福田玄

今の御答弁の中で、第三者が、ストーカーが起こったことによって罰せられたケースがあるということですが、それはやはり未然に防がないといけないということですから、そのためにしっかりと罰則規定を設ける必要があると思っています。 　探偵業法で探偵は処罰されるということでありますが、それよりも深刻なのは、探偵以外の第三者の問題があると思っています。どういうことかというと、ストーカーの加害者はしばしば、事情を知らない知り合いとかネット上の協力者に対して、復縁したいとか、借りたものを返したいなど、うそをついて、善意で被害者の住所や勤務先を捜させるケースがあるんですね。 　こうした善意の第三者が、よかれと思って被害者の素性を調べて加害者に伝えてしまった場合、今回の法改正や現行法で規制ができるのかどうか。彼らは探偵業の届出をしていない一般人ですが、被害者にとってのリスクはプロの探偵と同じであるというふうに

現状では特に罰則を設ける予定はないということでしょうが、未然に防ぐという観点は非常に大切だと思いますので、そのためには、しっかりと厳しい罰則も含めて検討していただきたいというふうに思います。 　最後の質問となりますが、先ほど来、これも各委員から質問がありますが、被害者の物理的な安全確保について伺います。 　加害者の行動変容、これはなかなか難しいものだと思います。ストーカーをやめてくださいと、治療しても、なかなか治療にも結びついていない。そういった状況の中で、加害者の行動変容には時間がかかりますが、被害者の命は今守らなければいけないというふうに思います。 　海外では、保釈中の被告人にＧＰＳ装着を義務づける事例が増えており、日本でも、保釈中の逃亡防止等の観点から議論が進んでいます。対象とされる人の権利侵害には十分注意することを前提として、これをストーカー事案にも適用すべきではないでしょう

真摯な御答弁をいただき、ありがとうございます。 　こういった事案は、何かが起きてから、よく、いろいろなところで話をすると、誰かが死ななきゃ変わらないねみたいな、そんな話が出るわけです。そういったトラウマ型の対応ではなくて、それよりも前に、事前に、未然に防いでいく、その観点でしっかりと法整備を進めていただきたいと思います。 　少し早いですが、終わります。

国民民主党の福田玄でございます。 　大臣始め政務三役の皆様におかれましては、御就任おめでとうございます。 　私、選挙区が衆議院広島二区でございまして、安芸の宮島を中心として、林大臣、お隣、山口県は隣接でございますし、亡くなりました私の祖母は、広島の祖母ですが、実は山陽小野田市の出身ということで、地縁、血縁が近い大臣に是非真摯な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　デジタル、ＡＩの活用による自治体運営についてお伺いをしたいと思います。 　先ほどの庄子委員の御質問の中にもありましたが、まさに人手不足でございます。 　平成三十年の自治体戦略二〇四〇構想第二次報告では、今の自治体の職員、この半分の職員数でも機能が発揮されるスマート自治体を目指すべきという提言がなされました。現場からは、民間企業との競争により職員採用が困

御答弁ありがとうございます。 　まさに最後におっしゃっていただきましたとおり、これから解を求めていきたいということですが、地方自治体はそれぞれ努力をされておりますので、やはり、目指すべき方向性、しっかりと示していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化のことについてお伺いをいたします。 　もしかしたら、お座りいただいている委員の皆さんもそうかもしれませんが、最近、ＳＮＳ等の詐欺広告が本当に増えている、成り済ましの事案が本当に増えていると思っております。情報流通プラットフォーム対処法施行後も止まっていないという印象がある。そして、同法施行の直前ですが、二〇二四年の被害総額、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺は千二百七十一億円という本当に大きな被害額ですが、二〇二三年から約二・八倍に急増しており、これはオレオレ詐欺などの特殊

取り組んでいただいている部分、そして日本と欧州の違いということでお答えをいただきましたが、これはやはり、大臣、もう連日です、いろいろな、これは政治家だけじゃなくて一般民間企業の方からも、成り済ましが出ました、注意してください、削除を要請してくださいなんということが続いていますから、これは是非、プラットフォーマーへの罰則を強化をしていく、その方向性を打ち出してしっかりと歯止めをかけていく、そのことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

お答えありがとうございます。 　是非、まだ法が施行されて時間がそんなにたっていないということもありますが、現状をしっかり把握していただいて対応を進めていただきたいと思います。 　若干時間が短くなってまいりましたので、簡潔にお伺いをいたします。消防団について伺いたいと思います。 　私自身も元々、消防団員として地域の防災に協力をさせていただいていた一員でもありましたが、消防団を中核とした地域防災力の向上ということが今回の所信の中でも述べられておりました。 　全力を挙げるという決意は心強いとは思いますが、実際に消防団員のなり手不足には歯止めがかかっていません。これを歯止めをかけるためには、まずはその原因がどこにあるのかということをしっかりと分析しなければいけないと思います。しっかりとその分析をした上で、抜本的に今の消防団員の、消防団というものの役割の在り方も見直す時期が来ているのではない

済みません、時間が参りましたので、もう一問聞こうと思いましたが。 　今御答弁いただきましたが、ボートの整備ということがありましたけれども、私、年末に夜警を回っていると、山奥でボートは要るのみたいなところにボートが整備されている、そんなところがあるので、そこはきめ細かく見てほしいと思います。 　どうも質問時間をいただきまして、ありがとうございました。

国民民主党、福田玄でございます。 　黄川田大臣におかれましては、今日の長丁場、最後の質問通告バッターでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。そして、鈴木副大臣も、是非、真摯な御答弁、よろしくお願いをいたします。 　私たち国民民主党は、「手取りを増やす。」、そして「対決より解決。」というそういったキャッチフレーズが目立っておりますが、実は、「つくろう、新しい答え。」というこういったキャッチフレーズも掲げております。今日は、そういった視点で、是非、新しい答えを生み出す、そんな議論の一つにさせていただければというふうに思っております。 　本日、各委員の皆様からも御指摘があるとおり、やはり日本の課題は、人口減少、少子高齢化、そして働き手不足ということが多く指摘をされていると思います。その観点から、障害者の雇用について、一つ触れさせていただきたいと思います。 　障害者基本計画の理念と

ありがとうございます。 　厚生労働省さんからお答えいただくとそうなると思うんですが、やはりこれからは総力戦で日本は戦っていかなきゃいけない、その中で、働く気力があって、それでも働けないという方がいらっしゃるという状況を、どうか、特命担当大臣でありますので、黄川田大臣、しっかりとそこは旗を振っていただいて、手帳がなくても企業が雇用できるような、そんな状況を整えてもらいたいと思いますが、そういったテーブルを用意することも含めて、御見解をお願いを申し上げます。