加田裕之

○加田裕之君　それ、入っていないということなんですけれども、そのとき同時に交わされた実務レベルの申合せ、これは内閣官房長と最高裁秘書課長らの申合せなんですけれども、では、なぜ移管対象を民事記録に絞ってしまったのか。 　私は、やっぱりこれ、少年事件というものも入れるべきではないかと思うんですね。少年事件というので、やはりちゃんと入れる。これ、しっかりとこれは考えないといけないと思うんですが、その件についてどのように思うか、お伺いしたいと思います。

○加田裕之君　今、もちろん有識者委員会が開かれているというのはあると思うんですが、これはあくまでも有識者の委員会であります。これ実際問題、これ私も法務委員会でも言わせていただいているんですが、これは実際問題、これ有識者の方が専門的な知識を出し合ってやっているのが有識者委員会ですから、実際これをつかさどるというのは、やはりこれは行政としてしっかりと当局が私は主体性を持ってやっていくべきであると思っております。本当にその部分については、注視するという、ちょっとそういう他人任せではなくて、本当に当事者意識を持ってやっていただきたいと思うんです。 　もちろん、いろいろな弊害、クリアしないといけない点はあると思うんですが、このことについて、ちょっと本当に、今の答弁ではちょっと私は納得できませんので、再度お伺いしたいと思います。

○加田裕之君　是非そのようにお願いしたいと思います。これは本当に大切な問題ですので、お願いしたいと思います。 　続きまして、次は谷防災担当大臣にお伺いしたいんですけれども、大阪・関西万博が開催されます二〇二五年は、阪神・淡路大震災から三十年を迎えます。 　先日、災害対策特別委員会におきまして、谷大臣は、過去に起きた災害の教訓を生かすことと、国民一人一人の防災意識の向上に取り組むお考えを示されました。また、岡田万博担当大臣が、先日、予算委員会で私の質問に対しまして、万博においても防災立国日本を訴えていくべきであるという御発言がありました。 　万博なので、内閣府としてどういったＰＲを考えているのか、御所見をお伺いいたします。

○加田裕之君　是非協力して体制を構築していただきたいと思います。 　私も地元でこのことを、関西万博が開催される二〇二五年は阪神・淡路大震災から三十年と言いましたときに、ちょうど同じ会合いらっしゃいました谷先生、谷大臣の方からは、谷大臣の地元の北但大地震から百年を迎えるということを言われました。地元の皆さんは大変様々な取組を今計画されて、城崎温泉の方においては、二〇二五年五月に北但大地震から百年、城崎このさき百年計画という部分についても、百周年記念プロジェクトというのを通じまして城崎温泉のブランディングやマーケティングをやったりとか、様々な取組を皆さんされようとしております。 　もちろん、こういう大規模災害の記録とか教訓の発信だけでなく、地域地域で、先ほど言いました北但大地震のように、災害の教訓を伝えることも私は重要であると思っております。そして、全国の様々な災害の教訓を継承して発信して

○加田裕之君　ありがとうございます。 　やはり、こういう一つ一つの、全国規模の災害ではなくても、地域地域にとっては本当に教訓となる災害があります。是非ともこういう部分につきましても若い人たちにしっかりと継承できるように取り組んでいただけたらと思います。 　ちなみに、この城崎でのその北但大地震百年のプロジェクト実行委員会のメンバーというのは、西村総一郎さんは四十八歳、久保田一三さんは四十六歳は、逆に言えば年齢層高いと。逆に、基本的には二十代、三十代、四十代の若手経営者とか女性の方で構成されたり増加しています。 　記憶の風化というもの、よく災害の教訓の風化というものは本当になかなか難しいものもありますので、こういう点についてもまた御支援いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○加田裕之君　おはようございます。自由民主党、加田裕之でございます。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいんですが、まずですけれども、訟務部局におきまして訴訟追行に当たる職員の生産性を向上させまして働き方改革を推進していくためには、国の指定代理人に裁判官出身者を一定程度配置することに合理性があると私は考えておるんですが、まず齋藤法務大臣にその御見解をお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　まさに大臣の答弁のとおり、減らせば減らすほどいいというものではなく、そしてまた生産性というものが大変大事であるということでございます。 　今回の法案の中身についてお伺いしたいんですけれども、これまで裁判所の職員定員法の改正の経過を見ておりますと、令和二年までは判事を増員してきたと思うんですけれども、令和三年以降ですけれども、判事を増員しておらず、今回の法案においても判事の増員はしないというふうになっております。 　裁判所には、民事、刑事、家事事件など様々な事件が持ち込まれております。裁判所においてこれらの事件を適切に処理していくために判事を増員していく必要があると思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。

○加田裕之君　今御答弁ありましたように、事件動向というものは今落ち着いていると、増加に歯止めが掛かっていて、先ほどお話ありました部分について落ち着いているということがあったんですけれども、実際、各事件の質というものですね、質についてはどうなんでしょうか。民事訴訟事件については、近年、社会情勢の変化とか国民の権利の意識の高まり等を背景にしまして大変複雑化していますし、困難化していると聞いております。 　このような事件の質の変化を踏まえても、判事を増員しないで裁判所の事件処理に本当に支障は生じないんでしょうか、現場感ということも、ついてなんですけれども、お伺いしたいと思います。

○加田裕之君　それでは、他方で、今回、任官して十年未満の裁判官であります判事補については十五名の減員とするということです。これ、十五名の減員という理由について御説明をお願いしたいと思います。

○加田裕之君　ちょうど判事補の方というのは、年次的にも十年未満ですから、まだ年齢的にも若い方もいらっしゃいますし、そしてまだ、ちょうど結婚されて、子供、お子様もお生まれになった方も少なくないと思っております。 　働き方改革の観点からでいいますと、女性のみならず、男性の育児休暇の取得についてもこれからますます進めていかなければいけないと思っております。 　今回の判事補十五人の減員により、例えばですけれども、育児休暇を取得した場合に適切に対応することができなくなるということ、できなくなるようなおそれというものはないんでしょうか。そのことについてお伺いします。