伊藤信太郎

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいま議題となりました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　資源循環は、ネットゼロのみならず、ネイチャーポジティブの観点からも重要であり、さらに、経済安全保障や地方創生など社会的課題の解決にも貢献ができることから、あらゆる分野で実現する必要があります。世界では、再生材の利用を求める動きが拡大しており、我が国としても、再生材の質と量の確保を通じて産業競争力を強化することが重要です。 　本法律案は、このような状況を踏まえ、脱炭素化と再生材の質と量の確保等の資源循環の取組を一体的に促進するため、再資源化事業等の高度化を促進するものでございます。 　次に、本法律案の内容の概要を四点御説明申し上げます。 　第一に、環境大臣は、資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関す

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、浄化槽の清掃が浄化槽法に基づき適切に行われるよう、昨年の五月に通知を発出するなど、地方自治体に対して、浄化槽の維持管理の実施に向け、清掃を実施していない浄化槽管理者への指導を徹底するように周知を行ってきたところでございます。しかしながら、委員御指摘のように、昨年度の調査結果では、清掃実施率が全国平均で六四％であり、また市町村ごとにばらつきがあるということが明らかとなりました。 　こうした調査結果等を踏まえて、環境省では、本年二月、有識者検討会を立ち上げたところでございます。本検討会の議論を通じて、浄化槽の維持管理が適切に行われるよう、課題の整理や対応策の検討を進め、その内容を踏まえて自治体への指導助言等の必要な対応を行ってまいりたいと思います。 　また、今月十日には、昨年度の調査結果を踏まえ、都道府県に対して、維持管理の指導をより一

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省としては、財政支援等によって、地方自治体が行う浄化槽台帳の整備を通じた維持管理の向上に努めるとともに、少人数高齢世帯の浄化槽管理者に対する維持管理費用の負担軽減も図っております。それだけではありませんけれども、今後とも清掃実施率向上に向けた支援を進めてまいりたいと思います。 　また、今回の清掃実施率の調査結果や総務省の勧告を踏まえて、環境省では本年二月に、今ちょっと御説明がありましたけれども、有識者検討会を設置したところであり、この検討会の議論を通じて、浄化槽の清掃実施率の向上に向けての課題の整理、対応策の検討を進め、その内容を踏まえて必要な対応を、できれば予算も含めてしっかり進めてまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　委員から、具体的な成功例も含めて、非常に的確な御指摘をいただいたと思います。 　確かに、台帳の整備が遅れている、そしてまた清掃率が低いという問題があります。まだ一部は紙の台帳が存在しているということもあります。浄化槽の清掃に関する情報管理がなかなかアップデートでしっかり行われていない都道府県も多く存在しております、御指摘のとおりでございます。 　それで、総務省の勧告の中でも、清掃の実施率、これに向けた台帳の整備、活用等の対策について指摘も受けてございます。 　委員の御指摘もあり、こういう状況もありますので、環境省としては、引き続き財政支援を通じた台帳整備の推進を図るとともに、有識者検討会での議論の結果も踏まえて、清掃実施率向上に向けた有効な情報収集、情報の管理、情報の電子化、これについても必要な対策を進めてまいりたい、そのように考えております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　浄化槽の管理は、一義的には自治体でやっていることでございます。ですから、自治体の最終的な判断になると思いますけれども、委員の御指摘もありますので、今回の有識者会議の議論の結果も踏まえて、どのような形にした方がいいか、的確に判断してまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳ等を含む使用済みの活性炭については、今委員が御指摘なさったように、様々な懸念があると受け止めております。 　環境省では、昨年七月に専門家会議において取りまとめた対応の方向性を踏まえ、ＰＦＡＳに関する対策技術を始め様々な科学的知見等を集約することとしております。 　環境省としては、活性炭に関する様々な知見を充実させるために、その取扱いの実態について、今後速やかに関係者へのヒアリングを行うなど、国民の安全、安心のための取組を全力を挙げて進めてまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　御説明申し上げます。 　委員が御指摘になりましたように、拡大生産者責任とは、自ら生産する製品等について、生産者が、資源の投入、製品の生産、使用の段階だけでなく、廃棄物等となった後まで一定の責任を負うという考え方でございます。 　この考え方は、日本の循環型社会形成の基本的枠組みである循環型社会形成推進基本法に反映されてございます。現行の循環型社会形成基本計画にも記載されてございます。 　例えば、循環型社会形成推進基本法では、製造事業者は、製品の製造段階や廃棄段階において、循環型社会形成のための責務や、適正な循環利用を促す措置を講じる責務、循環資源となった製品等を自ら循環利用を行う責務を有することとされてございます。 　こうした考え方を踏まえる形で、我が国では、家電リサイクル法や自動車リサイクル法など個別のリサイクル法でも、製造事業者は一定の責務を有することとされており

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　拡大生産者責任の考え方は、プラスチック資源循環においても極めて重要でございます。容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環法にも、その考え方を踏まえた規定を設けてございます。 　まず、平成七年に制定された容器包装リサイクル法において、事業者は、容器包装廃棄物の排出抑制の責務を負うとともに、製造又は販売した容器包装のリサイクルを行う義務を負っております。 　さらに、令和三年に制定されたプラスチック資源循環法において、製造事業者は、プラスチック使用製品の設計指針に即して製品の環境配慮設計を行うこと、また、自ら製造したプラスチック使用製品の自主回収、再資源化を率先して実施することが求められております。 　こうした取組は、海洋へのプラスチック流出削減につながることから、引き続き、拡大生産者責任の考え方も踏まえて、プラスチック資源循環法に基づき、製造

○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、新潟地方裁判所において、ノーモア・ミナマタ新潟訴訟の判決が言い渡され、被告国との関係では原告全員の請求が棄却されました。 　ただし、国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていること等、判決の中には国の主張が認められていない部分もあるとは承知しております。 　水俣病については、公害健康被害補償法に基づいてこれまで三千人が水俣病患者と認定され、また過去の二度の政治救済では、関係者の皆様が水俣病の問題の最終解決を目指して努力された結果、合わせて五万人以上が救済対象となってございます。 　環境省としては、こうした水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域再生、融和、振興などにしっかり取り組んでいくことが重要であるというふうに考えてございます。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、熱中症対策では、地域における取組が非常に重要でございます。このため、環境省では、熱中症特別警戒情報や指定暑熱避難施設、熱中症対策普及団体など新制度の普及、定着に向けて、地方公共団体の職員等に対する研修や先進事例の展開により、地域における取組をしっかり後押ししてまいりたいと思います。 　また、この四月から、関係府省庁が一体となって、産業界や各種団体等とも連携しながら、熱中症予防強化キャンペーンを実施しております。環境省の熱中症予防情報サイトを通じた各種啓発資材、情報の提供や、エアコンの早期試運転の呼びかけを行ってもございます。こういったキャンペーンを通じて、国民へ熱中症予防行動を広く呼びかけてまいりたいと思います。 　政府の熱中症対策実行計画では、二〇三〇年に熱中症による死亡者数の半減という高い目標を掲げてございます。これを達