伊藤信太郎

○伊藤国務大臣　今回の教訓、また議員の指摘なども踏まえ、原子力防災体制の実効性の向上に取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　お答えいたします。 　廃棄物を取り扱っているヤード、これまでも、廃棄物処理法に基づき規制を行ってきております。 　さらに、平成二十九年の廃棄物処理法の改正によって、廃棄物でない場合であっても、有害使用済機器については、その保管又は処分を業として行う場合には届出を行わなければならないということとされております。また、廃棄物の場合と同様に、報告徴収や措置命令等を行うことができるということになっております。 　今後、地域差等も含めたヤードを取り巻く状況、また各自治体における条例等による対応状況などについて調査を行い、その結果も踏まえながら適切に対応してまいりたいと思いますし、ヤードを取り巻く状況について、また関係省庁とも連携しながら、実態把握を更に努めたい、そういうように考えております。

○伊藤国務大臣　最後の部分の繰り返しになりますけれども、このヤードを取り巻く状況、今御指摘の件もありますので、各自治体における対応状況について、関係省庁とも連携しながら、実態把握をしっかり努めてまいりたい、そういうように考えております。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年七月にデコ活という名称が決定して以降、その普及に努めてきたところでございますが、委員御指摘のとおり、デコ活という言葉の認知状況は、まだ国民の中においては四人に一人という水準にとどまっております。 　一方で、デコ活の官民連携協議会への企業、自治体、団体等の参画は千百五十以上、デコ活宣言は千八百以上に増加し、取組の輪は着実に広がってございます。 　また、現在、環境省以外でのデコ活宣言をしている府省はないものの、温室効果ガスの排出削減に向けた政府実行計画において、太陽光発電の導入や公用車の電動化等の目標を定め、政府全体で取り組んでいるところでございます。さらに、それぞれの府省において、宣言の検討や周知への協力を進めていただいているものと承知しております。 　今後また、住宅の断熱化を始めとして、国民のライフスタイルの転換に向けた後押しを関係省庁と

○伊藤国務大臣　今日すぐできるかどうか分かりませんけれども、努力させていただきたいと思います。

○伊藤国務大臣　貴重でまた本質的な御指摘をいただいたと思います。 　私も常々、環境問題というのは、最終的には価値観なり哲学の問題に行き着くんだろうと思います。人間が行動するときにどういう価値観を持って行動するのか。その時点において、単に、消費物質をたくさん使えることとか、金銭収入が多いことに重点を置くのか、それとも、やはり地球環境全体を考えて、環境を守るということに重点を置くか、そのことが大事で、デコ活の本質も、私はそこに本質があると思います。 　環境問題というのは同心円の課題であって、八十億の地球上に住む人間がそれぞれどういう価値観で生きるかということの集積として、この地球環境が持続可能になるかそうでないかということが分かれてくると思うんです。 　しかしながら、国の政策として、これだけが政策ではありませんけれども、デコ活をやる場合は、ある程度、数値目標なり予算がありますから、その上

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年九月二十七日のノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決と内容等が大きく相違することから、上訴審の判断を仰ぐ必要があるとしたところでございます。 　水俣病の被害の救済については、水俣病被害者特措法制定時に多くの関係者の皆様が水俣病問題の最終解決を目指して尽力されたこと、努力されたことや、二度の政治的解決によりこれまで約五万人の方々が救済されてきたことなど、水俣病問題の歴史と経緯を十分に踏まえ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興など、しっかり取り組んでいくことが重要であると考えております。

○伊藤国務大臣　原子力防災においては、自然災害との複合災害を想定して様々な対策を進めてきております。 　内閣府では、原子力発電所の立地地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の実情を踏まえて、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定し、道路が寸断された場合の避難経路や家屋が倒壊した場合の防護措置を含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めております。 　複合災害を想定した対応としては、具体的には、避難道を複数経路設定するとともに、適宜必要な代替経路を設け、陸路が制限される場合には、道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難を行い、また、避難の準備が整うまでの屋内退避をする、必要な場合には、警察、消防、自衛隊などの実動組織が住民避難の支援をするということとしております。 　一方で、今委員も御指摘なされたように、今回の能登半島地震の教訓も

○伊藤国務大臣　環境省では、昨年の熊類による深刻な被害状況、これを受けて、今御指摘のあったように、専門家による検討会を設置し、科学的な観点から検討を経て、本年二月八日に、被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただいたところでございます。 　この方針の中では、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進しながら、熊類の地域個体群の維持を前提としつつ、人の生活圏への出没防止によって、人と熊類の空間的なすみ分けを図ることとしました。また、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いた上で熊類を指定管理鳥獣に指定するとの方向性を整理いただいたところでございます。 　環境省では、この方針を受けて、必要な関係省令の改正を行うために、そのパブリックコメントを二月十三日から開始してございます。国民の皆様の御意見を伺った上で、四月中に指定の手続を完了したいというふうに考えております。

○伊藤国務大臣　委員御指摘のとおり、鳥獣保護管理を効果的に進めるためには、専門的な知見を有する人材の確保、育成が不可欠でございます。 　このため、環境省では、鹿対策等の鳥獣に関する専門的知見を有する職員の採用、環境省及び都道府県の職員等が参加する研修会の開催、専門的知見を有する人材バンク事業の実施、ニホンジカ、イノシシを捕獲する指定管理鳥獣捕獲等事業において、専門的知識を持つ人材の積極的な活用等に取り組んでおります。 　委員の御指摘もありますので、引き続き、鳥獣保護管理事業の現場で専門的知見を有する人材が活躍できるよう、環境省の職員の専門性の向上を図るとともに、都道府県等への支援も進めてまいりたい、そのように考えます。