熊木正人

○政府参考人（熊木正人君）　子ども・子育て支援特例公債について御説明申し上げます。 　これは、こども未来戦略に基づく子ども・子育て政策の抜本的な強化に当たりまして、二〇二八年度にかけて、先ほど申し上げましたように支援金制度を構築して安定財源を確保する、それまでの間のつなぎとして発行するものでございます。 　この子ども・子育て支援特例公債につきましては、支援納付金を充当する事業に要する費用をその発行対象経費としてございますので、支援納付金、支援金をその償還に充当できるように、そういう法律改正をした上で、利払い、償還につきまして将来世代に極力先送りしないようにするために、二〇五一年度までに償還することとしてございます。

○政府参考人（熊木正人君）　当然ながら、今申し上げましたように、支援納付金というもので返すという形に、仕組みにしてございますので、しっかりと償還していきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（熊木正人君）　社会保障の改革につきましては、全世代型の社会保障を構築すること、持続可能性を高めること、社会保険料の上昇の抑制をすること、これらは必要なことでございますので、元々しっかりとやっていかなければ、毎年いろいろやっていかなければならない課題でございます。当然ながら、その時々の状況の変化に応じて丁寧に検討することが必要であるということが前提となります。 　今、後段の御質問につきましては、生活保護受給者、被扶養者については拠出をするのかしないのかということでございました。支援金は医療保険料と併せて拠出をいただきます。したがって、医療保険料の、医療保険制度のルールが適用されるということになります。 　生活保護受給者というのは、健康保険制度の一応適用除外にはなってございませんけれども、余りいらっしゃらないと思いますが、国民健康保険制度や後期高齢者医療制度におきましては法律

○政府参考人（熊木正人君）　支援金制度は、子育て世帯を全世代、全経済主体で支えるという新しい連帯の枠組みでございますので、しっかりとその運営状況等につきまして拠出をいただく方々から御意見をいただきながら進めていくことが重要であるというふうに考えてございます。 　今回の法案におきましては、支援納付金に関する重要事項についてこども家庭審議会での意見を聴くという仕組みを設けさせていただきました。その具体的な構成や議論の在り方というのが御質問の趣旨かと思いますが、それにつきましては今後検討していくということにはなりますけれども、こうした仕組みを通じまして、いずれにしましても、医療保険者ですとか支援金を拠出いただく方々にしっかりと御参画いただくようにという、制度に御参画いただくということを考えてまいりたいと思います。

○政府参考人（熊木正人君）　私ども、やはり高齢者の予算を削減して子育て予算を獲得するといったような二項対立で考えるべきではないというふうに考えてございます。 　全世代型の社会保障を構築するということは、先ほども少し申し上げましたけれども、元々、このみんなで支え合うという社会保障制度をつくっていこうということで必要なことでございますし、制度を持続可能性の高いものにしていくということで、不断の努力が必要なものとしてこれまでも行ってまいりました。 　それを今後とも続けていくということ、それと同時に、子育て世帯について、しっかりと全世代型で、全世代が支えるという形で応援していくということを、これの両立を図っていくということが重要なんだろうというふうに思っていますし、そういった枠組みというふうに現在なっているものというふうに考えてございます。

○政府参考人（熊木正人君）　まず、逆進性ということにつきましては、やはり支援金は、医療保険料と同様、所得に応じて、負担能力に応じて賦課をした上で、支出については、児童手当ですとかそういったものとして支出をいたしますので、これは明らかに所得の再分配をしていく仕組みであると。逆進性があるというのは、恐らく上限があるところのことをおっしゃっているんだと思いますが、そういうのに当たる方というのは一％とかそういった方々であって、全体としては所得の再分配を適切に行うものであるというふうに理解をしてございます。 　先生から御質問がありましたのは、私どもで四百五十円の月額の平均の支援金だと申し上げたときに、医療保険制度ごとに、被用者保険だと五百円、国保だと四百円、後期だと三百五十円といった形でお示しをし、ただ、さらに、それだけですと、平均額なものですから、それぞれの皆さんが、国民の皆さんが自分が一体幾ら

○政府参考人（熊木正人君）　先ほどの制度ごとの五・三％とか四・七％と申し上げましたのは、令和三年度の医療保険料と、見込みといいますか推計値である支援金を比べたものですので、一定の幅があり得るというふうに考えていただいた方がよろしいかと思います。そういう意味では、私どもとしては、一定の範囲内に収まった四、五％であるという評価をしてございます。 　国民健康保険と被用者保険におきまして、年収が同じな場合には国保の方が高いということでの御指摘がございました。これについては三点ほど留意点がございます。 　まず、市町村国保において、支援金というのは医療保険料と同様に賦課をいたしますので、これは条例に基づきまして賦課方法を市町村において定めるという行為が必要になります。これは、施行に当たりまして、法案が施行後、法案が成立後ですね、施行に当たりまして各市町村において条例を決めていくということになります

○政府参考人（熊木正人君）　ちょっと先ほど来の議論と続きになり、かと思いますが、医療保険料に上乗せをして支援金ということではなくて、医療保険料と併せて支援金を賦課徴収するが、医療保険料、介護保険料、社会保険料について、社会保険の負担軽減を図ってその中で構築するんだということでありますので、そういう意味において社会保障負担率は上がらないようにしていくんだと。ここでは保険料負担率ということなので、またちょっと数字は違うことかと思いますけれども、基本的なコンセプトは今申し上げたとおりのことでございます。こういったものが上がっていかないような歳出改革を行っていくんだということであります。 　今御指摘の一〇・三％、市町村国保は所得に対して保険料が一〇・三％で、協会けんぽ七・五％より高いということでございました。ここ、確かに所得が、この表を見ますと、医療費も国民健康保険高いですし、所得も低い方が多い

○政府参考人（熊木正人君）　先生御指摘のとおり、五月十日の本会議におきまして、加藤大臣より、支援金制度は、後期高齢者の方々も含め、全世代、全経済主体で子ども・子育て世帯を支える仕組みとして構築するものであり、現役世代の拠出額は低く抑えられるものと御答弁をいたしました。 　これは、三・六兆円規模で加速化プランを実施をいたしますが、それを賄う必要がある中で、まずそのうち二・六兆円分につきましては歳出改革や既定予算の活用により確保をいたします。その上で、残りの一兆円につきまして、支援金という形で医療保険制度を活用した賦課徴収を行うことで、現役世代のみならず後期高齢者の方々、それから個人のみならず事業主の皆様にも拠出をいただくこととなります。こうして政府として歳出改革などに努力した上で、全世代、全経済主体が皆で子育て世帯を支えることとする、そうした結果、現役世代の拠出が低く抑えられると、こうした

○熊木政府参考人　先生御指摘のとおり、後期高齢者医療制度の保険料が今後数年間の間にどのように上がっていくかということについては、試算ないしはされていないというふうに承知をしております。 　他方で、こちらの少子化の子育て支援金につきましては、制度発足の八年度、それから九年度、十年度、十年度に満年度化され、満年度化された際には、平均しますと、加入者一人当たり三百五十円程度ということでございます。