石橋通宏

これ是非、都道府県、自治体間で格差が出てこないように、高校に行っても引き続き、一人一人の子供の学び、これをデジタルで豊かな環境を提供していただける、とりわけ公立高校において確保していただくようにこれ対応をお願いしておきたいと思います。 　それから、ネットワークのボトルネック問題もこの間ずっと議連からも提言させていただいて、文科省でも対応はいただいてきたのですが、資料の十二にもありますけれども、まだまだ、今回端末の更新作業を今現場で進めていただいています。スペックが向上してきました。ということは、余計に帯域が確保しないと止まっちゃうんです。これ、大臣も想像に難くないと思います。 　せっかくデジタルで学び、ところがネットワークがボトルネックになって教材が動かない、いや、これじゃ時間掛かってしようがないからやめておこうみたいな話になると、本末転倒なんですよ。だから、ネットワークの環境はもうと

ありがとうございました。 　時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、これからも一人一人の本当に子供たちの、次代を担う、次代を生き抜いていく子供たちの学び、生育の環境、しっかり最大限効果的に活用していただいて、文科省、政府挙げて、いや、我々国会も挙げて努力をしていかなければいけないと思っておりますので、そのこと重ねてお願いを申し上げ、今日の質問終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の石橋通宏です。 　総理、よろしくお願いいたします。 　この厚生労働委員会で今回議案になっております健保法改正案、極めて大事な議論をさせていただきました。今回の法案、とりわけ高額療養費の上限額引上げ、これは、本当に医療費増の負担増を、それを必要とされている患者さん、その御家族にツケ回してしまうもので、これ憲法が保障する生存権や幸福追求権、一人一人の尊厳にももとる極めて重大な話だという指摘を当事者の皆さんからも受けております。それを実行されようとするのであれば、やはり総理、政治に対する信頼、高市政権に対する信頼、総理に対する信頼をしっかりと確保していただくことが最低限必要なんだろうというふうに思いますので、今現在総理に掛けられている疑念、疑惑に対してしっかりとした説明責任をまず果たしていただきたいという観点で質問させていただきたいと思います。 　総理、まず、昨今、本当に

これは、明確にあってはならない、許してはいけない、民主主義にもとると、そういう答弁だったと思います。 　まさに今、その疑惑、疑念を高市総理陣営、公設秘書の方に対して持たれているというのが今の多くの国民の皆さんが懸念、心配をされていることだと思います。 　おとといの参議院内閣委員会で、我が会派の杉尾秀哉委員がこの件を取り上げ、総理に対して事実関係の確認を求めましたが、残念ながら、私も答弁見させていただきましたけれども、総理、正面から答弁されていないのではないかと思わざるを得ません。 　なので、改めて事前に通告もさせていただいておりますので、聞かせていただきます。 　一連の週刊文春の記事、とりわけ先週二十一日に販売されました五月二十八日号、ここでは、総理の公設第一秘書の方と渦中の起業家男性との間で交わされた中傷動画の制作、拡散に関する六十七通に及ぶメッセージ、これ具体的に引用もされてそ

総理、きちんと正面で答えてください。 　公設第一秘書の方がきちんとこの週刊文春が証拠として引用、掲載している起業家男性とのメッセージのやり取り、中傷動画の制作、拡散の具体的依頼、若しくは相談、若しくは指示、若しくはオンライン、八回に及ぶオンラインの会議、これ全てそのようなことは一切なかったと、公設第一秘書の方が総理に明確に答えておられるということでよろしいかどうかということをお聞きしています。

秘書に確認をして、その秘書の方が一切こういう事実はなかったと総理に言って、総理も責任を持ってその答弁をされているということであれば、これ論理的に申し上げれば、では、この週刊文春が取り上げている具体的に引用されているこのメッセージのやり取り、そしてオンラインの会議についても、八回というのがありましたが、今日発売されました週刊文春では、今年の一月二十七日、衆議院選挙の公示日、午前十一時半、公設第一秘書の方は陣営の青いジャンパーを着たままこの方とのオンラインの会議に出席をされて、中道改革連合という何か文言も紹介されておりましたが、この誹謗中傷動画なんでしょうね、という指示をしたのではないかというオンライン会議、さらには、昨年の自民党総裁選の真っただ中、九月の二十五日にもオンライン会議が行われていた、具体的な日時まで示されています。 　総理、これ全て公設第一秘書の方、なかったと、事実ではないとい

記事には、これ、終わった直後に全て消去をされていると、証拠を残さないようのためというふうに、これまたこの方が証言をされていることも記事には紹介されております。今見てもないのは、総理、当然なんです。消去されていますから。 　これ、具体的に、もしそのやり取りをされているような更なる証拠、まあ既にかなりの証拠が出されておりますが、そういうものが出てきた暁には、総理、今自信を持って国民の皆さんにこの場で証言、答弁されておりますので、その答弁が違うということが判明したときの総理の責任は極めて重いと言わざるを得ませんが、総理、責任取られるということでよろしいですね。

重ねて、総理、答弁正面からされていない。何か言質を取られないような答弁を気を付けてされているようにしか聞こえません。 　そのことは強く抗議しておきたいと思いますし、重ねて、これ証拠が次から次へと出ている状況です。総理が責任持ってその疑惑を晴らさないと、これだけの、高額療養費の引上げ、本当に個人の尊厳、生存権に関わるこれだけのことを高市政権としてやろうとされている。そのことについて、極めて重大な我々は問題意識を持たざるを得ないということは申し添えておきたいと思います。 　ごめんなさい、本当はこれ、破滅的医療支出等に対する答え、答弁求めようと思いましたが、総理が、済みません、関係ないことを随分時間を使って答弁されてしまったので、時間がなくなりました。 　極めて本当にそれを必要とされている患者さん、国民の尊厳、生存権、そして幸福追求権、これに本当に重大な影響を与えかねない今回の法案、私たち

終わります。

立憲民主・無所属の石橋です。 　四つの班の皆さん、今日は報告ありがとうございました。また、質疑も含めて大変興味深く報告を聞かせていただきました。 　本当は皆さんにお聞きしたいのですが、時間が五分と限られておりますので、済みません、第一班のインドネシア、東ティモールに絞って。 　といいますのも、先般、質疑のときにも申し上げました、ＩＬＯ時代に、二〇〇一年から東ティモールには伺っておりまして、とりわけ二〇〇六年、二〇〇九年にはインドネシアと東ティモールが担当国で、しょっちゅう伺っていたものですから、報告、大変興味深く聞かせていただいて、今本当にどういう形になっているか、また見てみたいなと思いながら、そのことを踏まえて、ちょっと石田委員と、あと外務省、ＪＩＣＡにもお聞きしたいのですが。 　一つは、今回報告がインドネシアと東ティモールと並べて報告をいただいているのですが、本来、インドネシア