいている部分もあると思いますが、新たな支援金ということで、実質倍増に、六十五歳以上の方々、そして七尾、志賀町以北の三市三町のみという現状で、内灘町も入らないということでございます。 　その町民の方々の声もかなり町長に出てきているのではないかなと思いますので、その声と、これに関連しまして、知事には、総理も、今、予算委員会で、さすがに、年齢で、そして地域で区分けするのはよくないのではないかということに対して岸田総理は、石川県知事と相談をしながら、場合によっては関係自治体とも相談をしながらということも答弁をされていますが、実際にどういった相談があったのか。そして、その相談の自

○近藤（和）委員　時間がもうありませんので、最後に質問したいと思います。 　創造的復興という知事が掲げられた言葉、これは大変大事だというふうに思っています。一方で、なりわい支援金では一番分かりやすいんですが、あくまでも原状回復ということなんですね。原状回復では創造的復興にならないのではないか、こちらを突破していかなくてはいけないというふうに思っております。 　そこで、事業者の代表として杉野会頭、安宅会頭に、こちらについて、もうちょっとこうすべきだということがあればお答えをいただきたいと思います。