打越さく良

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　本日は、横田参考人、そして竹下参考人から本当に大変痛切な御家族としての思いを伺いました。 　私も新潟県選出の参議院議員として、各地を歩き回って、本当に思わぬところで様々な方から拉致問題何とかしてくださいということをお願いされます。それは本当に、横田参考人や竹下参考人などの本当にもうおつらい気持ちを抱えながら、何とかこの問題を風化させないようにとその運動をしてくださっている皆さんの、それが新潟県民の切実な願いにつながっているんだというふうに改めて思いました。 　そして、昨日も、新潟県花角知事の方から県の重点要望という、承る機会があったんですけれども、そこでも本当に一丁目一番地として新潟県としてもこの拉致問題の全容解決と被害者の早期解決の実現、情報提供の強化ということを強調していただきましたので、しっかりと責任持って何とか解決に目指して

○打越さく良君　ありがとうございます。 　それでは、竹下参考人に伺います。 　北朝鮮が二〇一四年頃に認めたとされる二名の拉致被害者について、日本側は報告書を受け取らなかったとされていますね。その中で、田中実さんは拉致被害者として認定されているにもかかわらず、金田龍光さんは特定失踪者のままと。この問題の情報開示を求めて四月に日弁連に人権救済を申し立てられたということについて、そしてまた、このお二人の御帰国について、先ほどもお話伺いましたけれども、更にお考えを伺えますでしょうか。

○打越さく良君　重く受け止めたいと思います。 　そして、平岩参考人に伺います。 　大変、北朝鮮をめぐる国際関係について第一人者であられる先生から多大な勉強をさせていただいております。先ほども御説明いただいた動きですね、なかなか事態は楽観できないということを改めて受け止めました。 　そして、何か北朝鮮はロシアへの武器供与によって経済的に困っていないんじゃないかというような説もあると伺っています。そして、新冷戦体制というようなことも標榜されているとか、韓国の尹錫悦政権誕生によって日韓関係が改善したり、二〇二三年八月にキャンプ・デービッドで日米韓会談などが行われたことについて、参考人は、皮肉なことに、こうしたこの日米韓関係の強化は北朝鮮の主張する新冷戦体制の実現にほかならないということもおっしゃって、そうしたことで、新冷戦に否定的な立場を取る中国を北朝鮮とロシアの側に追いやるということにな

○打越さく良君　ありがとうございました。 　参考人の皆さんの御知見、思いをしっかり生かしてまいりたいと思います。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　二〇〇四年、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律が制定されました。施行後二十年の対象者、給付金の推移について教えてください。

○打越さく良君　この法律のベースとなった坂口元厚生労働大臣の試案では国籍要件撤廃前の在日外国人を対象にしていたことから、現行法は後退したのではないかと、そんな指摘が国会でも度々なされてきました。当時五千人と言われた対象者をどうするのかという問題について、国会としても、そして政府にも、真剣に取り組んでいかなければいけない問題だと考えております。 　そして、附則第二条に、日本国籍を有していなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者その他の障害を支給事由とする年金たる給付を受けられない特定障害者以外の障害者に対する福祉的措置については、国民年金制度の発展過程において生じた特別な事情を踏まえ、障害者の福祉に関する施策との整合性等に十分留意しつつ、今後検討が加えられ、必要があると認められるときはその結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとするという検討事項がありました。障害を理由とする

○打越さく良君　何か、最初に検討しているという御答弁だったんですけど、だんだんと検討しませんというような非常に消極的な、それで本当に国としての責任と、また、こちらの附則の方で要請したことがしっかり踏まえられているのかと、甚だ疑問だと今の答弁を伺って思いました。 　そして、三番目ですけれども、厚生労働省はこれまでも無年金障害者等との協議を継続して行っているわけですね。直近では昨年九月にも院内集会行われて、御要望を受け止められたんだと思います。 　この集会に、厚生労働省よく御存じだと思いますけれども、車椅子の方とか手話通訳を要する方とか制度的無年金の方々が全国から集まってこられると。二〇一九年三月と九月、そして、コロナで中断しましたけれども、二〇二〇年二月も予定されていた。そして、二〇二二年五月、十二月と院内集会持たれています。 　当事者の貴重な肉声が記録されて、厚生労働省内で共有されて

○打越さく良君　当事者だけではないんですよね。自治体は、外国籍住民の無年金状態を救済するため、やむなく条例、要綱によって独自の福祉給付金などを支給されているんです。 　あわせて、毎年、様々なレベルにおいて、在日外国人の無年金障害者の早急な救済をと国に要望をされています。直近では、二〇二四年、社会福祉関係予算に関する提案、大都市民生主管局長会議、東京都とあと二十政令市、もちろん新潟市も含むわけなんですけれども、この会議から、制度上の理由により国民年金に加入できず無年金者となっている在日外国人の障害者や高齢者に対する救済措置について早急に実現すること、検討することじゃないんですよ、実現することを要望しています。本人の責任ではなく制度上の理由で排除されているからこそ、こうした要望が繰り返されてきたと。 　一九八二年以来現在まで、どんな自治体から何件の改正要望が上がっているのでしょうか。また、

○打越さく良君　厚生労働省として、今までの答弁ですけれども、それぞれの要件の中で一部の自治体が実施しており、全体の把握は大変難しいとされてきたんですね。これ、制度的無年金者に対する自治体の施策を悉皆的に調査することは全然難しくないと思うんです。是非、調査をお願いします。そうでなければ、こうした自治体の意見というものは厚生労働省が握り潰しているということになってしまうんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○打越さく良君　余りにも無責任な御答弁だと思います。 　そして、二〇二二年十一月、国連の自由権規約委員会の総括所見で、植民地時代から日本に居住する在日コリアンとその子孫を利用できるはずの支援プログラムや年金制度の利用を妨げている障壁は取り除くべきであると指摘されているんですね。これまでにも多くの改正勧告がなされています。在日外国人への社会保障を排除し続けることを、もう国連は規約に反しているとみなしているわけですね。 　日本は、一九七九年に国際人権規約に批准しました。Ａ規約第二条の三では、開発途上国は、人権及び自国の経済の双方に十分な考慮を払い、この規約において認められる経済的権利をどの程度まで外国人に保障するかを決定することができるということなんですね。 　日本は、国際人権規約では開発途上にある国にはまあ仕方ないなということで認められている理屈で在日外国人の無年金者を放置していると、