伊藤信太郎

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、高濃度のＰＣＢ廃棄物は、ＪＥＳＣＯにおいて、立地自治体及び地元関係者の御理解と御協力の下、環境保全に配慮しながら、全国五つのエリアに分けて、今日まで適切に処理を進めてきたところでございます。 　今御指摘の北九州事業所については、北九州市及び地元関係者の御理解と御協力の下、平成十六年事業開始後、約十九年にわたり、安全を第一に処理を行ってきたところでございます。 　北九州市との約束である令和五年度末までに事業を終了いたします。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　一般論として、廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、事業者の責任において、「事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と法律に明記されているわけでございます。 　これを踏まえて、各主体が責任ある行動を取ることが重要であるというふうに環境省では考えてございます。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ストックホルム条約、これを日本は批准しているわけでありますけれども、この条約においては、ＰＣＢの廃棄物を適切に処理するために、ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法に基づき、先ほど言及がありましたＪＥＳＣＯ等において、処理施設の立地自治体及び地元関係者の御理解と御協力の下、環境保全に配慮しながら処理を進めているところでございます。 　そして、今御質問の在日米軍施設・区域内のＰＣＢ廃棄物についても、日本のＰＣＢ処理行政の趣旨等を尊重し、適切に対応いただくように、防衛省、外務省と綿密に連携して進めてまいりたいと思います。 　さらに、ＰＣＢ廃棄物の対応については、日米間でその重要性を共有してきたところでございます。 　これまでの日米間の協議も踏まえながら、適切な処理の完了に向けて、関係省庁と連携して対応してまいりたい、そのように考えます。

○伊藤国務大臣　大事な御指摘をいただいたと思います。 　福島の復興に向けては、県外最終処分や再生利用に向けた国民の皆様の理解醸成というものが非常に重要だというふうに考えております。 　今御指摘いただいたサマリーレポートについても、これからになると思いますけれども、全体の和訳を作成するなど、国民の皆様に分かりやすく、丁寧に情報を発信していきたい、そういうふうに考えております。

○伊藤国務大臣　委員の復興に懸ける熱意、本当にしっかり受け止めたいと思います。 　そして、今御指摘のことですけれども、議題としては、今御指摘があった除去土壌の再生利用と最終処分に関する安全性の考え方、住民等とのコミュニケーションの在り方、国際的な情報発信の在り方等について議論をされたというふうに報告を受けております。 　ちょっと外務副大臣としての経験も交えてお話ししますと、国際会議における各委員の発言というものは、公表する場合と公表しない場合があるんです。これは国内のルールとちょっと違うものがありまして、そこも勘案しながら、日本の国民の皆さんに、特に福島の復興に関わる皆さんに心配がないように、できる限りの情報発信というのに努めてまいりたい、そのように考えます。

○伊藤国務大臣　委員のデコ活に対する熱意も本当に深く感銘を受けるところでございます。 　脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動、デコ活ですね、このデコ活宣言を、呼びかけを八月末から開始したところでございますけれども、残念ながら、環境省以外でデコ活宣言をしている政府機関は現在ないわけですけれども、自治体、企業、団体における宣言数は、本年十一月八日の時点で千四件となっております。 　そしてまた、デコ活の開始と同時に発足した官民連携協議会、いわゆるデコ活応援団は、昨年十月では三百十三者でありましたけれども、本年十一月八日では九百三十九者を数え、認知が広まっておると思います。 　私は、やはり環境問題というのを考えるときに、同心円の考え方というのは非常に重要だと思うんですね。私たち一人一人がどういうデコ活的な価値観で具体的な行動をしていくか、そのことが地域社会の在り方になり、そしてま

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケでは、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえて、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調されました。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的で野心的な二〇三〇年度四六％の削減目標と五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明しているところでございます。 　まずは、この達成、実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、またＧＸ推進戦略に基づいて、対策、施策を着実に実施してまいります。 　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直しの検討や、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会に向けて、経済産業省を始めとする関係省庁と連携しながら検討を行ってまいりたい、そのように存じます。

○伊藤国務大臣　現時点でそれを明言することはちょっと困難だと思います。

○伊藤国務大臣　委員御指摘のように、ビジネスと人権の取組において、人権と不可分なものとして環境的視点は重要だというふうに認識しております。環境問題のリスク、ひいては人権侵害のリスクを低減する観点から、環境問題に対するリスクマネジメントである環境デューデリジェンスの取組が重要だというふうに考えます。 　そこで、環境省としては、これまで幅広い事業者が環境デューデリジェンスに取り組んでいただけるように、バリューチェーンにおける環境デュー・ディリジェンス入門と題した手引書を公表いたしまして、また、その好事例を集めた取組事例集も公表し、環境デューデリジェンスの普及というものを図ってきたところでございます。 　さらに、本年五月には、環境マネジメントシステムを活用した実践のためのハンドブック、これも公表したところであり、引き続き、環境デューデリジェンスの周知により、ビジネスと人権の取組に環境省として

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほどもお答えしたことと少しダブりますけれども、我が国は、ビジネスと人権に関する行動計画における人権とは、環境破壊による被害も考慮するものとしているわけでございます。また、我が国の行動計画は国連の指導原則等を踏まえて作成したものであり、行動計画の中でも、環境問題への対応を人権とは不可分なものとして取り扱うことが重要だというふうに考えております。 　加えて、本年八月に公表された、国連ビジネスと人権作業部会による訪日ミッションの終了後のステートメントにおいて、環境デューデリジェンスに係る環境省の取組を歓迎する旨のコメントもいただいて、公表されているところでございます。 　委員御指摘のように、環境省としては、やはり、ビジネスと人権に関する行動計画を踏まえ、引き続き環境問題への対応を進めてまいる所存でございます。