伊藤信太郎

○国務大臣（伊藤信太郎君）　このダイキン工業では、化学物質審査規制法に基づく製造、輸入等の禁止に先立ち、ＰＦＯＡの製造、使用を全廃するとともに、関係自治体の指導の下、地下水の浄化槽、あっ、浄化等の汚染対策に取り組んでいると承知しております。 　化学物質審査規制法に基づく立入検査、これについては、第一種特定化学物質を製造、輸入する事業者等を対象に実施する場合がありますが、現在、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを製造、輸入している事業者が存在しないことから、立入検査は実施しておりません。また、水質汚濁防止法に基づく立入検査についても、立入検査の要件を満たさないことから実施しておりません。 　これらの法令に基づく取組としては、化学物質審査規制法に基づく製造、輸入等の禁止、水質汚濁防止法の指定物質への追加等、適切な管理に向けた対応を進めてきたところでございます。 　引き続き、これらの関係法令に基づく取組を

○国務大臣（伊藤信太郎君）　数値は高いと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえてそのように努力したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答えします。 　委員の御指摘を十分踏まえたいと思いますが、環境省としては、現地に環境職員を派遣し、被災自治体等との連絡調整を務め、情報を収集、把握した上で適切な対応をしてまいりたいと思います。 　それから、他省庁においても同じでございますけれども、適切に被災情報の収集、把握が行われることが重要だというふうに考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　もう少しあった方がいいなと推測します。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえて努力したいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、このブルーカーボン、非常に重要だと思います。二〇二二年度、三十五万トンを吸収するということで、これざっくり言って、一般家庭の十三万世帯分の年間排出量に相当いたします。 　この御質問なんですけれども、将来的なブルーカーボンの吸収量について一概に今細かい数字は挙げられないんですけれども、例えば土木学会論文集に掲載された研究によると、沿岸域に限った吸収力は日本全体の温室効果ガス吸収量の二％程度に相当するという見通しもございます。 　将来的な目標については、海域利用の在り方や技術進展の動向などを踏まえて関係省庁と連携しながら検討して進めてまいりたいと、そのように思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員今御指摘いただいたとおり、今年の二月に開催された第五回ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパンにおいて、岩手県のグリーン・ブルーボンドによる資金調達の取組が環境大臣賞の銀賞を受賞されました。 　この岩手県の取組でございますが、選定委員会では、気候変動の緩和と適応、双方から、双方の観点、これから検討された点、そして、海洋の保全等に資する環境プロジェクトを対象とするブルーボンドの分野も資金の使途に組み込んだ点、そして、このブルーボンドの発行意義を伝えながら地域の投資家の開拓につなげられた点、こういった点が高く評価されたところでございます。 　環境省としても、こうした先進的な取組事例、これを増やしていけるように、グリーンファイナンス市場の整備に向けた支援やＥＳＧ金融の普及拡大に関する施策等を推進してまいりたいと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘になったように、栄養塩類の循環や水産資源、海域生態系との関係等のメカニズム、これいまだにちょっと解明されていない点が多いんですね。ですから、現時点ではまだ効果的に、エビデンス、これを積み上げることが非常に重要だと思います。 　このため、環境省では、競争的研究資金制度を活用し、栄養塩類管理による水質や生物生産に対する影響予測やその評価方法の解説等に関する調査研究に取り組んでおります。 　水産庁や関係団体とも連携しつつ、こうした調査研究を引き続き推進するとともに、その結果、その成果に基づいて自治体の栄養塩類管理に対しての必要な支援をしっかり実施してまいりたいと、そのように考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の指摘もあり、私もこの問題に対しては非常に関心を持っています。私にどれぐらいのリーダーシップがあるかどうか分かりませんけれども、私の能力の限りにおいてリーダーシップを発揮して、この問題についても取り組んでまいりたいと決意を申し上げたいと思います。