熊木正人

○政府参考人（熊木正人君）　実質的な負担がないという点について、総理から御答弁したとおりでございます。 　令和八年度に六千億程度で施行されまして、法案が通ればでございますが、十年度には一兆円程度となります。この一兆円、その令和十年度までの間に歳出改革を基本に一兆円分の社会保険料の負担軽減を図り、その範囲内で支援金制度を構築するということでございます。これは、この社会保険料負担軽減の効果というものは被保険者本人及び事業主それぞれに効果が及ぶものでございます。 　これによって、支援金制度によって全体として実質的な負担がないということを申し上げておりますので、こうした点、引き続き様々な場を通じて御説明を尽くしてまいりたいと思います。

○政府参考人（熊木正人君）　先生御指摘のとおり、医療保険制度を通じて医療保険料と併せて支援金を徴収いたしますので、その徴収コストにつきましては大きく効率化されるものと考えております。 　その費用につきまして、事務的な費用につきましては、関連法案が成立すれば令和八年度から段階的に導入されるということですので、それまでに、医療保険者等においてどのような費用があるのかから精査を進めまして、財政支援の在り方を含めてしっかりと検討していきたいと思います。

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、結論的に申し上げまして、この支援金を充てる事業というものは、概念上、健康保険事業の範疇に含まれるものと考えております。 　御指摘のとおり、現在、健康保険法第百五十五条におきましては、「健康保険事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。」というふうに書いてございます。この中で、健康保険事業に要する費用は、幾つか、介護納付金ですとか、後期高齢者支援金ですとか、そういったものが含まれるというふうに書いてございます。 　今回、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案におきまして、健康保険法を改正させていただきます。この改正部分におきまして、今申し上げましたような介護納付金等々と同様に、この健康保険事業に要する費用の中に、子ども・子育て支援納付金に要する、支援金の納付に要する費用、これを含ませる改正案を入れてございます。

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　今副大臣から御答弁あったとおりではございますけれども、この支援金制度につきましては、全世代、全経済主体が子育て世帯を支えるという枠組みでございます。 　その上で、その支援金の拠出につきましては、基本的には歳出改革によりましてその社会保険料の負担軽減を図る中で行うということ、賃上げにつきましては、当然それも社会保険負担の軽減の効果はございますけれども、基本的には歳出改革によるということと、賃上げによってそれを確実に軽減効果をつくっていくと、こういう枠組みでございます。 　後期高齢者の皆様方にも、申し上げましたように、医療保険制度を通じるということで負担を、拠出をいただくという形になりますので、それから、医療保険を活用するということになりますと事業主の方も払っていただくということで、かなり多くの、高齢者にせよ、企業にせよ、拠出をいただい

○政府参考人（熊木正人君）　こども未来戦略におきまして、結婚、未婚の対策についても記載がございます。その中で、結婚、子育てにメリットを感じないという声、子育て世帯が大変な状況であると、そういった声、そういったものを目の当たりにして結婚、出産に希望を感じないと、こういった声もございます。したがって、私どもとしては、子育て支援をしっかりやっていくというのは一つの、解決策の一つと考えております。 　その上で、若い所得の向上を図るということは、未婚の方、結婚をされている方、子育ての方、全てにしっかりと所得を増やしていくという政策をやっていくということでございます。それについては、賃上げに取り組むということですとか三位一体の労働市場改革、あるいは正規雇用への転換といったものがございます。 　その上で、支援金につきましては、支援金が負担だけではないかということだと思うんですけれども、まず、そういっ

○熊木政府参考人　お答えいたします。 　まず、社会保険制度というものは、社会連帯の理念を基盤にして共に支え合うという仕組みでございます。支援金も、こうした連帯の理念を基盤といたしまして、子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体が支える仕組みでありまして、支援金は保険料と整理されるというふうに考えてございます。 　対価性の議論でございますが、現行の公的医療保険制度におきましても、病気やけがの治療に限らず、出産や死亡に関する給付など幅広い給付が設けられてございます。また、後期高齢者支援金など、世代を超えた支え合いの仕組みが組み込まれております。こうしたことで給付と負担の関係は様々であると承知をしてございます。 　また、少子化、人口減少に歯止めをかけるということは、将来の医療保険制度の担い手の育成を支援し、その持続可能性の確保に資するもの、あるいはその存立基盤を強固にする

○熊木政府参考人　少子化対策の財源、何をもって新たな負担を生じさせないと言うのかということでございました。 　医療保険料と併せて支援金というものをつくってまいります。その中で全体として実質的な負担が生じない、こう申し上げております。 　したがいまして、この支援金を構築するに当たりましては、社会保険の負担の軽減というものを図るということが重要でございます。徹底した歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせまして、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただく、こういうことをもって、一つ、新たな負担を生じさせないということを申し上げております。 　もちろん、三・六兆全体の中で、歳出改革と既定予算の活用、これを最大限行いまして、まず一・〇兆円の支援金まで収めるといいますか、そういった、先生おっしゃいました複雑な財源構成をした上で、今申し上げたような歳出改革の中で、その支援金につ

○政府参考人（熊木正人君）　まず、健康保険法の改正案が子ども・子育て支援法の改正案の中に含まれておりまして、その法案のこと、内容でございます。 　御指摘のとおり、子ども・子育て支援金率というものは、法律上、各保険者において設定いただくということになってございます。この支援金率がどのような水準になるかということにつきましては、これも法律上、毎年度における支援納付金の総額を当該年度における総報酬額の見込額で割った率を基礎として政令で定める率の範囲内で定めることとされてございます。この政令につきましては、関連法案が成立いたしますれば令和八年度に支援金が施行されますので、その施行に向けて今後検討してまいります。 　なお、支援金につきましては、これも御指摘のとおりでございますが、被用者保険間で総報酬で案分するということにしておりますので、実務上、国において一律にその率をお示しすることができ、その

○政府参考人（熊木正人君）　まず、大臣が御答弁したとおりでございまして、法の附則第四十七条におきまして、しっかりと、このいわゆる実質的な負担がないということ、あるいは一兆円程度で支援金を導入するということがしっかりと規定をされてございます。その上で、附則の第四十九条におきまして、政令を政府として定めるときにはその趣旨をしっかりと考慮しなければならない、これは義務規定として規定をしてございます。 　なお、そもそも、その支援金制度でございますが、児童手当ですとかそういったものに充当されるということが法律に規定をされます。そして、充当の割合も法律に規定されますので、基本的に子供の数が増えていかない限りは支援金というものは増えない、そういう法律的な立て付けになっているというのが、まずその附則の前に本則の構造になってございます。 　先ほど来申し上げましたように、支援金制度というのは、高齢化に伴っ

○政府参考人（熊木正人君）　まず、附則の第四十九条にございますように、禁止規定ではございませんが、考慮しなければならないという強い義務が政府に課せられてございます。 　そして、その支援金の総額というものは、法律の本則の立て付け上、子供の数によるということになります、基本的にはそうなりますので、医療や介護と異なりまして、自然、自然に高齢化に伴って増加していくものとは異なるということでございます。（発言する者あり）