加田裕之

○加田裕之君　百九件あったうち、百四件ありまして、百四件が勝訴ということでございます。もちろん、この五件の部分、敗訴した五件という部分につきましてはしっかりと、数が多いからいいとかそういう話ではありませんので、しっかりとその五件の部分についても真摯に分析していただいて、より良く改善をしていただきたいと思うんです。 　そして、同様に、入管当局が難民認定の一次審において難民不認定とした事案のうち、難民審査参与員が関与する審査請求において入管当局の判断が覆された事例などはどの程度の割合なのか、お伺いします。

○加田裕之君　ここまでの答弁によりましたら、外部有識者である難民審査参与員が関与する手続でも入管の判断が覆されたのはごく僅かでありまして、また、訴訟においてもそのほとんどで国が勝訴しているということでありますので、国側の判断が基本的に適正ということではないかとこれは私は考えております。 　もっとも、敗訴する事案があった以上、先ほどから申し上げましたとおり、その敗訴事案をしっかりと踏まえまして、より適正な判断を行うための取組を行うべきであると考えますが、その点についてお伺いします。

○加田裕之君　先ほどから私も何回も申し上げているとおり、パーセンテージがいいからとか、そういう、もちろんそれは適正にされているという一つのファクトではあります。ただ、もちろん、先ほど言いました敗訴した事案ということについてもやはり真摯に受け止めて、それをしっかりと、先ほど答弁にありましたように、より良い形でできるように、まさにバージョンアップしていくような形で取り組んでいくべきではないかと考えております。 　次に、質疑でも指摘されていたんですけれども、本法案に反対する立場の方々から、日本で生育した未成年者、家族がいる者など、本国に帰るに帰れない事情がある者を一律に送還忌避者としてレッテル貼りをして送還しようとしていると批判されておりますが、こうした批判というものに対する考え方をお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　今の答弁のとおり、もちろん何らかのそういう特別な事情というものがあったときに、またしっかりとそういう形で大臣の職権によってやっていくということであります。しっかりとそういう分析というものも私はやっていただきたいと思っております。 　先般の十六日の質疑で私の質問に対しまして、我が国における難民や人道上の配慮を理由とした在留特別許可に関する庇護率について答弁してもらったんですけれども、この庇護率の算定の中には我が国が受け入れたウクライナの避難民の数値は入っているでしょうか。

○加田裕之君　ちょうど、ロシアによるウクライナへの侵略があって、そして避難民を受け入れたとき、ちょうど私も政務官でしたので、本当にこのウクライナ避難民の取扱い、準難民とかいって一時ちょっとお騒がせしたこともあったんですけれども、十六日の答弁でも、ウクライナの避難民のような紛争避難民を想定して補完的保護対象者の認定制度が創設されたと認識しているんですけど、そうでしたら、やっぱりこれ、我が国において受け入れたウクライナの避難民の数をしっかりと庇護率に入れて算定する方が、実際、我が日本にとりましての保護の実情というものを的確に反映することができると思うんですが、その場合、これ入れた場合の庇護率というものはどうなるのか、お伺いしたいと思います。

○加田裕之君　しっかりとその数字も踏まえて、そしてまた、補完的保護対象者の該当性判断の透明性を担保するという意味で、要件の一つであります迫害というものにつきましての考え方を統一的に示すことが私は望ましいと思うんですけれども、その方策についてお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　その答弁を受けて、他方で、本法案に反対する立場の方から、補完的保護対象者として認定される者の範囲についてＥＵ等の諸外国と比べて狭いといった指摘もあるんですけれども、そうした指摘に対する考え方をお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　指摘は当たらないということでございます。 　次に、監理措置制度の下では収容されずに退去強制手続が進められることになるんですが、こうした監理措置の対象者は、実際働くことはできるんでしょうか。

○加田裕之君　そうしたら、例えば、初回の難民認定申請中の者や、いまだ我が国から退去が確定していない者などについては、入管当局の判断次第では、難民と認定されたり、我が国での在留が特別に許可されることもあり得るのですから、生計の維持のために働くことを認めることも必要と考えますけれども、その点についてもお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　ここまでの説明で、本法案の下では、生計を維持のために働くことが必要かつ相当な類型のものについては就労が認め得るということは理解できたんですけれども、そうした制限なしに、不法滞在者や難民認定申請者全般、全体ですね、就労を認めることの支障についてお伺いしたいと思います。