伊藤信太郎

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘を踏まえ、これは私が常日頃言っているその同心円の考え方と同じなんですね。一人一人の皆様がどういう思想で生きるかということが環境につながります。その思想の基盤として、やっぱり体験というものもあると思います。 　ですから、この身近な生きもの調査、その結果なり、自分自身が、自分の学校のそばにそういうすばらしい鳥がいた、これがやっぱり環境を大事にしようというふうにつながると思います。そこも含めて、環境省としてできる広報についても工夫してみたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の全国の知事へのアンケート結果については承知して、私もよく読んでおります。 　環境省としては、国民だけでなく、自治体に対しても引き続き丁寧に説明していくことが重要だというふうに考えております。 　福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務です。 　環境省では、県外最終処分に向けてこれまでも技術開発や実証事業等の取組も進めており、今年度は、これらの取組の成果を踏まえ、国の内外の有識者のこの御意見等も伺いながら、最終処分、再生利用の基準等について取りまとめることとしてございます。また、来年度以降にも県外最終処分に向けた取組に空白が生じることがないように今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、本年より地域とのコミュニケーションの在り方等を検討するこ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　西村前大臣は、再生利用の実証事業に当たっては、住民の皆様の御理解が重要であり、丁寧に御説明を尽くすという趣旨の発言をされており、私としてもこの方針には変わりありません。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、有識者会議での議論を踏まえ、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用の技術開発戦略及び工程表に沿って、これまで福島県内において再生利用の実証事業等を進めてまいりました。 　再生利用に係る基準について、二〇二二年度当初の時点では福島県内外での実証事業の成果を踏まえて策定するとしておりましたが、その後の説明会での様々な御意見、これを踏まえて、県内での実証事業の成果を基に、ＩＡＥＡからの助言等をいただきながら基準を策定することとしました。この点については、有識者会議にも説明し、御了解いただき、実証事業を行う予定の自治体に対しても御説明したところでございます。新宿御苑等で計画している福島県外での実証事業については、再生利用の安全性等についての多くの方に御覧をいただく理解醸成の場として活用されます。 　再生利用の実施に向けては、国民の御

○国務大臣（伊藤信太郎君）　よくペーパーをお読みになっての詳しい御言及でしたけれども、その目的を変えてということよりは、その目的の中にも入っているというふうに私は認識しております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　福島県内で生じた除去土壌の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。県外最終処分の実現に向けては、除去土壌の再生利用等により最終処分量を低減することが非常に重要でございます。 　先ほど申し上げたと思いますけれども、再生利用を進めるためには理解醸成が重要であり、福島県外の実証事業については、これまで福島県内での実証事業の成果を踏まえ、再生利用の安全性等について多くの方に御覧いただくことで更なる理解醸成を図ること等を目的としたものでございます。 　ＩＡＥＡの専門家会合において、福島県外での実証事業について、非常に重要であり、国民の理解を醸成する可能性を有していることや、省令等を策定した後、福島県外を含むモデル事業が効果的に実施されることで除去土壌の再生利用に対する国民の認知と社会的受容

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　今なお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は大変重く受け止めております。また、三月二十二日のノーモア・ミナマタ熊本訴訟の熊本判決については、結論として原告の請求が棄却されました。ただ、まだ国際的な科学的知見に基づかない理由等により原告を水俣病と認めていること等、判決の中には国の主張が認められていない部分もあると承知しております。こうした点も含めて、控訴審においても国として必要な主張、立証を行ってまいりたいと思います。 　水俣病については、公害健康被害補償法に基づいて三千人が認定を受けて補償を受けられるとともに、これまで平成七年、平成二十一年の二度にわたり政治救済が図られております。特に、平成二十一年の水俣病被害者特措法は、超党派の議員立法によって、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図ることを目指したものであり、これらの

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、水俣病被害特措法は三十七条第一項で政府が健康調査を行うことを規定するとともに、同条第三項でそのための手法の開発を図るものと規定してございます。 　これを踏まえ、環境省では、脳磁計とＭＲＩを活用して手法の開発を進め、この手法が一定の精度に到達したことから、昨年度に研究班を立ち上げ、この手法を使った健康調査の在り方について専門的知見の充実、整理を進めているところでございます。こうした専門家の議論を十分踏まえつつ、健康調査の実施につけてできるだけ早く検討を進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な御指摘をいただいたと思っております。 　今事務方から一部お答えしたとおり、これまでも農薬の登録時の評価に当たっては、ユスリカ幼虫試験の結果を新たにまとめるなど、リスク評価を充実することを努めてまいりました。さらに、生物多様性国家戦略でも言及してございますけれども、農薬の長期暴露、これによる動植物への影響評価の導入に向けて今検討を鋭意進めております。 　環境省では、引き続き、動植物に対するリスク評価の拡充を図り、農薬等の安全確保を努めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘のあった、総務省が太陽光発電設備等導入に関する調査の結果を公表したこと、また中身も承知しております。太陽光発電を始めとする再エネの導入拡大に当たっては、地域における合意形成を図り、環境への適正な配慮を確保することが重要だというふうに考えております。 　このため、環境省としては、例えば、環境影響評価制度により地域の声を踏まえた適正な環境配慮が確保されるように取り組んでおります。また、地球温暖化対策推進法に基づいて、地方公共団体に対して、地域の協議会等で合意形成を図り、再エネ促進区域の設定等を行う制度の活用を促してもおります。 　これらの取組を通じて、環境保全や地域とのコミュニケーションが適切に図られ、地域に貢献する地域共生型再エネの導入拡大を環境省として進めてまいりたいと、そのように考えております。