井出庸生

ルールの明確化がない中で御指摘のような運用があったということは重く受け止めなければいけない、それでルールの明確化をやっていると。ルールの明確化がなくてもきちっとやってきたものがあるということは忘れてはいけないと思います。交通違反事件も今日御紹介したとおりです。 　そこで、ルールの明確化ということを今やっている。自民党の中で大変激しい議論になっております。ルールがない中で適切な実務、厳しい批判を受けるような実務があったということを重く受け止める、それでルールを作ると。そうであるならば、ルールを作るのであるならば、そのルールというものはこれまでの問題点を解決するものでなければならない。 　その中で、決定的に問題なのは、今、証拠開示において、法務省側からの主張として、通常審で、必要性と弊害を考慮し、相当である場合に証拠開示を命じることとされているので、通常審よりも緩やかな証拠開示基準を再審請

答弁は控えると言う割には滑らかな答弁をいただきました。いつ審議入りしても大丈夫だなというふうに思います。 　再審請求事件というものは年間に二百件近くあり、二百件弱が棄却をされる、事実調べもなく。そして、再審開始決定がされる数件は、ほぼ検察官請求のものが多い。一％にも満たない再審開始決定というものはそれなりの年限を経ている。それは、確定判決の安定性と無辜、誤判からの救済と両方を考えたときに、誤判からの救済というものが本当に必要なのか。必要ならば積極協力をしなければいけない。必要がないのならば、しかるべきは公開の法廷で争うべきような大きな話だと思う。一％未満の人だからといって、救済をしないという選択肢はあり得ません。 　そういう意味では、証拠の開示、抗告の在り方、抗告は我々は禁止を求めておりますが、今私が申し上げたような、無辜の救済への協力というものを少し考えて今後の議論に当たっていただき

大変尊敬している検察官のお一人でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　終わります。

自民党の井出庸生と申します。 　本日は、お二方、ありがとうございます。 　斎藤さんにまずお伺いしたいんですが、暴力団をやめられて、社会復帰のときに、差別ですとか法的、慣習的ないろいろな制限があったというお話がありましたが、一つだけ、こういうことは改善できるんじゃないか、こういう制限をなくせばもっと社会復帰がスムーズになるんじゃないか、自分の場合はなったんじゃないかみたいな、もしそういうものがあれば、ちょっと例を教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　いただいた御意見を私の方もしっかり勉強してみたいと思います。 　次に、今福さんに伺います。 　更生保護関係の予算が、犯罪の認知件数ですとか入所者の減少によって減少傾向であるのではないかと思いますが、そのことに対する見解を一つ。 　もう一つは、保護観察官の大幅増員というお話がございまして、昨日たまたま保護観察官の方とお話をしたら、瞬間的というか、二十人ぐらい御担当がいるケースもあれば、忙しいときはもっと、数十人というようなお話があって、保護観察の開始と最後のところはきちっとやらなきゃいけない。それから、今お話があったような途中の訪問ですとか、そういうことができるようになりつつあるとは伺ったんですけれども、少し、人数的に大丈夫なのかなというような思いを感じまして、その辺りの増員というのは具体的にはどういうふうに考えていったらいいのか、教えてください。

大変貴重な御意見をありがとうございます。 　では、お二人のそれぞれのまた御活躍を御祈念しております。ありがとうございました。

よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございます。 　今日は、メインは人身取引、その前に、私がこつこつ取り組んでおります再審法の改正についてまず一問伺いたいと思います。 　再審法の改正は、申し上げるまでもなく、袴田巌さんの事件を例に取りますと、三十歳で逮捕されて、冤罪が晴れるまで、雪冤を果たすまでに五十八年間。それを支えられた袴田ひで子さんは現在九十二歳、巌さんも八十八歳。そして巌さんは、釈放されたときに、私、この間ＮＨＫのテレビで見たんですが、報道陣も、何十年ぶりに袴田巌さんが出てきた、その出てきた人間が袴田巌さんなのかどうかがマスコミも分からなかったというようなところから始まり、拘置所の中で続いていた、お部屋の中をずっと歩き回るという状況が現在も続いているというような状況です。 　そこから私は、冤罪を晴らすのにそれは時間がかかる、一度刑が確定している人の冤罪を晴らすこととい

今、反対する意見は示されていないと、それはそのとおりだと思います。しかし、議事録を見ますと、賛成をする意見、それから、具体的なことはこれからだというのはおっしゃるとおりなんですが、法整備が必要ではないか、そういう意見も出ていたと議事録を見ていて率直に思います。それを、今お話があったように、反対する意見は示されていないと表現をされることが、どうも私には、ようやく重い腰を上げようか、できれば回避したいけれども、いよいよやらざるを得ないと。 　もう少し、積極的な、賛成の意見が多かったとか、必要性を訴える声が多かったとか、そのとおりに表現していただきたいんですが、そこにもうちょっと法務省も気持ちを込めていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

いろいろな項目がありますし、詳細のことはこれから、法制審はまだまだこれからだということは承知をしておりますが、是非、証拠開示については、少なくとも反対する意見はないというところまで来ておりますので、今、吉田さんがお話をされたように、必要性を唱える意見もあった、賛成する意見もあったと。どっちも事実だと思います。反対する人はいなかったというのも事実だろうし、私の言うように、賛成や必要性を訴える意見もあったというのも事実ですよね。 　できれば私は前向きに、これから法制審の状況を各国会議員の皆さんに御説明もあろうかと思いますが、私からすればニュートラルなんですが、法務省からすれば、もうちょっと積極的に、今、積極的にしゃべれということかと思われているかもしれませんが、是非、必要性を訴える意見、賛成意見があったということをきちっと法務省も途中経過として説明していただきたいと思いますが、最後に一言、も

穏やかにやっておりますが、雪冤を果たすのに数十年を要した方がこの間少なからずいるということをしっかりと肝に銘じてやっていただきたいし、私もそのつもりでやってまいりたいと思います。 　次に、今日は人身取引について伺いたい。 　もう皆様御存じのとおり、タイ人の十二歳の少女が都内のマッサージ店で働いていた、それが保護をされて、今、様々続報も出ております。最近のところですと、タイの警察当局が、タイ人の少女の母親が別の国で、きちっと今どこにいるかは分かっていて、日本の警察とどういうことをやるかというような話が最近の報道だと出ていたと思います。 　タイ人の十二歳の少女の事件のときに、人身取引という言葉が大変、何度も何度も出ましたし、国民の皆さんも、人身取引というのが日本であったのか、しかも十二歳か、大変なことだというような思いを持たれているので、このことに関するニュースの続報が続いています。