東国幹

○東分科員　銃の使用の許可等々は公安委員会であるということを承知をしているんです。しかし、どうも縦割りというのが目立ちますので。 　銃の規制については、公安委員会はやはり一生懸命なんですよね。だけれども、そのベクトルでずっと進んでいくと、これは有害鳥獣の捕獲等々に支障が、大きな影響が出るということは、皆様方は御理解を得ていると思うんです。あとは、そういった関係省庁の連絡会議等々、これは私は重要な役割だと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げたい、このように思うばかりでございます。 　次に、カーボンニュートラルの実現に向け徹底した省エネ、脱炭素電源の利用促進などを進めると同時に、脱炭素が難しい分野においてもＧＸを推進していくことが不可欠であると考えることから、ＣＣＳの導入を進めているとのことですが、これまでに行ってきた取組と今後の進め方についてお伺いします。

○東分科員　貯留実績のあった地域があるというふうに踏まえておりますけれども、課題とか問題点はなかったのかどうか、お伺いします。

○東分科員　日本列島の場合、先般の能登半島の大地震に象徴されておりますけれども、日本列島の中でかなりのやはり不安定な地盤というものがあるわけなんです。地震列島と呼称されているとおりでございますけれども。 　試掘、貯留事業の許可制度並びに貯留事業に係る事業規制、保安規制の整備などは制度設計として整えていると推察するわけなんですけれども、貯留地域の理解が重要だと思いますけれども、地元自治体の関係者への合意形成の考え方についてお伺いしたいと思います。

○東分科員　そういった地元合意形成の基になるのは科学的な知見だと私は思っているんですね。科学的な実証だとか、そういう根拠を持って合意形成の場に当たるということだと思うんですけれども、これは全国に存在する、例えば深地層研究施設など、そういった活用も考えられるのではないかと思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。

○東分科員　そういった施設を是非活用していただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 　残余の質問はあるんですけれども、時間でございますので、これで終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○東委員　質問の機会をありがとうございます。 　通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 　まさしく農政の憲法とも言える食料・農業・農村基本法が四半世紀ぶりに改正に向けて動き出していることは承知しておるところでありますけれども、その柱の一つとなるのは、やはり食料安全保障であると思います。この分野に関しては、かねてより議論を積み重ねてきて、本委員会においても数々の歴代の大臣の答弁があったものと承知をしております。 　そこで、宮下大臣の食料安全保障の考え方、必要性について改めてお伺いをしたいと思います。

○東委員　国内の生産、国内増産ということになりますと、物流の安定、国産品の内需拡大、つまり消費の喚起、あらゆる角度からの施策を講じていかなければならない、そしてサプライチェーンの確立をしていかなければならないのは当然のことでありますけれども、現下の情勢は、例えば畜産、酪農の分野でいけば、配合飼料価格、購入粗飼料価格の高騰など、酪農経営の厳しさ、これはいまだ収まってはおりません。今年の生乳生産は対前年度比で九四・七％、生産戸数も激減しております。 　この現状の認識と、改善に向けての意欲そして決意をお伺いしたいと思います。

○東委員　一言で言えば、大変厳しい状況ではあると思います。 　畜産、酪農、これは畜種の月齢ごとに飼育する農家が存在をしております。単価掛ける量、これが売上金額ということになりますけれども、これは畜産も酪農も同じであります。利益が確保できない農家は、より月齢の若い牛たちを飼育する、そして、農家が仕入れをする際に価格を抑えよう、そういう行動をしてしまう、ゆえに個体価格は上昇はしない、そういうことだと思います。 　飼料価格については、今まで特別補填金、異常補填金で対応していただき、大変助けられております。ただし、六割から七割は豚や鶏で使われているところであります。水田活用直接支払交付金による牧草が減額によって粗飼料不足が懸念されて、稲作地域では、ＷＣＳ、子実用トウモロコシ、イアコーンなどの対応で国内飼料のウェートを高めて難局を乗り切ろうとしておりますので、そういったところも支援をどうかお願い

○東委員　まさしく生産抑制、その調整というものは生産者全体で行うべきものという考え方だと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思っております。 　加工原料乳生産者補助金でありますけれども、生産コストの上昇等を踏まえ、酪農経営の再生産と将来に向けた投資が可能となる単価水準、そしてしっかりと直近の物価を踏まえた算定が重要だと思っております。 　算定ルールに基づき適切に設定されているとは考えますけれども、一方で総額ありきということになれば、単価が増えれば交付対象数量は減少する、そういうことになります。需要を踏まえた算定であるはずですけれども、総額ありきだと矛盾も来すのではないかと思いますけれども、その点の認識をお伺いしたいと思います。

○東委員　また、条件不利地を含む地域からあまねく集乳を確実に行える、そういったことを期待されている集送乳調整金に関してでありますけれども、この算定基準の在り方についてですが、物流の二〇二四年問題への対応が求められるゆえに、過去の物流コスト等は必ずしも算定をしていく上で参考にはならないのではないかというふうに考えますけれども、なるべく直近の社会実相に合致した、そういった算定を進めるべきだと考えますけれども、見解をお伺いします。