福田玄

ありがとうございます。 　是非、後から振り返ったときに、持続可能な地方行財政の在り方に関するあの研究会が未来の形につながったと振り返られるような、そういった研究会にしていただきたいと思います。 　今大臣の御答弁の中にありましたが、そういった中長期のスパンのことは確かにありますが、まず目の前のことをやらなければいけないということで、広域連携のお言葉がございました。 　本来、まさに中長期的なことをやると同時に、今目の前でやらなければいけないこと、それを広域でやるということで、連携中枢都市圏、これを今活用されているところも多くあると思います。令和六年四月一日現在、三十八圏域が形成され、近隣市町村を含めると三百七十六の自治体が参加されているということでございます。八戸、熊本、播磨の圏域、私の地元でいえば、備後、広島の圏域等も示されておりますが、これはかなり進展しているように見えているんですが

御答弁ありがとうございます。 　今御答弁いただいた中にありましたけれども、核となる市町がないところと町村の小さな自治体では、特に土木分野とか福祉分野の人材が本当に枯渇をしている状況があるというふうに思っています。例えば広島では、これはデジタルの部分ですが、デジシップ広島で不足しがちなデジタル人材を、市町村同士だけじゃなくて県と市町村の間で情報に加えデジタル人材のプールを共有しているという成功例がありますが、土木や福祉の分野でも更に一層これを推進して、例えば県であるとか中核市であるとか、こういったところが更に行政事務の連携をやっていくことを推進してほしいと思いますけれども、もう一度御答弁いただいてよろしいでしょうか。

本年夏頃ということでございますが、是非しっかり背中を押してやっていただきたいというふうに思います。 　その中で、やはり人の問題でございます。会計年度任用職員の正規化のことについてお伺いをしたいと思います。 　人材不足の関連では、地方自治体の会計年度任用職員のこと、これは、専門人材を活用する一形態としてのメリットはあるものの、逆にその不安定さなどから問題点も指摘をされているところでございます。単純に言うと、いつ職がなくなるかもしれない中で不安を抱えながら仕事をしているということでございます。しかし、近年では人材獲得競争で地方自治体が民間に競り負けてしまうというようなことも言われており、人手不足感が本当に大きくなっていると思います。このような単年度の雇用はデフレ期には人材の効率活用の手段として有効だと言えますが、現在のような人手不足の状態では優秀でやる気のある人材が集まらない原因になってし

五年で無期雇用に転換を是非してほしいなということであるんですが、要は三十年かけて四十万人公務員を減らしていって、そのひずみが今噴出をしているという状況だと思っています。是非正規化をしっかりと進めていただきたいということをもう一度肝に銘じていただければというふうに思いますので、是非そこを前向きにお考えいただければと思います。 　最後の質問に移ります。 　戸籍のコンビニでの交付についてお聞かせいただきたいんですが、最近では住民票や印鑑登録はコンビニエンスストアでほぼ問題なく取得ができるようになっていますが、自治体によっては戸籍謄本、戸籍抄本がコンビニで取得できないケースがあります。相続の際など、一々遠くの本籍に郵送でやり取りして、取り寄せに一週間かかることもあり、非常に不便を感じているという声がございます。 　現在コンビニエンスストアで取得可能な比率を伺いたいんですが、住民票と印鑑証明は

ありがとうございます。 　御答弁を伺うと今五八％ということですから、半分弱ということなんですけれども、これは是非便利にしてほしい。せっかくシステムを導入しているんですから、そうやっていただきたいなと思っておるんですが。総務省さんとしても既に予算措置や人的支援の配置も行っているというふうにお伺いをしております。それでも、まだこれだけ、四二％残っている、コンビニ取得ができない状況があるのは何が原因と考えられているのか、認識をお聞かせください。

引き続き取り組まれるということでありますが、まず一〇〇％を目指していただきたい。日本全国、どこでもマイナンバーカードがあればコンビニでそういった関係書類が発行できるよと。ＤＸと言っているので、紙を発行することがＤＸなのかという疑問も一つはあるんですが、しっかりそのことをプッシュして進めていただきたいと思います。 　御答弁いただきましてありがとうございました。終わります。

国民民主党、福田玄でございます。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、高周波数帯のオークション制度の導入について質問をさせていただきます。 　周波数オークション、今回の法案は、政府、総務省が一律にニーズや活用法を想定して提供できるものではなく、民間事業者のアイデア、提案を促すという、そういった民間の活力を引き出すという意味合いにおいて前向きに進めていかなければいけないというふうに理解しております。 　この法案が成立したとして、その後、事業者候補のニーズ調査などが行われ、詳細が決まってくるというふうに伺っております。そのため、今日の質問では、決定していない詳細事項ではなくて、電波オークション制度を活用する場合に我々の生活にどのようなメリット若しくはリスク、デメリットがあるのかというような、活用の意義の視点から質問させていただきたいというふうに思います。

活用を促しているということでございますが、電波オークションが成し遂げられた暁には是非その部分をしっかりと活用していただいて、実際、今、携帯電話で例えば新幹線の予約を取ったりして、予約の変更を駅でしようと思ったらなかなかつながらなくて、そのまま変更できなくて乗れないみたいな、そんなケースも伺っておりますので、是非その辺りの手当てをしっかりとしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、オークションの手法についてお伺いをいたします。 　各地でスポット的な利用を想定しているというこのオークションでありますが、その意味では基礎自治体が一つのエリアの想定にもなるというふうに理解をしております。例えば一気にオークションが解禁されたときに、高周波数帯も複数の高周波数帯があると思います、その場合、非常に多くのオークションが行われる可能性もあると想定されます。そもそもオークションの窓口はどこに置

初めてやることなので、やってみなければ分からないというところではあるとは思うんですけれども、想定外に申込みが重なったりとか、その際に準備ができていないというようなことにならないようにしっかりと準備をしていただきたいと思います。 　その上で、地方でのオークション実施とその結果について伺いたいと思います。 　地方においてのオークションと落札の予想をどのように今想定されているのかということですが、今回は事業者がその採算性を考えながら価額を提出していくことになるということを先ほど来御答弁でもいただいております。そのため、全般の傾向として人口が集中しているエリアとか工業地帯、工場団地といったようなニーズが高い地域では落札価額も多分高くなるんだろうと、オークションですから、想定されるのではないかと思っておりますが、逆に地方、特に過疎地、こういったところでは落札価額は安くなるのではないかと考えられま

様々な利用状況が想定されるということでありますけれども、しっかりとその部分も総務省として促していきながら地域経済の活性化に寄与してもらう仕組みにしていただきたいと思うわけでございますが、その反面、リスクについてどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。各地域のスポット的な利用とはいえ、やはり通信には安全保障の観点も必要なのではないかというふうに、このことは私は非常に危惧をしておりまして。 　例えば、今後、各地で外国人とか外国企業が応募してオークションで買い占めるというような事態、オークションですのでお金を払えば高く入札したところが買えるということですよね。善意では、利用しやすいところが高いお金を払ってそこを買って、それを活用してもうけを出して企業としてやるんだろうというようなことが想定されるかもしれないんですが、例えば、そもそも善意ではなくて、そのエリアの電波を買い占めて、日本企業