初鹿野裕樹

ありがとうございます。 　ただ、水と緑の公的空間については、その面積を増やしても、都市公園によく見られる景観を整えるための緑では、多様な生物の生息や育成には、生育にはつながりにくいと指摘されています。そうすると、面積の目標を達成しても、それだけで昆虫が戻り、生態系ネットワークとして機能するとは言えないと思っております。 　先ほどお示しした推進戦略の三十二ページには適切な樹林更新等による緑地の質の向上を図るとされていますが、この質の向上とは具体的にどのような状態を目指すものなのかを伺います。また、質の向上については現行の指標やＫＰＩで十分に評価ができているのか、その点の認識も伺います。あわせて、過去実施された国交省の芝生懇談会では公共空間における人工芝にも言及がありましたが、先ほどの水と緑の公的空間の緑化目標に人工芝は含まれないという理解でよろしいのか、お答えください。

質の向上といっても、指標がないのならば、どこを目指しているのか非常に分かりにくいと思いました。 　それから、人工芝です。土壌を覆うことで、ミミズや昆虫、微生物が生きにくくなり、光や水、空気の循環も妨げられると指摘されております。さらに、劣化した繊維がマイクロプラスチックとして流れ出る懸念もあります。そうしたものまで緑として数えることが適切なのか。まして、いわゆるサーティー・バイ・サーティーの達成の中で、これが保全や緑化としてカウントされるようなことがあってはならないと思っております。国交省としても、緑化目標の中で、自然の緑とは分けて把握しておくべきだと思います。 　次の質問に移ります。 　太陽光や風力の導入によって、生態系への影響が指摘されています。脱炭素の名の下で自然を損なうのは本来の目的に反するのではないでしょうか。大臣の御地元の阿蘇でも、守るべき草原の中に大規模な太陽光発電が設

自然資本への投資は世界的にも重要なテーマです。 　ドイツでは、年間一億ユーロ規模で昆虫保護に特化した予算を組んでいます。イギリスでも生物多様性ネットゲイン制度により、開発前より少なくとも一割生物多様性を増加させることを義務付け、自治体支援の予算も措置されています。海外では、日本よりも強い危機感の下、目標と予算をセットにした取組が進められています。こうした点は、グリーンインフラを推進する国交省にとっても問われていることだと思います。 　今日の御答弁では、具体性は、本気度という点ではなお十分とは言えないと感じました。自然資本は人間の安全保障の根幹という認識にふさわしく、規模と中身が見える形で国民に示していただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。本日はありがとうございました。

参政党の初鹿野裕樹でございます。本日はよろしくお願いします。 　さて、訪日観光客の増加に伴い、白タクなどの違法行為が指摘されております。これまで、中国の春節に合わせた空港でのチラシ配布や動画を流すなどの取組がなされてきたと承知しております。しかし、訪日客の中には、来日前に海外の配車アプリやＳＮＳを通じて白タクなどの移動手段を予約しているケースもあります。こうした状況を見ると、現状の取組と訪日客の行動との間にミスマッチが生じているのではないかと感じております。国交省が作成した動画も拝見いたしました。 　資料を御覧ください。 　日本刀や伝統工芸の映像から入り、本物は見た目だけでは分からないといったメッセージで注意喚起する内容となっています。しかし、これで白タク対策として何に注意すべきかが本当に伝わるのか疑問があります。クオリティーは高いんですが、これ全てを否定しているわけではないんですが

海外の配車アプリやＳＮＳを通じて来日前に予約するケースも指摘される中、来日後の注意喚起を中心とした対応では十分と言えないのではないかと考えています。関係国政府との連携や大臣間での協議も含め、来日前の段階も含めて、どのように対応を強化していくのか伺います。

シンガポールやソウルなどでは、違法ライドは保険適用外、高額罰金、車両没収などと強く警告するとともに、ＱＲコードから簡単に通報できる仕組みを用意している例もあるようです。日本でも警察庁と連携しつつ、こうした事例も参考に、通年での多言語周知や通報スキームなどの整備、実効性のある対策を検討していただきたいと思っております。 　さて、訪日観光客の中には、航空券から宿泊、食事、土産物の購入までを外国の事業者が一体的に提供し、日本の事業者をほとんど介さずに消費を自らのネットワーク内で完結させる、一条龍と呼ばれる形態があると言われております。白タクや違法民泊などと結び付き、日本滞在中もアリペイやウイチャットペイなど海外の決済サービスが利用されることで、消費が国外で完結しやすいとの指摘もあります。その結果、日本のインフラや観光資源が利用されながら、経済効果の多くが国外に流れているのではないかと懸念されて

訪日観光客の消費が国外で完結し、日本に十分還元されていないのではないかという点は、観光政策上の課題として捉える必要があると考えます。国内にしっかりと経済効果が還元される仕組みの検討をお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　平成三十年の法改正によって、通訳案内士の資格がなくても有償で外国人観光客へのガイドが可能となりました。裾野が広がる一方で、現場では質に関する懸念も指摘されております。例えば、海外の旅行者向け掲示板などでは、外国人ガイドが寺と神社の違いを説明できないまま案内している、そういった指摘が見受けられます。また、私の周りでも、金閣寺の金について、豊臣秀吉が朝鮮から持ち帰ったものと、史実と全く異なる説明が外国語で行われていたという話を実際に聞いております。外国語での案内では誤りに気付きにくいという問題点もあります。 　こうした状況を踏まえると、我が国の歴史や文化を適

全国通訳案内士に対する法定の定期研修では、ツアー運営や安全対策などが中心で、日本の歴史や文化に関する内容が必修とされていないと承知しております。今年度予算では新人向け研修の構築が掲げられていますが、まずは新人の段階からこうした分野をしっかりと扱うことが重要であると考えます。 　既存の資格者も含め、研修全体としてどのように充実を図っていくのか、見解を伺います。

質の向上を図るのであれば、観光庁として主体的に実態を把握しておくべきではないでしょうか。現在の実態把握は都道府県に委ねられていると承知しています。観光庁として、情報をしっかりと吸い上げ分析した上で、質の向上に生かしていく必要があると考えております。 　こうした対応についてどのように考えているか、見解を伺います。

フランスでは、ルーブル美術館やモンサンミッシェル修道院などで有償のガイドを行えるのは、政府公認の資格を持つ者に限られております。また、ギリシャ、イタリアでも、遺跡や世界遺産、博物館などの有償ガイドは、原則として国家資格を持ったガイドに限られており、無資格で行うことは認められていません。 　このように、歴史や文化を正確に伝えることが特に求められる場面では、一定の資格を求める考え方が諸外国で取られております。我が国でも、質の担保と通訳案内士の有効活用の観点から、世界遺産や国宝級の文化財などでは有償ガイドを一定の資格を有する者に限定する仕組みも有用ではないかと考えています。 　こうした点も踏まえ、これまでの議論のまとめとして、我が国の歴史や文化を正確に発信していく観点から、通訳ガイドの質の確保の在り方について大臣の御見解を伺います。