伊藤信太郎

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のこの本指針では、直接的な健康への影響のみならず、騒音を煩わしく感じることによる睡眠への影響を未然に防止する観点からの指針となる値を設定してございます。 　具体的な指針値については、風力発電施設は静穏な地域に設置されることが多く、そこから発生する騒音のレベルが低くても周辺地域に聞こえやすいことがあること、また、風車騒音の聞こえ方は、設置させる場所での風況、風の状況ですね、地形、土地利用等の地域の状況に影響されることから、全国一律の値ではなく、地域ごとの風力発電施設が設置される以前の音環境を考慮して設定してございます。 　環境省としては、本指針に基づき風力発電施設による騒音影響の未然防止を図るとともに、引き続き科学的知見の充実に努め、必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境影響評価法に基づく手続においては、事業者へ対し、事業の環境影響について適切に調査、予測、評価をすること、また、それらの影響を回避、低減する措置をとることを求めております。風力事業にあっても、事業者がアセスを行い、専門家の意見を聞くなど、渡り鳥を含む鳥類等に深刻な影響が出ないように配慮されるものと考えてございます。 　環境省としては、委員の御指摘の山形県、新潟市のラムサール条約等の湿地について、条約湿地としての価値が損なわれないように求めてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員からるる御指摘のとおり、環境省としても廃棄物処理事業を確実に実施する、そのためには昨今の物価の状況なども踏まえた適切な委託料、これが事業者に支払われることが重要であるというふうに受け止めております。 　一方、市町村から処理委託を遂行するに足りる額や、廃棄物処理法の許可を受けた事業者が排出者から受け取る料金で市町村が条例で定める上限の額については、一般廃棄物の種類や処理の方法など、業務内容及び地域の事情等によって異なります。 　このため、一律の設定はなじまないということで、一般廃棄物を統括的に処理する責任を有する市町村による適切な額の設定が重要であるというふうに考えております。 　その上で、環境省としても、引き続き関係省庁としっかりと連携しながら、適切な処理費用が廃棄物処理業者に支払われるよう、人件費等の最新の実勢価格等を踏まえた適切な処理費用の算定等

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、地熱発電を含め再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出しない脱炭素エネルギーであるとともに、国内で生産可能なことから、エネルギー安全保障、これにも資する、寄与するものだと考えております。このため、二〇三〇年度の再エネ比率三六から三八％という目標の達成に向けて、主力電源として最優先の原則で最大限の導入拡大に取り組むことが政府の基本方針でございます。 　委員御指摘の地熱発電については、安定的な発電が可能なベースロード電源であるという特性を有しておりますので、世界第三位という我が国の地熱資源量のポテンシャルの一層の活用に向けて、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいりたい、そのように考えてございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　その議論がなされていることは存じ上げております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほどの質問と今の質問とちょっとかぶるのでちょっと二重になるかもしれませんけれども、お答え申し上げたいと思います。 　議員立法である改正に向けて動きがあるのは承知しております。その中身ですけれども、環境省の職員もそれに参加させていただいております、その議論に。この議論の中で、ペットを緊急的に保護する方策の実現がまさに重要な項目に挙げられていることは承知しております。 　そして、この緊急一時保護が必要と考えるかということでございますけれども、今の例もありますけれども、飼い主から同意が得られないなどの事情もあります。でも、命の危険にさらされている動物の安全の確保ができないと判断される場合には適切な対応がされることが重要だと思いますので、その一つの方法として、当該動物を緊急的に保護する必要性やその具体的方法について今議論されているところだと思います。 　この議論

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この動物愛護管理行政においては、野犬が多いことなどを含め、地域の実情に応じた対策が求められると思います。引き取った犬猫を収容し、譲渡の取組を行う動物愛護管理センター等の施設の確保、これは喫緊の課題でございまして、各自治体では施設の更新に合わせて収容頭数を増やすなどの対応を行っております。 　委員御指摘の香川県においては、平成三十年に香川県と高松市の共同で、さぬき動物愛護センターしっぽの森、これを新設し、譲渡促進や飼い主への啓蒙活動などを行い、殺処分減少に向けて取り組んできたと認識しております。この取組の結果として、香川県における犬の殺処分数は、センターを新設する前の平成二十九年度と比較し、平成四年度までの五年間で約六分の一まで減っております。 　環境省では、こうした自治体の取組を支援するため、施設整備に対するハード面の補助、地方自治体の、地方公共団体の職員が

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、先ほどの答弁で、香川県による犬の殺処分数を言ったときに、令和四年度と言うところを平成と言い間違えましたので、訂正させていただきます。 　そして、今の御質問でございますけれども、動物愛護管理行政、これは国民の関心も非常に高いと思います。また、課題も委員御指摘のように多岐にわたっておりますので、環境省としてもその重要性はしっかり認識してございます。これまで、動物虐待の防止、犬猫の譲渡の促進、動物取扱業の適正化、犬と猫のマイクロチップの普及、ペットの同行避難に関する自治体への支援など、様々な課題に取り組んできてございます。 　予算については、平成三十年度は約二億九千万円であったものを、令和元年の法改正等を経て、令和六年度には約三億七千万と増額し、必要な予算を確保して対応を強化してきたところでございます。 　委員御指摘の同行避難に関しては、地方自治体向けの人

○国務大臣（伊藤信太郎君）　中小企業が排出する温室効果ガス、これは日本全体の排出量の約二割を占めている一方、脱炭素化への取組は一部の企業にとどまってございます。御指摘の印刷産業を始め取組を進める企業を後押しするインセンティブが重要であると考えております。 　環境省では、中小企業の脱炭素化を後押しするため、工場、事業場での設備更新、電化、燃料転換への補助、中小企業が行う設備投資への融資に対する利子補給、中小企業向けのガイドブックの作成、排出量の簡単な算定、公表システムの提供等を実施しており、こうした支援策を経済産業省とも連携して分かりやすく公表しております。 　また、この脱炭素に向けて何から始めるべきか分からないという声も踏まえて、日頃から中小企業等との接点の多い地域金融機関や自治体、商工会議所が連携して中小企業の脱炭素経営を地域ぐるみで支援する体制を構築するモデル事業を令和五年度から全

○国務大臣（伊藤信太郎君）　その要請書、五月一日にいただいております。私としては、各項目ありますけれども、あたう限りお答えしたいというふうに考えております。 　それから、懇談の回数、まず七月にやる予定でございますけれども、その状況を見て、どれぐらいが可能か、それから、私だけでなくて、政務三役それから担当の者が頻度多く開くように私としても指示しているところでございます。