伊藤信太郎

○国務大臣（伊藤信太郎君）　少し先ほどのお答えとダブって恐縮ですけれども、やはり国民の皆様に対しては、科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信やコミュニケーションを進めていくことが重要と考えております。そしてまた、関係省庁との連携強化によって政府一体となった体制整備、この取組も重要だと思います。 　地元の皆さんの御理解を得ながら具体的に推進していくことが大事でございますので、このリスクコミュニケーションに係る取組についても更なる改善のための検討を進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。 　環境省では、これまでも技術的な検討を進めており、今年度に最終処分の基準や最終処分場の構造、必要面積等において取りまとめることとしております。来年度以降に県外最終処分に向けた取組に空白が生じることがないよう、今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、今年から地域とのコミュニケーションの在り方等の検討にも着手しているところでございます。 　県外最終処分の実現に向けては、関係省庁との連携強化も必要でございます。再生利用先の創出等について、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めるなど、責任を持って取り組んでまいりたい思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　除去土壌の再生利用の必要性、安全性等について、国民の皆さんに分かりやすい形で科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信に取り組んでいくことは重要だと考えております。 　環境省では、有識者の御意見を踏まえつつ、福島県内において再生利用実証事業を行い、再生利用の安全性を確認するとともに、再生利用に係る基準等について技術的な検討を進めてきたところでございます。こうして得られた知見について、ウェブサイトやＳＮＳ等を活用して情報発信するとともに、実証事業の現地視察会等においても丁寧に説明をしてきておりますけれども、更に情報発信等を強化していきたいというふうに考えてございます。 　再生利用先の創出等については、関係省庁等との連携強化によって政府が一体となった体制整備に向けた取組を進め、地元の理解を得ながら、具体化に向けて責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　海洋環境の保全については、許可申請の条文ではなく、そもそも法律の目的規定に海洋環境の保全が明記されてございます。 　環境省では、これまでも海洋汚染等防止法に基づき、海底下ＣＣＳの実施に当たり、海洋環境への影響について審査し、海洋環境の保全上障害が生じていないことを確認してまいりました。 　本法案においても、環境大臣は、海域の貯留事業に関して、特定区域の指定の同意、貯留事業の許可の同意、貯留事業実施計画の共同認可をすることとしており、いずれの段階においても海洋環境の保全に支障がないようにしっかり確認してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　現行の海洋汚染等防止法は、事業者において貯留層から二酸化炭素の漏出がないことを監視し、海洋環境の変化の程度をモニタリングすることを求めており、これらの具体的内容について委員御指摘の指針に定めてございます。 　この本法律案におけるモニタリングの具体的な内容は、今後、経済産業省とも調整しながら定めることになりますが、現行の指針内容を基本としつつ、海洋環境の保全に支障がないように対応を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　一般的には、貯留事業を行う事業者自らが海域の状況等を把握する必要がございます。この法案においては、事業者がモニタリングの義務を負い、主務大臣にその結果を報告することとしており、まずは国もその報告内容についてしっかり確認することが重要だと考えてございます。 　その上で、苫小牧実証事業の例等で見られるように、自治体や関係者等、地域の皆様の御理解が重要であると考えております。海洋環境の保全に万全を期すために、国としても本法案が適切に運用されるようしっかり役割を果たしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　環境省としては、水素社会の実現に向け、これまで再エネ等の地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築実証等を行うなど、経済産業省とも連携した取組を進めてまいりました。 　本法案においても、基本方針の策定や低炭素水素の定義、事業計画の認定に際しては、環境大臣への協議、経済産業大臣と環境大臣の緊密連携等が規定されております。 　今後とも、基本方針の策定や事業計画の認定等に際して環境保全の観点が適切に確保されるよう、経済産業省ともしっかり協議の上、連携してまいりたいと考えてございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ロンドン議定書では、許可は監視の結果及び監視計画の目的を考慮して定期的に再検討されるべきとされてございます。 　ＣＣＳ事業法案では、こうした議定書の要請を踏まえ、報告徴収や立入検査に加え、事業者に対して事業の実施状況の定期報告の義務やモニタリング結果の報告義務を課しております。定期報告等の結果から本法案における義務が適切に履行されていないことが判明した場合には、事案に応じて貯留事業の停止を命じたり、貯留事業の許可を取り消したりすることも可能な仕組みとしております。これらの措置を通じて、ロンドン議定書を適切に担保してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　今般のＣＣＳ事業法案においては、貯留した二酸化炭素が貯留層から一般環境中に漏出することを防止するため、事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニタリングの義務付けなど、規制的措置が設けられております。また、許可の際には、利害関係者による意見提出や自治体への協議規定といった合意形成手続も設けられております。特に、海域の底生生物は二酸化炭素による影響に対し特に脆弱であることから、海域で実施する事業については、事業者が申請の際に周辺環境への影響の事前評価を行い、環境大臣もこれを確認することとしております。 　本法案による規制的措置や合意形成手続に加えて、ＣＣＳ事業を環境影響評価法の対象にする必要があるか否かについては、今後のＣＣＳ事業の動向を注視し、検討を深めてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　本法案においては、委員御指摘のように、特定区域が陸域のみの場合は環境大臣が確認することにはなってございません。 　一方、貯留事業の許可や事業実施計画の認可、事業実施中のモニタリングの義務付けなどを通じて、貯留した二酸化炭素が貯留層から一般環境中に漏出することを防止するための様々な規制的措置が設けられております。 　また、この事業許可や事業実施計画の許可の際に、周辺環境へ及ぼす影響についても確認する予定と承知してございます。また、ＩＰＣＣの知見によると、現在陸域で行われている貯留事業について、地表に影響を及ぼしている形跡はないとされてございます。