伊藤信太郎

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ネイチャーポジティブ経済を考える上で私が重要だと考えているのは、やっぱり企業価値の指標、株の総額であるとか売上高、これだけでなくて、やはりその企業がどれだけネイチャーポジティブに対して貢献しているか、具体的な政策をしているか、そういった価値というものをしっかり認識していくということがまさに同心円の中軸にあると思います。 　そういう意味もあって、新しいパラダイムで経済社会を考えていくということがネイチャーポジティブの一番中心的な課題であって、そういう思想も含めて多くの皆様に御理解いただくということが非常に大事ではないかなと私は考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　この生物多様性条約ＣＯＰ15において採択された昆明・モントリオール生物多様性枠組によれば、生物多様性損失の最大の要因は土地と海の利用の変化だとされております。二〇三〇年までに生物多様性の観点から重要性の高い地域の損失をゼロに近づけるという目標がそれにおいて盛り込まれたところでございます。 　昨年三月に改定した生物多様性国家戦略においても、開発を含む土地と海の利用の変化や乱獲といった生物の直接採取など、人が引き起こす生物多様性への負の影響を日本の生物多様性が直面する危機の一つと位置付けております。他方、我が国においては、自然に対する人間の働きかけが縮小、撤退することによる生物多様性への負の影響もございます。これについても生物多様性の危機として位置付けられてございます。 　生物多様性国家戦略や昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえながら、二〇三〇年ネイチャー

○国務大臣（伊藤信太郎君）　非常に重要な資料であり、指摘だと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘の重要湿地は、生物多様性の観点から重要である、これだけではなくて、地域住民等が湿地の重要性を認識し、保全、再生の取組が活性化することを目的として、環境省が平成十三年に選定し、平成二十八年に見直しを行ったものでございます。 　また、御指摘というか、重要海域、これについて申し上げれば、海洋の生物多様性の保全と持続可能性の、持続可能な利用の推進に資することを目的として、我が国の周辺海域における生物多様性の保全を推進する上で重要度が高い海域について環境省が平成二十八年に選定したものでございます。 　いずれも、これらに選定されることで直ちに法的な規制が生じるものではございませんが、これらのうち全国的な見地から国として保護すべき区域については、国指定鳥獣保護区や沖合海底自然環境保全地域等に指定し、それぞれの法律に基づく開発規制等を行っております。 　保護地域の内

○国務大臣（伊藤信太郎君）　神宮外苑地区における町づくりに関しては、東京都が都市計画法に基づき地区計画を変更して進めているものと承知しております。また、大阪市が管理している都市公園、道路においては、樹木に起因する事故等を未然に防止するため、そのリスクがある樹木の撤去や植え替えが行われていると承知しております。 　いずれも法的には環境として見解を申し上げる立場にありませんが、一般論として申し上げれば、様々な条件や課題がある中で事業者が適切に環境配慮を行うことが重要であると考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　グリーンウオッシュにならないように、この本法案に基づく認定は、真に生物多様性の増進に値する計画を対象とし、見せかけの効果をうたうような計画については、厳正な審査の上、認定しない運用をすることが必要だと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　イエスです。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　はい。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、環境省は、環境影響評価法に基づき、平成二十六年に提出された評価書に対して、国土交通大臣へ事業者が十分な環境対策を講じるように適切な指導を行うこと等を求める意見を提出しました。 　リニア中央新幹線による影響については、国土交通省における適切な指導の下、事業主体であるＪＲ東海において関係自治体との調整の上、適切な環境保全措置が講じられるべきものと考えてございます。国土交通省において、水資源や環境保全への事業者の取組について、科学的、客観的観点からその状況を継続的に確認するため有識者会議を設置していると承知しており、引き続きその議論を環境省としても注視してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえ、適切に対処したいと思います。