伊藤信太郎

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。私も発災当時被災地におりまして、宮城県でしたけれども、本当に身につまされる思いでございます。 　そこで、環境省では、これまで帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点区域等において除染や家屋等の解体を着実に進め、昨年十一月までの全拠点区域の避難指示解除及び住民の帰還に貢献してきたところでございます。 　さらには、故郷に戻りたいという御意向のある住民の方々が帰還できるよう、昨年六月には特定帰還居住区域の制度が創設されました。環境省として、昨年九月に先行的に区域が設定された大熊町、双葉町の一部の地域において同年十二月に除染等の工事に着手しており、浪江町、富岡町にも、認定された区域についても来年度に順次除染等が着手できるように鋭意準備を進めているところでございます。 　住民の皆様の早期の帰還の実現に向けて、引き続き御地元の御意見をよく

○国務大臣（伊藤信太郎君）　原子力防災担当大臣を拝命して、ますますその深い重責を痛感するところでございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、二度と原発事故を起こしてはならないのはもちろんでございますが、万が一の事故に備えた原子力災害対策を進めなければならないという気持ちを強く再認識したところでございます。 　内閣府では、原子力規制委員会が福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定した原子力災害対策指針に基づき、原子力発電所の所在地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下で、財政支援も含め、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めるとともに、原子力総合防災訓練等の訓練や研修等を通じて、原子力災害の対応の実効性向上に取り組んでいるところでございます。 　今般発生した能登半島地震で得られた教訓も踏まえながら、地元の声をしっかりお聞きし、住民の皆様の

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。 　このアカデミー賞、ずっと歴史を見ておりますと、やっぱりそのときそのときの事相あるいは世界における課題意識、こういったものも、どのような映画が賞を取るかということの一つの判断基準になっていると私は思います。 　今般の受賞の状況を見ると、やっぱり戦争と核、取りあえず核兵器、これがやっぱり非常に重視されていると思います。そして、今回のエポックメーキング、私にとっては三つありますけど、一つ目の関連でいえば、「オッペンハイマー」が七つの賞を取ったことですね。そして、あの日本の宮崎駿の「君たちはどう生きるか」というのが長編アカデミー賞を取った。本当にすばらしいことだと思います。本当に、十年の渾身の作で、本当に彼を尊敬していますし、日本の名誉だとも思います。それから、「ゴジラ-1.0」、これが視覚効果賞を取ったと。 　これ、日本の映画って

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。 　前段で申し上げたのは戦争と核ということですけれども、「オッペンハイマー」、更に掘り下げていえば、科学技術というものはもろ刃のやいばであって、それを正しく使えば人類や生態系のためになるわけですけれども、それを誤って使えば人類や生態系を壊滅させるという、まさに本当にもろ刃のやいばだと思います。 　そういったところにおいて、「オッペンハイマー」で描かれている主人公、そしてまた、「オッペンハイマー」で直接の主人公でありませんけど、アインシュタインも、やっぱり自分がその基礎技術を発見し、つくり、そのマンハッタン計画に参画したということを深く悔いているというか、大きな葛藤があるんだろうと思います。ですから、このことはやっぱり、核の問題もありますけれども、核以外の科学技術というものを人類が人類全体のために、もっと言えば、生態系全体のためにど

○国務大臣（伊藤信太郎君）　まず、何事もそうですけれども、特に原子力に関しては絶対はないということなんですね。ですから、やっぱり安全神話に陥ることなくしなければならないと。それから、もう少し言えば、やっぱり、先ほどの答弁にも似ていますけれども、経済合理性ばかりを追求すると、時として安全対策が後ろ回しになるという嫌いもあると思うんですね。 　今回、福島で非常用電源がなぜ地下にあったとかね、そういうこともいろいろあると思います。それから、なぜもう少し高台に設置しなかったのかとか、大きな教訓があると思いますし、それから、先ほども申し上げましたけれども、原子力発電所の事故は起こしてはならないと思いますけれども、やっぱり絶対はないので、その起きた場合の防災体制をしっかり、日々いろいろな新しい所見というものも積み上がってきますけれども、そういうものをしっかり生かしながら、改善、実効性の向上に努めてい

○国務大臣（伊藤信太郎君）　教訓は多々あると思います。福島第一原子力発電所の事故を踏まえた住民退避時の教訓としては、住民の避難等の範囲が事前に防災対策を重点的に充実すべきとされた範囲を大幅に超えていたこと、また、事故の進展に応じて避難区域を拡大した結果として多くの住民の皆様が避難先を転々とせざるを得なかったこと、また、病院や福祉施設の入居者が避難中、避難先で亡くなるといった痛ましい事態が発生したことがあると思います。 　でありますので、原子力規制委員会はこのような教訓を踏まえて原子力災害対策指針を策定しておりますけれども、自治体は、この原子力災害対策指針等に基づき、地域防災計画、避難計画を作成しております。国としては、自治体と緊密に連携して地域ごとの様々な課題に一つ一つ取り組むことによって、自治体が地域防災計画、避難計画を策定できるように支援してまいりたいと、そのように思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　本筋として、委員のおっしゃるとおりだと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今御指摘があったように、二十一か所あるうち、志賀町の二施設によって、施設内の方からほかに移動せざるを得なかったということ、また、ほかの二施設においても建物の危険性が判明したために別の施設に移動したというふうに聞いております。 　防災の考え方としては、ＰＡＺとＥＰＺと違いますけれども、基本的には、ＰＡＺの場合は屋内退避でございますけれども、今回のように、まず一般の家屋が大変倒壊したと、それから、今御指摘のように防護施設も倒壊したという場合は可能なところに行きますし、また、その場合は、自衛隊、消防、警察が、実動部隊が協力して三十キロ圏外に安全に移動する手段を講じるという、多重防御というか、そういう防災計画を立てていると思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御指摘もあり、またいろいろな御指摘もあります。原子力防災に終わりや完璧はございません。常に今回の能登半島地震の教訓も踏まえて、見直しという言葉を使うかどうか、あれですけれども、改善、向上のために、その防護施設の耐震性の向上も含め、また退避の在り方の安全性も含め、実効性の向上のために努力をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘を踏まえ、努力させていただきたいと思います。