森本真治

○森本真治君　私が国会に来させていただいたのが二〇一三年でございましたから、その前年の末から第二次安倍政権でございました。十年余り私も国会の中で仕事をさせていただいておりますが、まあいわゆる我が国のデフレということですね、この三十年にわたるこのデフレの状況を何とか脱却しようということが、当時の安倍政権、まあアベノミクスということで重点的にやってきたんだというふうに思います。日銀の総裁も新たになられます。アベノミクス、デフレからの脱却は実現できませんでした。デフレ状態でないということではありました、にはなりましたが、デフレからの脱却はいまだに宣言がされていない状況の中での今度岸田政権ということでございました。 　そういう中で、本当にこのデフレからの脱却を目指していく上でも、この賃上げということが、安定的な物価上昇と併せて賃上げがされていってこそデフレからの脱却だという意味においては、本当に

○森本真治君　本当に重要性の認識が共有をされたということ、しっかりと、特に中小企業、これから春闘交渉が本格化していく中小の皆さんのこの賃上げが重要だということの思いは一緒でも、じゃ、それをやってくださいね、やってくださいねと言って本当に中小企業の皆さんの中で賃上げ実現が気持ちだけでできるのかという中で、最大限の後押し、何ができるのかということですね。 　もちろん、この賃上げ交渉というのは、これは労使で決める話でございますので、まあかつては官製春闘などというような言葉もあったりもしましたが、そこはしっかりと労使でやっていただくという中で、政府として何ができるのかというようなことですね。大臣からも、賃上げが進むよう政府としてできるだけの後押しをしたいということでございましたので、その辺りについての具体的な取組についてちょっとこの後、一つ一つですね、私の方からも幾つか御提案もさせていただきなが

○森本真治君　本当各国で、欧米でもインフレが続くような状況の中で、何か具体的な現下のこのエネルギー問題、資源の問題ですね、この中で何か発出するようなことができるのかどうか、ちょっと私もよく分かりませんけども、まずはこの四月の大臣会合での成果と、そして私も広島でございますので、その翌月の広島サミットでございますね、総理がホストとなられる広島でのサミットのやっぱりこの分野についての何か意義ある結果というもの大いに期待もしたいというふうに思いますので、大臣、是非御奮闘よろしくお願いをいたします。 　それと、これもう一点、ちょっとこれ通告はしていないんで、参考人の方でももしお答えができればということも含めて、大臣の方でも結構なんですが、このエネルギー価格、資源の今高騰なんですけども、実は私、今、議院運営委員会の筆頭理事をしていて、先般、日銀の総裁、副総裁の所信聴取と質疑というのがあったときに、総

○森本真治君　分かりました。 　そういう観点でいいますと、やっぱり引き続きこの資源高に対する、エネルギー価格が高騰する中での国内での対策ということは引き続きやっぱりいろいろ考えていかないといけないという話なんだろうなというふうに思いまして、これもちょっと通告がなかったんだけれども、大臣、今追加の対策ということの、これはもう、今与党の方でされているのか政府でも検討が始まっているかなんだけど、今年度の予備費ということでの活用みたいなことが報道でもなされておりますが、これ、今月中に発表するということでよろしいんですか。

○森本真治君　三月中に対策ということが決まりましたら、その後に国民の皆さんの方にいろんなことが波及をしていくということだと思いますが、ただ、その中身によって、冒頭の話に戻りますけれども、この中小企業への春闘へのプラスの効果ということも十分に考えられる話でございますから、しっかりと、これも後押しだというふうに思いますので、本当にそういう機運が上がっていくような対策ということも、ちょっとその対策の中身については今日はちょっと議論はしませんけれども、是非お願いもできればというふうに思っております。 　続いて、大臣からもありましたけれども、先ほどの政労使会議でもあったというこの価格転嫁の話にちょっと入らせていただきたいというふうに思います。価格転嫁のことにつきましても、もう前回の大臣所信の質疑の中でも多くの委員さん、予算委員会でも恐らくいろんな議論がもうされている話だというふうに思います。 　

○森本真治君　実際に、では、これ実際にこの転嫁率についてどのぐらいの転嫁率ということが理想であるとかというような、そういうような目安というのは、これ中小企業庁さんとしては何か設定してるんですか。

○森本真治君　先ほど申しましたように、元請と下請でこの転嫁をしてるしてないというような差も大きく乖離してる中で、じゃ、例えば転嫁率が一〇％、二〇％でこれ転嫁してるというような話になって、じゃ、それで、ああ転嫁してますねということで終わるのかという話になるわけですね。 　そうすると、やっぱり、いろいろと指導、助言をする立場の政府の側としても、ある程度は、ここまでやっぱり転嫁をしないとというような目安というものはある程度考えていく必要が私あるんじゃないかというふうに思うんですけれども、もう一度その辺りについて、どうでしょうか、これ一〇％でももう、じゃ、オーケーにするんですか、価格転嫁率が一〇％でも。

○森本真治君　本当に、経営、中小企業の皆さん、特に現下の状況の中で、やっぱり本当大変な状況の中でも何とかしようとは思うんだと思うんですね、特に今こういう機運がある中で。 　ただ一方で、これはもちろんそこで働く皆さんもそうですが、冒頭申しましたように、この今のデフレマインドというこの経済のデフレからの脱却なんかを進んでいくためには、確実に賃金が上昇していかなければならないという、これは政府としてもそういう大きな思いがある中でいうと、今の御答弁を聞くと、もうあとはここは経営者の皆さんの判断だというようにも受け取らざるを得ないような私は答弁だというふうに今は思ってしまいました。 　それで、ちょっと私も幾つかお伺いした中でいうと、例えば欧米などでは、これ大体価格転嫁率というのは七割というような状況なんだというような、これが一般的だというような話もあったんです。もちろんこれ、原材料価格、さらには

○森本真治君　ちょっと大臣、最後一言だけこの件で、ちょっと今やり取りさせていただきましたけども、ちょっと私の問題意識は理解していただけたのではないかなというふうに思います。 　ちょっとなかなかこれ目標設定というのは難しい問題ではあるんだけども、少なくとも、せっかくこうして今一丸となって取り組んでいる以上は、より実効、結果が出る形に持っていくためには、更なる取組というような話もあったときには、やっぱりそういうようなところ、例えば先ほどの労務費の話も、物価上昇に合わせた実質賃金がやっぱり上がっていくような労務費の設定であったり、そういうような、欧米と比べれば、欧米は大体七割だというようなこととかがあれば、やっぱり日本としてもその辺りまで少し検討はしているべきじゃないかと思うんですけど、大臣のちょっと最後お考え、この件についてお伺いします。

○森本真治君　まあ確かにパートナーシップ構築宣言というような言葉も、こういう国会の中ではいろいろと議論はしておりましたが、この年明け一月以降、私も実感するんですけど、コロナも大分緩和をされてきた中で、まあ新年会なども多くありました。経済界の皆さんも、労働者側の皆さんとかの会合の挨拶でも、このパートナーシップ構築宣言ということがいろんな人が言うようになってきているのは私も実感しているんですね。大分これ世論、これ関係者だけではなくて、一般にもこういう意識が大分広がっていく、皆さんが一緒になってやっているような雰囲気は実感もしております。 　是非、この流れ、今その方針の中で、今こうして価格転嫁進めていくということでございますが、まあ本当にこの三月の交渉月間の数値であったり春闘の結果などもしっかりと分析をしながら、本当に次の手というものがあるのかどうかということはやっぱりお願いもしなければならな