森本真治

○森本真治君　あと、負担の公平性という観点、先ほどもちょっと村田委員も価格転嫁の話もされたんですが、私の方でも一点、特に、今回、電力事業者さんに負担というものがちょっと重く掛かってしまうんだけど、じゃ、それが料金に適切に価格転嫁できるかという話になったときに、規制料金ですね、今、規制料金だとまたこれ電気事業者さんの方の負担になってしまう、適切に価格転嫁できないということですね。やっぱりその懸念は出ております。 　やっぱりその辺りもしっかりと、事業者さんだけに過度な負担にならないように、公平に負担を分かち合うという制度の仕組みというのはやっぱり考えていかなければならないと思いますので、この規制料金のことも含めてお願いします。

○森本真治君　本当、今回は、今後適切に対応するというような答弁も多く目立つ、まあ不確実性がやっぱり拭い切れないような状況かなというふうにも私自身は感想としては持っております。 　ちょっと、あと三分しかありません。最後に、中小企業の関係で、公正取引委員会さんにもお越しいただいておりますが、やっぱり価格交渉ですね。今回のこの取組が経済活動にとっても不利益を被るようなことがあってはいけません。例えば、正当な価格というものをそこに転嫁しようとしても、取引上やっぱりその部分について不利益になってしまうような懸念ももしかしたらあるんではないかというようなこととか、脱炭素の取組がしっかり、まあこれはちょっと逆に説明してもらいたいんですけれども、やっぱりこれ、社会全体のルールというか、脱炭素をしっかりしていないから取引しませんよというようなことが、これ公平な交渉ということにちょっとどうなるのかなというよ

○森本真治君　終わります。

○森本真治君　立憲民主党の森本真治と申します。 　今日は、参考人のお三方の先生方、貴重なお話ありがとうございました。 　順番にまずはお伺いさせていただければと思います。 　まず、伊藤先生、今日先生のお話の中で特にカーボンプライシングの話、特に強調してお話もいただいたのかなというふうに思います。炭素を価格化していくということの中で、今御案内の、今この世の中、特にこの委員会でも特に今議論になっているのがやっぱり適正価格ということ、適正価格ですね。例えば、今、価格転嫁の問題とかも含めてなんですが、そうすると、この炭素の適正価格というのがどのようなふうに考えていかなければいけないのだろうか。これがやはり適正な価格でないと、本来のこのカーボンプライシング、炭素税の目的というのが達することができないんではないだろうかという、ちょっとまあ素人ながらの私今疑問を持っておりまして、そういう中で、今回の

○森本真治君　先生の言葉で特に印象的だったのが、ダイナミックということがあったものでしたから、特にこれ移行期とかですね、激変緩和とか、もちろん、いろんなことを調整しながらやることが逆にそのダイナミックさを失わせて、本来目指そうとするところに達することができなくなるんではないかというちょっと懸念もあったものでしたから、ちょっと先生の御所見お伺いしました。政府ともこれからまた議論もしたいというふうに思います。ありがとうございます。 　続きまして、小堀参考人にもお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　今回、脱炭素、そして成長型経済構造ということですね。経済成長というときに、先ほど伊藤先生もこの二十年間の話もされたんですが、ちょっと今回のこの脱炭素とは離れるかもしれませんが、やはり経営者の小堀先生のお立場からも是非聞きたいのが、この二十年、三十年というか、よく言われる、日本の技術力

○森本真治君　ありがとうございます。 　大林参考人にもお伺いをしたいというふうに思います。 　大林参考人は、自然エネルギー財団ということで、再生可能エネルギーの導入を進めていくということのお立場だというふうに思うんですけれども、そういう中で、我が国として、特に脱炭素という中で、特に電源につきましては、再生可能エネルギー、自然エネルギーの主力電源化ということは我が国として目標に掲げているんだというふうに思います。 　そういう中で、ただ、もちろん再生可能エネルギーを主力電源化する上では様々な課題もあるというふうに私も理解をしておるんですね。まあ系統の問題もあります、蓄電池の話なんかも、もう何年も前からそういう話もありますけど、なかなか、じゃ、その実用化っていつになるんだろうというような中で、やはりこの移行期をどう確実に主力、再生可能エネルギー主力電源化に向けて進めていかなければならないか

○森本真治君　終わります。ありがとうございました。

○森本真治君　立憲民主党の森本真治です。 　今朝方、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるもの二発を日本海に向け発射したとのことです。元旦から数えて八回目の弾道ミサイル発射であり、断じて容認できません。最大限の言葉で強く非難いたします。 　さて、私は、ただいまありました岸田総理の帰朝報告につきまして、会派を代表して質問いたします。 　冒頭、総理には耳の痛いお話をしなければなりません。 　去る十九日、総理は、地元広島におきまして、岸田文雄後援会新春互礼会を開催されました。案内には、会費一万円、この催物は政治資金規正法に規定する政治資金パーティーである旨記載されており、千人以上が参加したとのことです。 　平成十三年一月六日閣議決定された国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範では、パーティーの開催自粛、政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自

○森本真治君　おはようございます。立憲民主・社民の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　通告の質問に入る前に、急遽ちょっと今朝方御連絡をさせていただいて、ちょっとお伺いしたいと思っていたことは、まさに昨日の、先ほど青山委員が詳しく、理事がお話をされた話でございまして、昨日の日韓首脳会談が行われました。その中で、輸出規制管理、この解除と、強化の解除というような報道とかがずっと出てたんで、この辺りについて少し確認もしたいなと思ったら、もう大分解説をしていただきましたので、大臣の方からも説明もいただきました。それなりに理解もさせていただいたところでございますが、ちょっとそのことについてということだったんですが、加えてもう一つ、昨日の会談、首脳会談の中で、新たに経済安保に関する協議を開始するということもございました。 　それで、報道などにありますのが、先ほど青山委員なんか

○森本真治君　今、経済安保は担当大臣が別で、西村大臣の方がどこまでなのかということもよく分かりませんけれども、先ほど言及されたように、半導体供給網の確立などというようなことで、しっかりとそこが枠組みとしてまた強化をされていくのを目指すのかなというふうにも思っておりますが。 　先ほど、輸出管理の中で協議はされないというような話とか、でも一方で対話ということの話などもあったようにも思うんですが、本当に今、この日韓関係、この間、長きにわたってきちんとした対話がなかなかできないような状況があったのが、こうして今、新たな韓国も政権になって、そして今、日本とも対話ができるような雰囲気も今できてきているんだというふうにも思いますので、まあ余り、何といいますかね、韓国との関係というのは非常にいろんな意見があるのは事実なんだけども、現実的なやっぱりそういう中で、しっかりと隣国としての連携というようなことは