東国幹

○東委員　るる、いろいろ質疑をさせていただきましたけれども、それらをやはり網羅するためには、国土強靱化実施中期計画、この中期計画の策定、これがやはり、令和七年度の予算、これは前倒しになっているものですから、求められると思うんですけれども、この中期計画の策定、検討状況、いつになるのかお伺いしたいと思います。

○東委員　終わります。

○東委員　大変限られた時間でございますので、早速質問をさせていただきたいと思います。上川外務大臣そして工藤副大臣、本当にありがとうございます。 　大臣所信の中では、上川大臣は、漁業などの経済活動や海洋における安全に関わる問題にもロシア側への働きかけを含め対処していくということを表明されておりますけれども、しかしながら、先々週、今月十一日午後八時から十七日午後八時までの間、北方領土周域で、外国艦艇そして公船の航行を認めない措置をロシア側は発令をいたしました。 　岸田内閣が、折しも、十日の日米首脳会談などで、日米の安全保障分野の連携強化を打ち出したことが念頭にあるのではないかとの観測があるわけなんですけれども、政府としては、その因果関係というか関連性というか、そういったところの方ではどのような見解を持っておられるのか、お伺いします。

○東委員　ロシア法務省は、先ほど松木委員からの質疑にもありましたとおり、千島歯舞諸島居住者連盟及び北方領土復帰期成同盟の二つの団体、これについて、二月六日以降なんですけれども、タス通信においては、好ましからぬ団体に指定されたわけなんです。外交上のハードルの高さというものがここで表れるわけなんですけれども。 　しかし、返還運動に向けて、今後も、やはり積極的に、力を減退させないような運動を推し進めるべきだと思いますけれども、今後とも、どのような意気込みを持って対処していくのか、お伺いしたいと思います。

○東委員　根室海峡の海域、これは北海道、そしてオール日本の中で、この産業体というのは大変重要だと思っております。しかし、昭和六十三年頃より、ロシア連邦のトロール漁船が操業が始まって、それ以来、当該海域のスケトウダラ資源がかなり減退したわけでございます。 　羅臼地区においては、減船や休漁などの自主的な対策を余儀なくされましたし、そしてここ最近は、羅臼地区のみならず、標津や野付地区においても、スケトウダラ、コマイ、カレイ、それらの沿岸資源に大きな影響が見られて、そして、これ以上資源が減少した場合、根室海峡海域で操業する漁業者の経営が成り立たなくなる。そればかりか、漁業を主産業として発展してきた地域の産業構造そのものが崩壊につながる、極めて重大な局面を迎えているということでございます。 　平成十年からの長きにわたって操業が行われてきた北方四島周辺水域における安全操業は、これまで、ロシア連邦ト

○東委員　これは、北方水域、そして北海道の漁業の皆さんだけではなくて、やはり、オール日本の中での産業の一角というものが担われている地域だというふうに踏まえております。ありていに言えば、福岡のからしめんたいこにも影響を及ぼすというスケトウダラでございますので、是非これは、外交上のハードルが高いというのはこれも重々承知しているものの、やはりそこを乗り越えるような意気込みの中で対処していただきたいということを願って、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○東委員　それでは、早速でございますが、総合法律支援法の一部を改正する法律案、これに対して質疑をさせていただきたいと思います。 　犯罪被害者として、突然、急にその立ち位置に立たされたときには、その身にならなければ肌身に感じない悩みが生じたりするというのは推察しているところでございます。したがって、犯罪被害者等を早期の段階から包括的に、そして継続的に援助をしていく必要性を強く感じます。そして、その援助をされなければならない方々というのは、資産の多寡による条件をたとえ設定をしても、それを実情に合ったものとして、機会は均等であることが望まれるところなんですが、私はその立場になったことはありませんけれども、かなりの想像力をかき立てながら質疑をさせていただきたいと思います。 　この制度は、例えば民間団体の日弁連でも同様の支援を行ってきたことと承知はしておりますけれども、この改正なんですが、被害者

○東委員　その存在というものは多くの支援者の皆さんが実績を持っているというふうには承知しているんですけれども、今回改正されるというところの業務内容、これについてお伺いしたいと思います。

○東委員　これはやはり、弁護士がつくかつかないかというのは大きな大きな焦点でありますし、ましてや専門的な事務事業が多い係争事でございますので、そういったことは不可欠だと思います。 　しかし、こういった支援の制度設計を考えるということになりますと、やはり、この場面ではどうなのかとかいろいろなことが想定されると思うんですね。今、あらあらのスキームは承知しているんですけれども、まず、新制度においての対象となる犯罪被害者等の範囲、これについてお伺いしたいと思います。

○東委員　犯罪の種類もそれぞれあると思うんですけれども、あらあらちょっと御答弁をいただいたところなんですけれども、例えば、援助をする対象者なんですけれども、例えば本人でない場合、家族はどの辺の範囲かだとか、例えば籍を入れていない事実婚の方はどういうことになるのかだとか、課題はかなり私は尽きないと思うんですね。例えば、日本国籍を有しているのか、外国で起きた場合の日本国籍の方はどうなるのかだとか、これから運用をしていく中で相当細部に答えを求められることが多いかと思うんです。 　そこで、この制度を施行していく範囲、私は、こういう場合はどうなんだ、この方だったらどうなんだということがどんどんどんどんやはり出てくると思うんですね。そういう場合、細部にわたって本当に具体的とは言わないまでも、あらかじめ早い段階であらあらの範囲というものを決めておくというのも必要ではないかと思うんですけれども、そういっ