加田裕之

○加田裕之君　是非、もちろんスケジュール感ありきというものではあってはならないと思いますし、私はやはり評価しますのは、こういった中で、なお調査が必要ということについて追加していき、しっかりとそういう方向性を示していくということも大事だと思っております。 　この中に、ちょっと通告はしていないんですけど、この中について、保存の場所とか仕組みとか、しっかりとその記録保存の在り方という部分につきまして考え方を示すということは予定されているんでしょうか。

○加田裕之君　是非、せっかくこれは最高裁事務総局が報告書を発行するということでありますので、是非そういう部分につきましてしっかりとした方針というものも、この記録保存の在り方という部分についての方針というものについて示していただけたらと思っております。 　また、先般、質疑の際に、何らかの形で御遺族の方に御説明すると答弁されました。亀岡市の中江さんとか神戸市の土師さんがこれもう実際求めているんですけれども、何らかの形でこれは御遺族の方に御説明することはあるんでしょうか。

○加田裕之君　今回こういう報告書というものができたということ、まあ今作成するということ、そしてまた、今回、これ、御遺族の方にとりましては、本当にこの記録破棄されていたということは大変ショックなことでございます。そのショックな中におきましても、なおかつこういう再発防止に向けて御協力をいただいていると。御協力をいただいた方に、やはりそういう御遺族の皆さんに何らかの私は説明をしっかりとしていただきたいと思っております。 　先ほど国民の皆様にと言われていましたけど、私聞いているのは、国民の皆様に公表するというのは当たり前でありまして、なおかつ、今回のこの作成というものに当たって、それを発表するときに、この御遺族の、先ほど言いました中江さんや土師さんとか求めているこの御説明についてどういうふうに思われているのか、ちょっと再度答弁求めます。

○加田裕之君　今御答弁されましたように、しっかりと御遺族の皆様にも説明責任を果たしていただきたいと思っております。 　続きまして、出入国在留関係のオンライン申請についてなんですけれども、オンライン申請につきましても、最も大きな問題点としては操作性の悪さというものがあります。 　例えば、操作、書類の入力時に一時保存というのができないんですね。これは入管庁の実施したアンケート結果にも反映されておりまして、当該問題点は、アンケートが令和三年度に実施されておりまして、これ、しかもそれ以前から指摘されているんですが、現在も改善されていない状況にあります。 　オンライン申請というのは、ブラウザを使用してウェブ上で入力していくか、あるいは用意されているエクセルで作成していく場合がありまして、さきの問題点はウェブ申請を指しておりますけれども、エクセルを使用した申請でもエラー表示が頻発し、分かりづらい

○加田裕之君　是非対応をお願いしたいと思います。 　次ですけれども、オンライン申請とそれから紙での申請の場合で申請書に記載する内容が異なることについて、申請において基本的な記載事項というものは同じなんですが、オンライン申請の場合、記載すべき内容が紙で申請するよりも多くなっているんですね。オンライン申請によって過去の申請等とひも付けされたりすることによりまして、通常、大体こういうオンラインでやる場合とかでしたら、紙よりも大体オンラインでやる方が減っていくことが本来の意味でありましたら考えられるんですけれども、実際にはそうなっておらず、反対に記載事項が多くなってしまうということが現状です。 　例えば、紙の申請では不要である住民税の納税金額の記載、これは納税証明書等の請求で確認が発生し、現場での手続がかえって増えてしまっています。さらに、派遣先の雇用保険の適用事業者番号や、大卒の場合に不要で

○加田裕之君　次に、所属機関に関する届出なんですけれども、これは二〇一二年より開始した制度になっておりまして、中長期の在留者である者は、契約機関の変更事由が発生してから十四日以内に届出を入管へ行わなければならないとされています。当該届を怠った場合は刑罰を科せられることとなります。 　所属機関に関する十四日以内の届出について、代理人による届出が窓口及び郵送では可能なんですけど、オンラインの場合ではできません。当該の違いについて入管に確認された方のお話によりますと、オンライン手続では本人が届出を行っているか判然としないためということでした。しかし、当該懸念点は郵送における手続でも同様であると考えられますので、郵送では代理ができて、オンラインなら代理ができないということは理由にならないと考えますけれども、いかがでしょうか。

○加田裕之君　全ての人がオンラインで対応できるわけではないことから、代理人の存在というものもしっかりと加味して設計していただきたいと思います。 　以上で終わります。 　　　　─────────────

○加田裕之君　おはようございます。自民党の加田裕之でございます。 　今回、この法案審査におきまして、昨年四月、昨年の五月ですね、民事訴訟法の一部を改正する法律によりまして民事訴訟の手続が全面的にデジタル化されました。今回の改正におきまして、今回改正されますと、民事訴訟以外の民事関係手続もデジタル化になるということであります。 　まず、オンライン提出についてお伺いしたいんですが、全ての裁判所に対しましてオンラインで申立てをすることができるようになっているということでありますので、当事者の利便性を大きく向上させるものであると考えております。 　オンラインの申立てでは、これまで紙媒体で提出していた添付書類を電子データで提出することになると思いますが、民事執行法の改正では、これまで紙媒体で提出していた判決書の提出を省略することができるとされております。この改正の理由についてお答えいただきたい

○加田裕之君　避けれるべき負担というものはなるべく避けたいという、まさにこれは利用者本位、もちろん、裁判所の関係者ももちろんですし、また利用者の皆さんについても利便性が向上するものではないかと思うんですが、判決についてはそのような情報連携というものがなされるということでありましても、不動産登記の事項証明書など行政が発行する添付書類を提出する必要があるとすると、役所で紙を交付を受けて、当事者がＰＤＦ化して提出する必要があることになってしまいます。 　デジタル化の効果を発揮するためには、例えばですけれども、法務当局と裁判所の情報連携というものも検討する必要があるんではないかと思うんですが、その点についての御所見をお伺いいたします。

○加田裕之君　まさにこれは、法務当局と裁判所の情報連携というのは、実際、利用者の方、関係者の皆さん、そういう意見もしっかりと聞いた上で密にやっていただきたいと思っています。 　次に、そのデータというのの利活用についてなんですけど、オンライン提出が可能になるとしましても、これまで紙で提出されていたものをＰＤＦにして提出するだけでは情報をデジタルで利活用することができないため、利便性の向上には限界があると思います。 　最高裁で開発するシステムではデータの利活用についてどのように考えているのか、最高裁の方にお伺いしたいと思います。