森本真治

○森本真治君　現行制度でもそういう制度はあるという御答弁だというふうに思うんですが、これ過去にこの制度が執行されたというか、ケースって、ちょっとごめんなさい、急で申し訳ない、やっぱりケースはあります、こういうケースは。

○森本真治君　また後で教えてください。 　今のスタンスは、まずはそういう指導、助言、ちょっと踏み込んで今公表ということになりましたけれども、やっぱり強力に、まあ現行制度、これもうあるわけですから、やっぱりそういう判断も、まあ今後の結果次第にもよりますけれども、強力にやっていくということはこれ公取さんとしても考えていくか、まあそういう発信ですよね、そういうことも、改めてこういう制度があるんですよというようなことも含めて示していくということも、ちょっと強権的かもしれませんけれども、私はそこまでこの今のデフレ状況ということを、やっぱり本当にこの三十年にわたって日本の賃金が上がらないということ、その結果としてどうなったということ、ちょっとこの後またさせていただきますが、そういうような非常に危機感を今の日本、我が国持っている状況でございますんで、是非そこの辺りについては引き続きちょっと議論もさせて

○森本真治君　この制度のその部分は、調査の部分を強化することによってしっかりと補うという方針だろうというふうに思います。実際にどんどんと体制強化をされているということもよく分かるんだけど、これただ本当にどこまでこのパイを広げていけるのか、体制もですね、そういうこともあろうかと思うんですね。 　そうすると、どこかではやっぱり、この制度の差みたいなところを、申し上げたように、規模の差というよりも取引関係ということが一番大きいわけでございますので、そういう中で同じように制度を考えていくということもどこかではやっぱりこの体制強化の限界の中でも出てくる可能性も私は否定はできないというふうに思いますので、是非、この辺りも検討課題として是非考えていただきたいということもお願いをさせていただきたいというふうに思います。 　この価格転嫁、あと最後もう一点だけ。今もうこの間もありますように、この取組を進め

○森本真治君　まあ今は余りデメリットの話は私は必要ないというふうに思いましたけれども。 　やっぱりこういう取引という交渉というのは、やっぱり力関係というのがどうしても出てしまうというのは実態としてもういろんな数字でもあると思うんですよね。そこを少しでも対等な関係に持っていく努力という観点での、既存の制度の中でも本当にもっともっと活用できるような制度というのがあるんだと思いますから、これも是非この価格転嫁対策であったり公正取引ということを進める上での一つアピールをしていくということで、もっともっと積極的に、しかも、いろんな課題があるんだったら、そこもどう取り除いていくかということの努力を是非お願いをしたいというふうに思います。 　ちょっともう時間がなくなってしまいましたので、また是非次の機会にも、また質問も機会いただければと思いますが、ちょっとこういう状況の中で私がこの後問題提起しようと

○森本真治君　立憲民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　もう少し、大変お疲れだと思うんですけども、お付き合いをいただければというふうに思います。 　もう多くの委員の皆さんから質問も出まして、通告、質問も準備しておるんですが、ちょっと今いろいろなお話を聞きながら、ちょっとこういうことも聞いてみたいなということもありましたので、ちょっと観点、できるだけ重複を避けるような形で質問もしたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 　それで、まず、氷見野候補者さんにおかれましては、冒頭の所信にもありましたが、お仕事の半数は国際関係の仕事をされてきたということで、まさに国際的な感覚ですね、是非そういう中でお伺いしたいなと思ったのが、世界の中の日本、世界の中の、世界における日本の経済ですね、これをどのように見ていらっしゃるのかということなんですが。 　ちょっ

○森本真治君　毎年少しずつでも生活が良くなっていくという展望と実感が得られる経済の実現を目指したいというお話もあったわけでございます。 　先ほどありましたけれども、韓国とももうほぼ何か同じようなレベルになっているという、ビッグマック指数とかもありますけれども、今ビッグマックは韓国の方が高くなっているはずです。 　それで、やっぱり国際比較の指標がどんどんどんどん悪くなっている、悪くなっているというようなニュースばっかりが出る、今の、この十年間ですね、まさに、というようなこと。そして、最近では有為な若者がどんどん海外に出稼ぎに行くというような、そういうような報道までが出てしまっていて、何か日本人としての私たちの気持ちがどんどんとやっぱりネガティブになっているんではないかなと。やはりそれを、もう一度元気な日本を取り戻していくための役割の一端をやっぱり日本銀行に持っていただくんだというふうに思

○森本真治君　細かく見ていくと、各国によってこの物価上昇の要因というのもやっぱり違う中でというお話だというふうに思います。 　それと、もう一つ、この間もいろいろあった中で、消費者物価指数の四％という話が出てきて、これはコストプッシュによってですね、それで、私がちょっと疑問に思うのが、企業物価指数の話って出てこないじゃないですか。実際に今これどんどんと企業物価指数と消費者物価指数の乖離が広がっていく中で、結局は価格転嫁の話とかにもまたなってくるかもしれないけども、消費者物価指数だけを見ていて本当に堅調な物価上昇というような判断ができるのかなという、何かちょっとよく分からなかったもので、企業物価指数の方というところは余りこれまでの総裁や内田副総裁候補の話でも出てこなかったんですけども、この辺りについてはどのように考えていけばいいのかということも教えてください。

○森本真治君　このことにもちょっと関連してくるんですけど、この間、来年度の半ばには二％ぐらいに戻るんじゃないかというお話もこの間ありました。今年の秋ぐらいですかね、秋以降になってくるんですか、半ばということはですね。 　今は本当に物価がまだまだ上がってきたりとかウクライナの状況も終息が見えない中で、何でこのような見通しが立つのかが私はちょっとよく分からなかったんで、先ほどの企業物価の話もそうですが、価格転嫁がどんどん今、春闘などでもそうですし、今、三月、これから価格転嫁の交渉月間ですよね、交渉月間というのもなってくると、今回は本当にこの価格転嫁なんかもどんどん進んでいくんじゃないかという期待感もある中で、それが進んでいくと、そうすると、この物価というのはもっと、消費者物価なんかも上がっていくんじゃないかなというふうにも思うんですけども、何で二％ということで落ち着くのかということを専門家の

○森本真治君　ちょっともう時間がないんですけど、最後に一点だけ。 　やはりこれから日銀としては、氷見野さんも、グローバルというのがありますけど、やっぱりローカルの視点という中での地域経済ですね。副作用の話も、やっぱり弱い立場の人がどんどんと副作用があるんだというふうに思うんですよね。 　私は、やっぱり日銀の支店の役割というものをもっともっとこれから地域に根差して頑張っていただきたいと思うんですけど、やっぱり最後にこのちょっと日銀の支店をこれからどう強化していくかというようなことも是非聞かせていただいて、終わりたいと思います。

○森本真治君　終わります。ありがとうございました。