石橋通宏

大臣、できるだけ簡潔な答弁をお願いします。余り答弁書を長々とお読みいただかない方が充実した質疑、やり取りをさせていただけると思いますので。 　大臣、専門的は積極的に、それ以外はというような説明をおっしゃったけれども、この間、外国人労働者、日本で本当に様々な分野で活躍をいただいている方々、政府の方針でどんどん増やしてきたのではないんでしょうか。外国人技能実習生、特定技能。今や技能実習生五十万人超、留学生の資格外活動五十万人、そして特定技能も三十三万人を超えています。まさに、これは政府の施策として、日本人の労働力不足を補うために、何とか日本の産業、そしてサービス、支えていただくために様々な形で施策として増やしてきた。これ、政府の方針じゃないんですか。

今、本当に地方の皆さんからも、いろんな産業分野、外国の皆さんが来て支えてくれていて、まだ本当に人口不足、人手不足で苦しんでおられるいろんな地方、いろんな分野、だから、これからも外国の皆さんが、先ほど牧山さんも触れていただいた、やっぱり日本が、これからも安心して安定的に来ていただいて、選ばれる国になっていかなければいけないと。だから、地方からも、今、一日も早く多文化共生社会基本法を作ってほしいという要望を、知事会、全国市町村会、上がっていますよね、法務大臣、御存じですよね。 　先ほど議論の中でもございました。山谷委員も、教育の問題、子供たちが教育権利を受けられていない問題とか様々問題があります。これ、国が丸投げしてきたんですよ、現場に。だから、国の責任をきちんと規定をして、子供たちが教育を受ける権利、これもしっかりとやっていかなきゃいけないわけです。 　大臣、今一刻も早くやらなければいけ

今、秩序ある共生社会に触れられたので、ちょっと順番を入れ替えてそれ先に質問しますが、じゃ、大臣の言われる秩序ある共生社会、これ、僕ら、何でわざわざ秩序あるという余計な文言を入れたのかといって、この間も法務省の皆さんに、これ一体どういう経緯でこの秩序ある、どういった意味、どういった狙い、この秩序あるを入れたのかということをずっとお聞きしてきました。 　大臣のおっしゃる秩序ある、じゃ、今秩序ないんですね。じゃ、秩序ないその原因は何だ、そのことも含めて、大臣、見解をお願いします。

秩序がないかと言われたら、そうでもない、でも秩序あるを入れた。そのこと自体がいわれのない外国人に対する官製ヘイトを巻き起こしているという、そういう指摘に対して、大臣、責任ある答弁をいただかなきゃいけない。 　双方が安心してとおっしゃいましたね。じゃ、政府の言う秩序ある、今日資料にも、資料の二、秩序ある共生、一体何がって思いますが、これ、ほとんどが、じゃ、外国人に問題がある、外国人が何か違反をする人がいる、外国人が、そんなんばっかりですよ。 　双方がとおっしゃるのであれば、じゃ、大臣にお聞きします。外国人に対するヘイト、排外主義的な、それが、じゃ、この秩序ある共生社会の政府の方針のプランの中に具体的に盛り込まれていますか。この間、外国人技能実習制度の下に、多くの外国人の技能実習生が、人権侵害、ハラスメント、その被害に遭って、泣く泣くやむを得ず逃げざるを得なくなって失踪してオーバーステイに

大臣、お答えいただいていない、さっきの質問にちゃんと答えてください。 　この間、例えば外国人技能実習生が人権侵害に遭う、ハラスメントに遭う、だから本当に命を守るためにも逃げ出さざるを得なくなって結果的にオーバーステイになってしまっている。それを政府は、日本側の責任をおいといて、やれ逃げ出した人間が悪いだの、やれオーバーステイになった人間が悪いだの、それを取り締まる、追い返す、そういう話をしてきたことに対して、大臣、秩序あるとおっしゃるのであれば、まさにそういう外国人に対する人種差別、人権差別、労働法令違反、そういったものに対して毅然たる施策を、対応をするのが方針じゃないんですか、違うんですか。それやっているんですかとお聞きしている。

大臣、しっかりと、これ大事な極めて重要な、本当に外国の皆さんの人権、命にも関わる問題です。しっかりやり取りさせて、答弁かみ合う質疑、是非お願いしたいと思います。 　いや、総合的対応策のどこにそんなこと書いてありますか。全くそんなことを抜け落ちて、重ねて、外国の方々が、やれオーバーステイだ、やれ何だって、そんなことばっかり書いてある。違うでしょう。そういった事情をこの間ずっと我々議論して、法務省にも入管庁にも具体的な課題、現場の問題、提言し、その対策をこそお願いしますというふうに求めてきたはずです。それを何にもしないままに今回もこの法案を出してきた、このことについては改めて厳重に抗議をさせていただいて、法務省、入管庁の姿勢が本当に余りに偏った対応になっている、それがまさに官製ヘイトだというふうに我々は、現場の皆さんが本当にお困りになっています。 　大臣の下には、昨年、この間のゼロプランを

本当にかみ合わない議論で残念です。 　大臣、しっかりと現場からのこれ声、現場からの本当に提起をされている、命に関わる悲鳴のような声が届いているわけです。大臣のところにも届いているでしょう。事務方ちゃんと届けているんでしょう、大臣のところにも。ゼロプランの導入以降、こういった問題が現場で起こっている、まさに命や暮らしが脅かされているということも含めて、届いていますよねってお聞きしているのに、大臣、全くずれた答弁しかされないのは極めて遺憾だと言わざるを得ません。 　大事な質疑の時間ですので、これはまたいろんな機会で、大臣、責任あるきちんとした答弁を求めたいと思いますし、事務方、改めて現場のそういった声を大臣にきちんと届けていただくように、これまた確認をさせていただきたいと思います。 　ちょっと個別の課題で、ＪＥＳＴＡの話をする前に、先に、ごめんなさい、在留資格更新料、手数料の引上げの問題

副大臣、通告していないからね。大臣にお答えいただくか、若しくは私がオーケーすれば政府参考人という話はさせていただいたけれども。 　大臣、今お願いしていないけど副大臣から答弁ありましたけど、これおかしいですね。じゃ、非正規滞在状態に落とし込むのは、これは堂々とやっていいということなの。 　結局、じゃ、払えません、じゃ、更新ができません、で、ノン・ルフールマンだから強制的に帰すことはしないけれどもと言うけど、そういった皆さんは非正規滞在状態に、法務省の方針としてよ、今回の制度として置いていかれることになる。わざわざそういった難民申請中の方々をこのお金が払えないからといって非正規滞在者にして、支援も受けられないような状態に、不安定な状態にする、そのことすらＵＮＨＣＲとやっていないんですか、やっているんですか、大臣。それはオーケーもらっているんですか。そのことを聞いています。大臣、そのことを聞

ＵＮＨＣＲに照会掛けたんですね、この法案について、この手数料引上げについて。 　ＪＥＳＴＡの導入もそうなんだけれども、これによって難民認定、日本に対して保護、庇護を求めてくる、そして難民申請をされる、そういった方々が除外をされる、そのことについてＵＮＨＣＲに、じゃ、まず照会を掛けたんですか。

理由を教えてください。 　これ、法案審議ですよ、国際法にのっとった、我が国が締約国になっている国際法、難民等保護法案、国際人権規約。これ大臣、政府として、当然だけど遵守義務ありますよね。じゃ、政府がお出しになる法案がこの国際法をちゃんと遵守をしたものになっているのかどうかを確認したか否かを法務委員会に言わずしてどうするんですか、大臣。