加田裕之

○加田裕之君　是非、この件についても、入管庁だけでなくて、いろいろな機関の部分についてもまた情報収集していきながらお願いしたいと思います。 　次に、退去命令制度についてなんですけれども、令和四年末時点の送還忌避者のうちの退去命令制度の対象となるイラン人の送還忌避者の数、またこうしたイラン人の送還忌避者の前科の有無、そして内容についてお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　三百十五人中二百十六名ということで、その中にも、これも私も資料とかでも調べてあったんですが、薬物事案とか強盗とか、言わば凶悪犯罪が多いということでございます。 　それと、次になんですけれども、過去の命令制度の対象者の中には、過去に航空機内で、先ほども三問目で聞いたときの答弁でもあったんですが、航空機内で暴れるなどの送還妨害行為に及んだ者が、ある者が含まれているんですが、こうした送還妨害行為によって入管行政に実際どういうふうな支障、どんな弊害があるのか、お伺いしたいと思います。

○加田裕之君　ちょっともう一回お伺いしたいんですけど、相当な時間とか、先ほど言った国費が数百万円って、まあ数百万円といいましてもいろいろ幅があると思いますので、ちょっといろいろ分かる限りの例で、大体本当に時間とかその費用ですね、いっても百万円と二百万円と、八百万円と九百万円とではやっぱり差がありますので、どれだけの費用を要しているのか、再度ちょっとお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　言わばそれだけ、二、三か月掛かるとか数百万円掛かる、これ全部全て税金ですので、こういうことについてもしっかりと、どれだけの支障があるかというのを一つ一つやっぱり我々もチェックしていきたいと思いますけれども、把握して、それでまたどれだけの、本来でしたらほかの仕事をやっていかないといけないのに、それに手を取られてしまうということでもあります。本当にマンパワーの問題とかも関わってくることですので、またしっかりと把握をしていただきたいと思っております。 　次に、退去の命令制度に対しては、送還忌避罪などと、まるで送還を拒んだ人が一律に対象となるかのような批判がされているんですが、これ自体は本当なんでしょうか、事実なんでしょうか、お伺いします。

○加田裕之君　実際、拒んだ者はもう一律に対象とはならないということを明言していただきました。 　次になんですけれども、入管庁から確認したところ、仮放免中の逃亡事案についてなんですけど、令和二年末時点では四百十五名、次の年の令和三年末時点では五百九十九人、そして令和四年末時点では約千四百人と、言わば何かすごい勢いで増えていっています。 　こうした状況に至った原因について、これは入管庁としてどのように考えているんでしょうか。

○加田裕之君　ちょうどコロナ禍の方におきまして、やはりなるべく密にならないようにということで仮放免で、被仮放免者というのが増えたということでありますが、一方では、そういう形で逃亡事案が増えるということになってしまいますと、やはり私は、先ほどお話ありましたように、現行制度というものに限界があるんではないか。 　やはり、そのためにも今回のこういう改正というものをやっていかなければいけないと思うんですが、現行の仮放免制度に逃亡等を防止する措置が不十分で、そしてまた、そういうことが逃亡事案の発生の原因というのは分かったんですけれども、現行の仮放免についても身元保証人が付されている場合があるんではないでしょうか。こうした身元保証人による仮放免者の監督では不十分だということと受け止めるんでしょうか。御所見をお伺いします。

○加田裕之君　やはりこれ、やはり一言で身元保証人と言いましても、先ほど答弁いただいたように、本当に二百八十人とか百七十人とか、顔と名前覚えているのかというぐらい安易に身元保証人、かわいそうだからといって受けるとか、人道上のということで受けられるという。私は、一方でいうと、これは無責任だなという感想がいたしております。 　結局、その方がそういう形で、言わば被仮放免者が逃亡してしまうということがあっては、この制度というのは本末転倒でございます。やはり、だからこそ今回、今法案というものをしっかりとしまして、監理制度というものをしっかりと打ち立てる必要があるんではないかと思うんですけれども、これで逆に念押しでお伺いしたいんですけど、この本法案で盛り込まれている監理措置制度にとって、この逃亡事案、先ほど来言いましたあの多くの逃亡事案があるんですけれども、逃亡事案というのは防止することが本当にできる

○加田裕之君　もちろん、善意でそうやっていただける方ですので、善意を信じたいわけではあるんですけれども、一方では、しっかりとこういう法的な裏付けというものを持ちまして制度の確立というものを我々は求めていきたいと思っております。 　次に、衆議院の質疑の方においては、仮放免中に犯罪行為及び逮捕された者が令和三年中には三百三十七人、令和四年中には三百六十一人に上り、また、その中には殺人未遂や覚醒剤の密売といった重大犯罪に及んで逮捕された者もいると指摘されましたが、この本法案というものが成立しましたら、このような殺人未遂とか覚醒剤の密売とか、いろいろなこういう重大犯罪というもの、こういうものについては防止することができるんでしょうか、お伺いしたいと思います。

○加田裕之君　この監理措置制度というものをしっかりと運用することによって、これ実際、何件何件といって、先ほど言いました、三百六十一人が犯罪で逮捕されたとかと言っていますけど、その一件一件の背景には、やはり国民の安全、安心というものが大きく問われております。やはりそういうものをしっかりと守るためにも、この制度というものもしっかりと確立していかなければいけないということがよく分かりました。 　私の質問は以上といたします。ありがとうございます。

○加田裕之君　おはようございます。参議院の自由民主党、加田裕之でございます。 　まず、先般、四月二十八日なんですけれども、名古屋入管に収容中のインドネシア人の方が、護送途中、強制送還の手続をするため、それの後、逃走するということが起きました。このことについて、これニュースになりましたし、その二日後にも発見されたということもありますけれども、まずこの逃走事案についての経緯についてお伺いしたいと思います。