熊木正人

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生おっしゃいました法案の七十一条の三というものは、支援納付金を充てる、支援金を充てる事業でございます。 　ここに列挙させていただいております事業といたしましては、児童手当、それから妊婦のための支援給付十万円、いわゆる誰でも通園、それから共働き、共育ての推進のための各種施策でございます。

○熊木政府参考人　まず、先生が最初の方におっしゃられていた少子化対策ということと社会保障というものの重なり具合で申し上げれば、今、先ほど申し上げました充当する事業というものは、いずれも少子化対策でもあり、社会保障の中のものであるというふうに考えております。 　今回、今申し上げました、四つほど申し上げましたけれども、事業を支援納付金を充てるというふうに決定させていただき、法案の中に明記をさせていただきました。 　なぜこれらを選んだのかということだと思いますけれども、それは幾つかのメルクマールの下に検討させていただきました。 　まずは、やはり医療保険制度を活用するということに鑑みまして、医療保険制度においてはこれまでも、出産育児一時金あるいは出産手当金といった、出産を起点としたような給付、幅広い給付の中でそういったものが行われていることを踏まえます。 　二つ目に、医療保険制度を活用する

○熊木政府参考人　完全に厳密ではない可能性がございますが、まず、今回は、今、先ほど申し上げたものでございますが、確実に給付の改善を行う部分にしっかりとこの支援金は基本的には充てるという考え方です。 　児童手当につきましては、今までも、公費もあり、事業主拠出金というものが入っておりました。それに加えまして、今回は、高校生ですとか第三子ですとか所得制限撤廃ですとか、拡充があります。この拡充については基本的には支援金を充てよう。 　その他のものについても、基本的には創設の事業でございますので、これは支援金を基本的に全て充てようという考え方。 　ただ、誰でも通園制度のみは、現金の経済的な支援ではなくて、いわゆる現物の支援になります。これは、地方自治体において供給体制をしっかりと整備していくということがあり、地方自治体における責任ということもございますので、全てを支援金で充てるではなくて、半分

○熊木政府参考人　例えば、いわゆる予算の倍増という局面におきましては、今回のものをしっかりと検証した上で、いろいろな選択肢の中でやっていくということですので、現時点において、何か予断を持ってこういう対策でやる、こういうやり方を充てるということは決まってはございませんが、今申し上げましたように、今回、支援納付金を充てる事業というのは、いろいろな角度から、これが医療保険制度を活用してお願いするということの意味の中で、しっかりと健康保険法の目的にも合致しているし、それから、お願いをするという正当性があるだろうというものを吟味させていただいて、そして、それをこの法案の七十一条の三に限定的に列挙させていただきました。 　それから、児童手当について申し上げますと、三万円ですとか対象者ですとか、全て基本的に法律に書いてございますので、現金を増やすというときに、例えば、単価を上げるのか、新しい給付をつく

○熊木政府参考人　先ほど申し上げましたように、充当事業というものは、幾つか申し上げましたけれども、これは、社会保険でお願いするものとしてあり得る、ふさわしい、適切である、そういう考えの下に充当事業を決め、それで社会保険を活用するということでございます。 　そして、所得に基本的に応じる、あるいは負担能力に応じるという形、これは先生からは再分配機能が弱いとの御指摘ではありましたが、厚生労働省からの答弁もありましたとおり、再分配機能はかなりしっかりとした仕組みであるというふうに考えてございます。 　そういう意味におきまして、今回の充当事業に充てるものとして考えた場合に、この支援金が医療保険制度あるいは社会保険を活用するということは、我々としては合理的あるいは適切なものというふうに考えております。

○熊木政府参考人　資料につきましては、給付と拠出、いろいろな面があるということなので、それをトータルに示すべきではないか、こういう御指摘だと思いますので、基本的に、そういう考え方というのは本来考えるべきだと思いますし、他方で、こういう資料として表すためには、その目的に沿って、どういう整理の上で出すのか、そういう整理もさせていただく必要があろうかと思います。 　少し、扶養控除というふうにおっしゃられたと思うんですが、そういう点で申し上げますと、その扶養控除というのは、まだ今現在、まず決まっているものではなく、令和七年度の税制改正において最終的な結論が得られると承知しておりますので、今ここに載せるということは、バランスとしては難しいかなというふうに感じました。 　その上で、仮に載せるといたしますと、当然、税制の部分を載せるという御指摘なので、実は、子育ての税制はたくさんあると思います。扶養

○熊木政府参考人　数字のことでございますので、お答え申し上げます。 　先生おっしゃられました、十六歳から十八歳で四十七万円、児童手当が高校生につきますので、一万円掛ける十二か月掛ける三年であれば三十六万円のはずだと。一月に四十七万円を直すと一万三千円、本来であれば一万円なのに、なぜ一万三千円なのか、三千円プラスになっているということです。 　これは、この資料にも書いてございますが、給付自体はもちろん条件によって様々でございますが、それを押しなべて平均化したものでございます。すなわち、第三子の方がいれば、その場合は一万円ではなくて三万円というふうになります。三万円もらう方がいるので、そうすると、実は四十七万円ではなくて、その三万円もらう方にとってみれば、この四十七万に当たるのが百八万とか、そういう形になります。なのか、三十六万なのか、大きく言うと、そういう中で、どちらかの方が多いと思いま

○熊木政府参考人　子ども・子育て支援特例公債は、御案内のとおり、つなぎとして発行するものでございます。これにつきましては、利払い、償還を将来世代に極力先送りしないという観点で、二〇五一年までに償還することとさせていただいております。 　このつなぎである特例公債につきましては、建設公債ですとか一般の特例公債とは異なりまして、財政法上において償還計画の国会提出というものが求められているものではございませんが、しっかりと支援金の料率の中で元利償還分を含めやりくりをさせていただき、計画的に返還していきたいというふうに考えてございます。当然ながら、加速化プランの各施策の実施に影響を及ぼすものではございません。

○政府参考人（熊木正人君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、先週の金曜日に公表させていただきました支援金の額につきましては、加入者一人当たりでいうと全体で四百五十円でございます。 　他方で、被保険者一人当たりの数字ですとか世帯当たりの数字というものもお示しをさせていただきました。これは、加入者一人当たりと被保険者一人当たりというのが二つあるということなんですが、制度全体をお示しする場合あるいは制度全体を比較する場合は加入者一人当たりで出すというのが基本的に医療保険制度における一般的な考え方であり、適切なものだと考えてございます。 　というのは、健康保険のグループ、被用者保険では、被保険者と加入者というのは違いがございまして、被保険者プラス被扶養者が加入者となります。他方で、国民健康保険、後期高齢者医療制度では被保険者イコール加入者となりますので、全体で話をするときに仮に被

○政府参考人（熊木正人君）　結論から申し上げますと、足りなくなるということがございません。三・六兆円の加速化プランを、二・六兆円は歳出改革と既定予算の活用で、残りの一兆円は個人と事業主の皆さんからいただく支援金で賄うとしておりました。 　先生がおっしゃったように、事業主と個人からいただくのは一兆円ですが、その際に、保険料、医療保険料と併せて支援金をいただきますので、医療保険料のルールに準じまして、低所得の方には公費を付けて公費によって軽減をして、それでいただくということにしています。その公費分が全部で〇・三兆円ございます。 　ただ、この支援金というものはどこに行くかということが重要で、どこに行くかといいますと、児童手当ですとか誰でも通園ですとか、まさにその加速化プランの給付に当たります。加速化プランは、一兆円の支援金、皆さんからいただくもの以外は歳出改革と既定予算の活用でやると申し上げ