伊藤信太郎

○伊藤国務大臣　気候変動対策プロセスにおいて、ほかの政治課題も同じだと思いますけれども、若者を始めとする様々な方の声に耳を傾けることは大変重要だと思います。 　特に、気候変動対策を考えた場合、正直言って、私よりも、若者の方はこれから長い時間生きております、ですから、それだけ長く影響を受けるし、気候変動が続けば本当に厳しい状況になるということを若者の皆さんはもう肌身で感じておられると思います。二〇二一年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討においても、透明性のある形で、若者を含む様々な意見を広く伺ったところでございます。 　今後の地球温暖化対策計画の見直しのプロセスにおいても、過去の事例も参照しながらも、年齢層、性別、専門分野などのバランスに留意しつつ、若手経営者、有識者の参画やヒアリングの実施など、多様な方々から意見を伺うことを考えてまいりたい、御指摘は大変大事だと思います。

○伊藤国務大臣　非常に大事な御指摘だと思います。その御指摘を踏まえて、担保という言葉がちょっと的確かどうか分かりませんけれども、若者の意見がしっかり反映できるような政策決定ができるように、私も全力を挙げたいと思います。

○伊藤国務大臣　少しダブった回答となって恐縮ですけれども、私が出席しましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロへの道筋に沿って、二〇三〇年前半、そして、この間に又はが入っております、アンドではありません、又は、気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続ける整合的なタイムライン、日本はこの整合的なタイムラインに入っております。ですから、又はの後が日本に適用されるという解釈になると思います。タイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存の石炭火力発電をフェーズアウトするということでございます。 　したがいまして、我が国としては、一・五度目標と整合的なエネルギー基本計画に基づいて、二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるなどの今までの方針と変わりはございません。 　引き続き、二〇五〇年のネットゼロに向けて、政府一丸となって、電力部門の脱炭素化

○伊藤国務大臣　先ほど私の発言の中で、二〇三〇年代前半というところを、二〇三〇年前半と言ったので、訂正させていただきます。

○伊藤国務大臣　ＪＣＭの活用においては、脱炭素に向かう世界的な潮流も踏まえて、パートナー国の脱炭素移行を促進していくことが重要だと思います。 　委員御指摘の石炭火力については、我が国は、二〇二一年Ｇ７コーンウォール・サミットにおいて、排出削減対策が講じられていない石炭火力への政府による新規の国際的な直接支援を二〇二一年までに終了することにコミットしていることに留意する必要があります。 　その上で、石炭火力をＪＣＭプロジェクトの対象とするか否かは、パートナー国との協議によって個別に決定するものであり、我が国の国際的なコミットメント、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素化に至る指針や計画等の国内外の考慮要素も踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があると考えております。 　原子力については、今、御質問がなかったので、これで答弁を完了させていただきます。

○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、近年、再エネ導入に伴う環境への影響、また安全面、防災面等に対する地域の懸念は大変高まっていると承知しております。 　もとより、再エネ事業は、森林法など個別の土地利用を規制する法律に従って行われる、これが大前提でございます。また、経済産業省では、固定価格買取り制度等において再エネの事業規律を強化する取組を進めていると存じております。関係省庁とも連携しつつ、しっかり対応していくことが必要でございます。 　本改正法案は、地域の懸念に応えて、再エネ事業において適正な環境配慮が確保され、地域の合意形成が図られた地域共生型の再エネ導入を促進するものでございます。 　今般の制度改正によって、再エネ促進区域の設定等における都道府県の関与を促して、より積極的かつ広域的な制度の活用を促進することで、地域に貢献する地域共生型再エネの更なる導入拡大を進めてまいりたいと思い

○伊藤国務大臣　三問なのでお話ししたいと思いますけれども、陸上風力発電の導入拡大に当たっては、まさに適正な環境配慮が確保され、丁寧な対話を通じて、地域の合意形成が図られることが不可欠でございます。 　環境省では、今般の改正法案によって、自治体による再エネ促進区域の設定等を更に促していく予定でございます。例えば、環境影響評価制度により、地域との適切なコミュニケーション等を通じて適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。 　それから、太陽光発電、これも先ほども御答弁申し上げましたけれども、景観や環境への影響、安全面、防災面に対する地域の懸念は大変高まっております。 　この懸念に応えるために、経産省、環境省、農水省、国交省の四省による有識者検討会を設置し、課題の解消に向けて検討を進めたところでございます。 　この結果を踏まえて、関係省庁において、再エネ特措法、いわゆるＦＩＴ法に

○国務大臣（伊藤信太郎君）　五月一日の水俣病関係団体との懇談において、時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしたことを五月七日に事務方から報告を受けました。この点については大変遺憾であり、発言されていた方に対して大変申し訳ない思いでございます。 　このため、昨日、私自身が再び水俣に出向き、七つの団体の十名以上の方々とお会いして謝罪をさせていただくとともに、参加者お一人お一人から御意見、御要望を伺ったところでございます。また、発言中にマイクの音量を切られてしまった方のお一人については、奥様の位牌にお焼香させていただいた上でお話をさせていただきました。 　皆様からは、人の気持ちを考えた対話をしてほしい、懇談の際にもっと時間を取って話を聞いてほしい、今回のことを反省してしっかり引き継いでほしいといったことなど、様々な御意見、御要望をいただきました。 　この

○国務大臣（伊藤信太郎君）　五月一日の水俣病関係団体の懇談において、時間を超過した一部の方について発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしたことを事務方から報告を受けました。この点については大変遺憾であり、発言されていた方に大変申し訳ない思いでございます。 　このため、昨日、私自身が再び水俣に出向き、七つの団体の十名以上の方々とお会いして謝罪をいたしたところでございます。そしてまた、参加者お一人お一人の方から御意見、御要望を伺いました。また、発言中にマイクの音量を切られてしまった方お一人については、奥様の御位牌に御焼香させていただいた上でお話をさせていただきました。 　皆様からは、人の気持ちを考えた対話をしてほしい、懇談の際にもっと時間を取ってほしい、また、今回のことを反省してしっかり引き継いでほしいといったことなどの様々な御意見を、御要望をいただきました。 　その中で、改めて懇

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本法律案においては、効率的な再資源化の実施を促進するため、製造事業者と廃棄物処分業者が連携して実施する再資源化事業について、先進的な内容であると認められるものを国が一括して認定する仕組みでございます。再資源化の取組には地方公共団体ごとに廃棄物処理法の許可が必要となりますが、国の認定を通じて許可を一括で取得できるようにすることで事業者の取組を後押ししてまいりたいと思います。 　また、廃棄物処分業者の判断の基準となるべき事項に、製造事業者の需要の把握や再資源化の生産性の向上のための技術の向上等に関するものを設け、廃棄物処分業界全体での再資源化の取組を促進してまいります。 　加えて、一定量以上の産業廃棄物の処分を行う廃棄物処分業者について再資源化の状況を国が公表することで、製造事業者等と廃棄物処分業者とのマッチングも進めてまいります。 　こうした取組を通じて、効