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伊藤信太郎

伊藤信太郎の発言917件(2023-10-27〜2024-06-17)を収録。主な登壇先は環境委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 国務大臣 (100) 伊藤 (100) 環境 (74) 水俣病 (64) 環境省 (54)

所属政党: 自由民主党・無所属の会

役職: 環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
伊藤信太郎 参議院 2024-05-09 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) 総理と直談判も含めて、しっかりと総理に私たちの意思を伝えたいと思います。
伊藤信太郎 参議院 2024-05-09 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) 全力で努力したいと思います。
伊藤信太郎 参議院 2024-05-09 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) まず、私の決断により、私が出る懇談会を近日中に開催いたします。ただ、もちろん、それだけではもちろん不十分ですから、先ほどの御質問にも答えたように、やっぱり患者団体あるいは被害者団体と話し合う懇談の場をたくさん設けたいと、そのように思っております。
伊藤信太郎 参議院 2024-05-09 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) おっしゃられるように、公害はたくさんあります。それから、公害以外のいろいろな被害もあります。そこを含めて、政務三役も含め、それから役所側も含め、なるたけ多く懇談が、また意見交換ができる、それとまた、皆様の実情や状況をつぶさに私たちが受け取れるようにしたいと、そのように思います。
伊藤信太郎 参議院 2024-05-09 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) できる限り委員の御指摘にお応えできるように努力いたします。
伊藤信太郎 参議院 2024-05-09 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) 大変いい御指摘だと思います。さっきほかの委員の方からも類似の御指摘があったと思います。私もそう思います。  ただ、法案の文言を変えるとなると、これ環境省が急にぽんぽんできないこともありますから、これはそれこそ前向きに検討して、できることからしてまいりたいと思います。
伊藤信太郎 参議院 2024-05-09 環境委員会
○国務大臣(伊藤信太郎君) めり張りを利かせた政策の転換は大事だと思います。それによって、どうしても予算がなければできないものと、それから、そんなに予算を使わなくても効果があるもの、政策ってあると思うんですけれども、やっぱりいい組合せによって、我々が目指す循環社会、循環資源を使っていく社会を実現したいと、そういうふうに思います。
伊藤信太郎 衆議院 2024-05-09 本会議
○国務大臣(伊藤信太郎君) 城井崇議員から、水俣病関係団体との懇談における環境省の対応についてお尋ねがありました。  五月一日の水俣病関係団体との懇談において、時間を超過した一部の方について、発言の途中でマイクの音量を切るという運営をしたことについては、大変遺憾であり、発言されていた方に対して大変申し訳ない思いでございます。  昨日、私自身が再び水俣に出向き、七つの団体の十名以上の方々とお会いして謝罪するとともに、参加者お一人お一人から御意見、御要望を伺いました。また、発言中にマイクの音量を切られてしまった方のお一人については、奥様の御位牌にお焼香させていただいた上で、お話をさせていただきました。  この中で、改めて懇談の場をつくってほしいという御意見、御要望があり、私の責任で懇談の場を設けることを決断いたしました。具体的な時期や方法については、今後、調整してまいります。  五月一
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伊藤信太郎 衆議院 2024-04-26 環境委員会
○伊藤国務大臣 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス四六%削減を目指し、さらに五〇%の高みに向けて挑戦を続けているわけでございます。本改正法案は、その達成に向けて、国内、国際の両分野で、地球温暖化対策を更に加速するための措置を講ずるものでございます。  具体的には、JCMの実施体制の強化、地域共生型再エネ導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充を行うものでございます。  まず、JCMについてでございますが、JCMクレジットの発行、口座簿の管理等に関する主務大臣の手続を規定するとともに、主務大臣が指定する機関がこれらの業務の一部を担うこととなります。これによって、JCMの運営業務を安定的に行いつつ、政府は、パートナー国の拡大や新規事業の形成に注力し、世界の脱炭素化により一層貢献していくことが可能になると考え
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伊藤信太郎 衆議院 2024-04-26 環境委員会
○伊藤国務大臣 お答え申し上げます。  我が国は、これまで二十九か国とパートナー国の覚書を結びました。一番最後のウクライナは私自身が交わしましたけれども。それで、約二百五十件のプロジェクトを通じて、二〇三〇年度までに累積で約二千万トンを超えるCO2の削減を見込んでいるところでございます。  今回の法改正によって、JCMの運営に必要な事務を指定法人が一元的に実施するということによって、長期的かつ安定的な実施体制を確保することを目指しております。また、政府は、パートナー国の増加に向けた協議、大型案件の発掘やプロジェクトの形成に一層注力して、脱炭素市場の創出や拡大を通じて日本企業の海外進出も後押ししてまいりたいと思います。  加えて、今後は、公的資金に加えて、民間資金を中心とするJCMプロジェクトの更なる拡大を目指してございます。二〇三〇年度までに官民連携で累積一億トン程度の排出削減、吸収
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