伊藤信太郎

○国務大臣（伊藤信太郎君）　健康調査については、昨年度その在り方の御検討をいただく研究班を立ち上げて、一年目の研究においては、調査実施に当たっての考え方や課題が検討されたところでございます。 　こうした専門家の議論を十分に踏まえながら、健康調査の実施に向けてできるだけ早くできるように検討を促進してまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　最終解決を目指して、全力で進めたいと思います。そして、確かに二回の政治解決ということで、計五万人の方を救済するべく対処したわけですけれども、まだそれに漏れている方もいらっしゃるわけでございまして、できる限りのことをしたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　二〇〇八年に第二次循環型社会形成推進基本計画が策定されてから現在に至るまでの約十六年間で、最終処分量は約六割減少するなど、計画に基づく施策は着実に効果を上げてきたところでございます。 　第二次計画では、地域の特性を生かし、循環資源の性質ごとに最適な循環の規模を実現する地域循環圏の構築を目指すとともに、低炭素社会や自然共生社会との統合的取組を位置付けたところでございます。 　第三次計画では、リデュースやリユースに着目した施策を強化することに重点を置くとともに、太陽光発電設備のリユース、リサイクルの検討等を盛り込み、これを受けてガイドラインの設定等が、策定等が行われました。 　第四次計画では、環境、経済、社会的側面の統合的向上に重点を置くこととし、プラスチック資源循環や紙おむつリサイクル等を盛り込んで、法制化やガイドラインの策定といった施策を進めてまいりました

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、この廃棄物をまず資源として見て、資源として活用する、この考え方、大変大事だと思います。この考え方、循環型社会形成推進基本法やこれに基づく循環型社会形成推進基本計画の考え方と整合するものでございまして、まさにこの考え方の下、資源循環の取組を進めているところでございます。 　循環型社会形成推進基本法では、廃棄物等のうち有用なものを循環資源と定義した上で、一旦排出された廃棄物等のうち有用なものを資源として捉え直して、循環資源についてはできる限り循環的な利用を行うとの基本原則が定められております。 　現在パブリックコメント中の第五次循環型社会形成推進基本計画の案においても、廃棄物等を可能な限り循環資源として活用し付加価値を生み出していく、循環経済への移行を前面に打ち出してございます。 　引き続き、委員の御指摘もしっかり踏まえて、廃棄物等を可能な

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、縦割りではなく、これ循環するものですから、経済産業省ともしっかり連携して、この循環資源、これはしっかり二十一世紀あるいは二十二世紀に向けて、地球環境を守り、皆様の質的に高い生活が確保できるように、私としても、環境省としても全力を挙げたいと、そういうふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のとおり、この循環型社会、循環型の社会を実現するためには、国民一人一人の皆様が地域の環境、それと循環資源に関心を持たれて、自分事としての問題としての御理解をいただくと、そして行動に移していただく、このことが不可欠だと考えております。 　そのため、環境教育は国民の環境意識の向上を図る上で必要であるとともに、全ての大人や子供が環境危機に向き合って持続可能な社会の構築に向けて社会の変革と連動しながら一人一人が変容していくことで、これが大変重要だと思います。 　このため、今後取りまとめ予定である環境教育等促進法に基づく基本方針の変更案においては、資源循環を始めとする環境保全等に関する知識の習得だけでなく、具体的な行動に必要な技能の学び、持続可能な社会の基盤となる価値観の学びなどが、家庭、学校、職場、地域等のあらゆる場で実践される必要があるとしております。 　

○国務大臣（伊藤信太郎君）　検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本当に検討するという意味でございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障などの社会的課題の解決にも貢献するものでございます。物づくり大国である我が国の強みを生かして、国家戦略として進めていく必要があると思います。また、再生材の質と量を確保することは国際的にも製品等の競争力に直結し、世界市場で日本の存在感を高めるためにも日本企業が先手を打って供給体制を確保することが必要でございます。 　このような状況を踏まえれば、本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体で再資源化を促進して、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環促進を図ることとしておりまして、これにより環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。 　廃棄物処理法は、廃棄物の排出の抑制、廃棄物の適正処理等により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としており、

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の再資源化の高度化に向けた中小事業者を始めとする民間事業者への財政支援については、例えばエネルギー対策特別会計を活用した高効率なプラスチックのリサイクル設備等の導入に対する補助や実証事業を行ってございます。令和六年度当初予算及び令和五年度補正予算の合計で約百三十億円を確保したところでございます。 　また、経済産業省とも連携して、蓄電池などＧＸへの移行に必要な製品の原材料を供給するリサイクル設備導入等に対する支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億の予算を見込むなど、必要な支援を実施していきたいと考えております。 　本法律案では、国は、再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるように努めなければならない旨の規定を置いております。引き続き必要な予算確保に努めてまいりたいと考えておりま