伊藤信太郎

○伊藤国務大臣　このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、昨年十二月一日、ＷＨＯの専門機関において発がん性の評価が変更されたことはよく承知しております。 　他方、この評価というのは人に対する発がん性があるかどうかの証拠の強さを示しておりまして、暴露量に基づくリスクの大きさを示しているものではないというふうに承知しております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、一般的な国民の化学物質への暴露量を経年的に把握するために、ＰＦＡＳの血中濃度の調査を含む、化学物質の人への暴露量モニタリング調査を実施してございます。 　現在は百人程度の規模でパイロット調査として実施しておりまして、本調査に向けた調査手法等の検討を進めております。 　本調査の規模や開始時期等については、パイロット調査の結果を踏まえ、有識者の助言を得ながら検討してまいります。

○伊藤国務大臣　御提案いただきました。 　現在の状況をお知らせしますと、特定の地域での血中濃度調査については、ＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議において、血中濃度のみを測定しても健康影響を把握することができないのが現状であるとともに、地域における存在状況に関する調査としては、環境モニタリングの強化で対応することが妥当とされております。 　これを踏まえて、環境省においては、自治体に対して幅広い地域における公共用水域や地下水の調査の実施を働きかけるなど、水の環境モニタリングの強化を進めていきたいというふうに考えております。

○伊藤国務大臣　建設的な御意見をいただきましたので、検討させていただきます。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本年四月一日に、水道行政のうち、水質、衛生に関する業務が環境省に移管されます。そしてまた、水道中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値の取扱いについては、現在検討が継続されております食品安全委員会による評価に加え、浄水処理性能や分析方法など様々な観点を踏まえた検討を行う必要があります。現段階では予断を持ってお答えすることはできませんが、しっかり環境省としての役目を果たしてまいりたいと思います。 　なお、浄水場の整備については、厚生労働省の水道施設整備に係る補助金等において、本年度から、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ対策のための活性炭処理施設等の整備が交付対象となっていると承知しております。 　水道水質基準を所管することとなる環境省としては、本年四月一日以降は、水道施設の整備等を所管する国土交通省と連携しつつ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水質の目標値の取扱いに関する検

○伊藤国務大臣　今日は委員から幾つもの建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　現状をまず報告いたしますと、ＰＦＡＳについては、これまでも関係省庁と連携して、安全側に立った水環境中の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言等の対応など、安全、安心に向けた取組を進めてきたところでございます。 　そしてまた、昨年七月に公表したＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性を踏まえ、内閣府の食品安全委員会や、四月から水道事業を共管する国土交通省と密に連携していくとともに、今話題にはなりませんでしたけれども、農産物に係る調査研究を実施している農林水産省の取組なども把握しつつ、環境省として必要な取組を進めていくところでございます。 　今の御指摘も踏まえ、しっかり前に進めてまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　在日米軍施設・区域に関しては、日米間において、環境補足協定など様々な取決めがあるということは承知しております。 　必要に応じて、関係省庁で連携して日米間で協議がなされるものと認識しております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　化石賞、これは民間団体の活動の一つとして承知しておりまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　ＣＯＰ28では、私から、日本は温室効果ガス排出量を二〇二一年度に二〇一三年度に比べ約二〇％削減しておりまして、一・五度目標に向けてオントラックであることを発信し、多くの国の理解を得られたというふうに考えております。 　その上で、我が国としては、徹底した省エネの推進、再エネの最大限導入、安定供給を大前提としたできる限りの化石電源比率の引下げを引き続き行っていく方針でございます。これらの取組を通じて、化石燃料への過度な依存からの移行を進め、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減、できれば五〇％の高みに向けた挑戦というものを続けておりまして、この先、二〇五〇年のネットゼロに向けて前進していく、その方針でございます。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　私は、ＣＯＰ28において、約四十の閣僚級会合あるいは二国間会談を行いましたけれども、前段の発言については、私は見解を異にします。日本の環境政策はそれなりに評価されていると思います。 　それから、今の御質問のことでございますが、御指摘のトリガー条項の凍結解除については、国際エネルギーの情勢、脱炭素に向けた国際的な潮流なども総合的に勘案して、引き続き政党間で検討が進められているものと承知しております。 　環境省としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素化の取組を着実に進めていくことが重要と考えております。 　そのため、運輸部門でいえば、その二酸化炭素排出量の約四割を占めるトラックなどの商用車の電動化を促進するため、ＧＸ関連予算を活用した補助事業等を強力に実施しているところでございます。 　また引き続き、関係省庁と連携しなが

○伊藤国務大臣　国際的視野に立った御提案をいただきました。 　二〇二五年大阪・関西万博は、ポストコロナの新しい世界や未来社会の風景観を示して、エネルギー・環境分野を始めとする我が国のイノベーションの可能性を世界に発信していく場として重要とまず認識しております。 　環境省としては、電動車の活用拡大や再エネ水素技術を活用したメタネーションの実証、二〇三〇年ネイチャーポジティブの実現に向けた発信など、万博の機会を捉えて、我が国の優れた環境技術や我が国の目指す未来像について発信してまいりたいと考えております。 　企業の参加については、今お示しいただいたとおりでございます。 　なお、現時点ではＣＯＰを日本に誘致する予定はありませんが、我が国が有する脱炭素技術をアピールする場として重要な会議の一つであるというふうに認識してございます。今後のＣＯＰにおいても、我が国の技術の発信を更に積極的に取り