伊藤信太郎

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省の所掌の範囲において、この水俣問題を解決するために全力を挙げるということが目的だと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この間、五月一日にしても、五月八日にしても、またそれ以外の機会においても、直接あるいはペーパーを通じて本当に多岐にわたる御要望をいただいております。 　ですから、その御要望の中で、現行の枠と言うとまたあれですけれども、今の制度の中でできることは私はあると思うんです。ですから、それをやっぱり一つ一つ精査して、スピード感を持って具体的な施策で進めていくということをしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員からも大変重要な御指摘いただいたと思います。 　人の命と環境を守る、この環境省の大事なミッションを果たせるように、環境省全体を引き締めて前に進んでまいりたいと、そのように思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この石綿関連の疾患については、石綿の暴露から発症まで三十年から四十年という長い期間を要するとされておりまして、現在でも石綿健康被害救済制度では年間一千件を超える認定が行われております。 　現在も申請及び認定がされているということは、石綿による健康被害で苦しんでおられる方がおられるということでございまして、引き続き、救済制度の安定的な運用により、石綿健康被害の救済に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この石綿健康被害救済制度は、労働災害に対する損害の補償を行う制度ではなくて、そもそも民事上の責任と切り離して社会全体により迅速な救済を図ることを目的としてございます。労災補償の対象とならない方々について広く救済の対象としているため、石綿健康被害救済制度に基づく給付内容については、こうした制度の性格、また類似する制度との均衡を考慮しながら設定されてございます。 　このように、石綿健康被害救済制度は、労災保険制度とはその制度の性格が大きく異なるため、委員御指摘のように給付の内容等も異なっております。 　委員から今御指摘いただいたので、検討を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　公費による解体の申請に当たり、法定相続人などについて全員の同意が取れない場合は、いわゆる宣誓書の提出を受ける方法が考えられます。また、戸籍などの調査を行っても、共有者について全員又は一部の所在が分からない場合は、民法の所有者不明建物管理制度を活用する方法も考えられるなど、幾つかの選択肢があると考えてございます。 　所有者が確認できない事情や対象家屋の状況などの個別具体の事情を勘案し、各市町において適切な対応を選択していただけるよう、引き続き、公費解体・撤去マニュアルの周知や、現地に常駐する環境省職員による支援を全力で行ってまいりたいと思います。 　また、被災者支援の観点から、地震による被害が大きかった地域を管轄する地方法務局において、倒壊又は流失した建物に関し、登記官が職権による滅失登記を行う予定でございます。 　こうした取扱いも踏まえ、公費

○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し重なった御答弁になりますけれども、自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合には、この原子力災害対策指針及び防災基本計画に基づいて県や市町村が策定する地域防災計画、避難計画に基づいた対応が行われます。 　そして、少し重なった答弁で恐縮ですけれども、まずは、その自然災害からの安全を確保した上で、原発からおおむね五キロ圏内の住民は避難し、原発からおおむね五キロから三十キロ圏内の住民は屋内退避をしていただくことになります。 　そして、道路寸断が生じて予定していた避難経路が使用できない場合には、使用可能な道路を確保し、代替経路とします。それが難しい場合には、海路、また空路での避難を行うこととしており、これらの避難に当たっては、必要に応じて、警察や消防、自衛隊の実動組織が支援を行うこととしております。また、家屋倒壊等によって屋内避難が困難な場合には、近隣の避難所

○国務大臣（伊藤信太郎君）　福島県内に生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　先ほど御指摘のように、所沢市や新宿区での実証事業については、これまでの福島県内における実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧いただくことで更なる理解醸成を図ることなどを目的として計画しておりました。これらの計画について、近隣住民の皆様から安全性や管理方法等に関する様々な御意見をいただいております。 　環境省では、昨年度から、ＩＡＥＡによる助言等もいただきながら、再生利用に係る基準等の策定に向けた本格的な検討に着手しております。これまでいただいた御意見等に対してより分かりやすい説明を行うとともに、こうした取組の成果を取りまとめることが必要と考えており、現在検討を進めております。 　そして、御指摘のように、再生利用の安全性等に係る情報発信、再生利用の実証事業の現地説明会の開催等も実施してまいりましたけれども、引き続き国民の皆様に対して科