伊藤信太郎

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘の規定では、動物の健康及び安全を保持することが困難な場所において拘束することを禁じております。これには、飼養環境の温度が高温であることにより、動物の健康に支障が生じるような場所における飼養も含まれると考えてございます。 　環境省では、動物愛護管理法に基づく基準において、学校で飼育される動物も含めた家庭動物等を飼育する際の留意点を示してございます。この中で、所有者は、適切な飼養環境と衛生状態を維持した飼養施設を設け、当該動物の健康と安全の保持を図ることとしております。 　当該基準は文部科学省や教育委員会等を通じて学校に周知され、個々の学校で適切な動物の飼育に取り組んでいるものと考えていますが、今の御指摘もございますので、学校における動物の飼育において文部科学省から相談があれば連携して対応してまいりたいと存じます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　現在、超党派の犬猫の殺処分をめざす動物愛護議員連盟において、動物愛護管理行政を前進させるべく、次の動物愛護管理法の改正に向けた検討が行われていること、これは環境省としても承知してございます。 　動物愛護管理に係る課題は多岐にわたり、全ての国民に関わるもの、政府だけでなく、自治体、事業者、国民といった多様なステークホルダーが共に取り組むことが必要であると考えてございまして、相互に連携して実効性を持たせた内容になることは重要と考えてございます。 　今、ちょっと言い間違えたかな。殺処分ゼロをめざすと申し上げたつもりが、そうじゃない発音であれば訂正したいと思います。 　そういうことで、動物愛護管理法を所管する省庁として、今後も、法律を適切に運用して、動物の愛護と管理を着実に進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　既存の動物取扱業者に対しては飼養管理基準全体が適用され始めた令和四年六月以降になっておりまして、令和四年度の立入検査や勧告の件数は前年度から増加してございます。また、環境省が作成している飼養管理基準の解釈と運用指針において抜き打ち検査の有効性について記載しており、自治体向けの研修等の場で周知もしてございます。都道府県等においては、担当職員が人的にといいますか、限られる中で、問題ある事業者を中心に重点的な立入検査を行うなどをしていると聞いてございます。 　今後とも、動物愛護管理法が遵守されるよう、動物取扱業者への現場での指導や立入検査の徹底等を都道府県等に呼びかけてまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の指摘を踏まえて、しっかり検討してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　パリ協定の発効以降、世界各国は脱炭素への取組を加速しており、カーボンニュートラルへの挑戦の成否が、企業、国家の競争力を左右する時代に突入していると認識しております。 　そのため、我が国も世界に先駆けてカーボンニュートラル実現に向けた取組を進め、脱炭素分野で新たに創出される需要、市場を獲得することで競争力強化や経済成長につながっていくと思います。政府としては、本年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略においてこうした考え方を明記し、脱炭素と経済成長の同時実現に向けて技術開発や社会実装等の取組を一丸となって進めてございます。 　環境省としては、脱炭素先行地域の選定や断熱窓への改修支援、新しい国民運動、デコ活を通じた国民のライフスタイル変革の促進などにより、脱炭素製品等の需要を喚起することで市場を拡大し、関連産業の成長を促しながら、とりわけ地域、暮らしのＧＸを実現してまい

○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のように、近年、想定を超える大雨や記録的な高温など、異常気象が毎年のように発生しております。今年も秋田県などの各地で水害が発生したほか、夏は全国的に記録的な猛暑になるなど、既に気候危機の時代に入ったことを身にしみて感じております。 　委員御指摘のイベントアトリビューション研究や将来の気候変動を考慮した台風勢力の予測シミュレーション、ＩＰＣＣ評価報告書などの科学的知見を踏まえますと、気候変動によって既に大雨等の異常気象の強度と頻度が増加しているだけでなく、温暖化が進めば更にその傾向が進むことが予測されています。 　このような科学的知見も踏まえ、気候危機に対しては、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減する緩和策とともに、気象災害や熱中症などへの対策となる適応策を両輪で進める必要があると考えてございます。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　我が国は、パリ協定の一・五度Ｃ目標と整合的な形で、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度は四六％削減、さらに五〇％の高みに向けた挑戦を続けるという目標を掲げております。その実現達成に向けて地球温暖化対策計画に基づく対策、施策を進めることで、二〇二一年度には二〇一三年度に比べ約二〇％の削減を達成するなど、各国と比べても着実に実績を積み重ねてきていると考えてございます。 　また、石炭火力については、目標達成に向けて、電力の安定供給を大前提に、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を最大限活用する中で、できる限り発電比率を引き下げていく方針でございます。具体的には、二〇三〇年に向けて非効率石炭火力のフェードアウトを確実に、着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けては水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等の活用により脱炭素型の火力発電に置き換える取組を促進してまいります。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　ＩＰＣＣの第六次評価報告書では、地球規模モデルの解析において、世界の気温上昇を一・五度Ｃに抑える経路は、世界全体の温室効果ガスの排出量を二〇一九年の水準から二〇三〇年までに約四三％、二〇三五年までに約六〇％それぞれ削減し、ＣＯ２の排出量を二〇五〇年前半には正味ゼロにするものであるということが示されております。 　我が国は、このパリ協定の一・五度Ｃ目標と整合的な形で二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けた挑戦を続けるという目標を掲げております。まずはその実現達成に向けた取組を着実に進めてまいります。また、石炭火力については、電力の安定供給を大前提に、再生可能エネルギーなどの脱炭素電源を最大限活用する中で、できる限り発電比率を引き下げていく方針でございます。 　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や、二〇

○国務大臣（伊藤信太郎君）　状況が許せばＣＯＰ28には参加したいと思っております。 　我が国は、先ほども申し上げましたけれども、一・五度目標と整合的なものとして今進めておりまして、実績は積み重ねていると思います。石炭火力については前段御説明したとおりでございますけれども、それぞれの国、ネットゼロの達成に当たり、各国の地理的条件等に応じた多様な道筋が認識されておりまして、それがＧ７の広島サミットの合意とも整合しているわけでございます。 　また、今月末からＣＯＰ28には諸般の情勢が許せば私も出席し、国際社会の議論をリードしてまいりたいと思いますが、こうした様々な機会も活用しながら、我が国の取組、方針を積極的に発信してまいりたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員の御意見も踏まえて、リードできるように最大限の努力をしてまいりたいと思います。